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都タクシーほか19社に対する件

独禁法19条(一般指定1項2号)

平成19年(措)第12号

排除措置命令

 

新潟市中央区礎町通二ノ町2142番地1
都タクシー株式会社
代表取締役 高橋  良樹

新潟市中央区万代四丁目3番9号
富士タクシー株式会社
代表取締役 川口  栄介

新潟市中央区川岸町二丁目8番地
新潟タクシー株式会社
代表取締役 上野  秀雄

新潟市中央区神道寺南一丁目2番18号
日の出交通株式会社
代表取締役 福島  惣吉

新潟市東区藤見町二丁目6番5号
株式会社三洋タクシー
代表取締役 伊藤   稔

新潟市中央区上近江四丁目11番13号
第一タクシー株式会社
代表取締役 金井  正志

新潟市中央区万代四丁目7番13号
万代タクシー株式会社
代表取締役 中山   真

新潟市東区豊一丁目11番43号
さくら交通株式会社
代表取締役 三田  啓祐

新潟市中央区紫竹山六丁目1番27号
東新タクシー株式会社
代表取締役 菊地  晴彦

新潟市中央区高志一丁目8番7号
はとタクシー株式会社
代表取締役 斎藤   章

新潟市中央区下所島二丁目2番12号
県都タクシー株式会社
代表取締役 佐藤  真一

新潟市西区西有明町10番2号
株式会社小針タクシー
代表取締役 長谷  行夫

新潟市北区松浜東町二丁目4番58号
ハマタクシー株式会社
代表取締役 小林 信太郎

新潟市北区太郎代71番地3
東港タクシー株式会社
代表取締役 山口  道夫

新潟市東区寺山241番地1
新潟あさひタクシー株式会社
代表取締役 大倉  常夫



新潟市中央区沼垂東六丁目1番19号
星山工業株式会社
代表取締役 星山  健佑

新潟市東区下木戸一丁目3番12号
港タクシー株式会社
代表取締役 鈴木   寛

新潟市中央区西大畑町613番地4
新潟相互タクシー有限会社
代表取締役 清水  俊一郎

新潟市中央区高志一丁目8番7号
有限会社コバト交通
代表取締役 斎藤   章

新潟市西区内野町525番地
光タクシー有限会社
代表取締役 石川  誉士

公正取引委員会は,上記の者らに対し,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)第20条第1項の規定に基づき,次のとおり命令する。

主文
1 別表1の名あて人目録記載の20社(以下主文において「20社」という。)は,共同して,タクシー共通券事業株式会社,新潟地域タクシー共通券株式会社及び柳都タクシー共通券株式会社の3社(以下主文において「共通乗車券事業者3社」という。)をして,太陽交通株式会社,三和交通株式会社及び四葉タクシー有限会社の3社(以下主文において「低額運賃3社」という。)との間の別紙の1記載の契約を締結させないようにしている行為を取りやめなければならない。この場合において,別表1中(1)記載の17社は,それぞれ,取締役会においてその旨を決議しなければならない。
2 20社は,次の事項を,20社のうち自社を除く19社,共通乗車券事業者3社及び低額運賃3社並びに株式会社新潟ハイタク共通乗車券センターが別紙の2記載の乗車券の使用に係る契約を締結していた官公庁,企業等に通知しなければならない。
これらの通知の方法については,あらかじめ,当委員会の承認を受けなければならない。
(1)前項に基づいて採った措置
(2)今後,前項の行為と同様の行為を行わない旨
3 20社は,今後,それぞれ,相互の間において,又は他の事業者と共同して,新潟交通圏(平成17年3月21日に他の市町村と合併する前の新潟市,新潟県豊栄市及び新潟県中蒲原郡亀田町並びに新潟県北蒲原郡聖籠町の区域をいう。)において,正当な理由がないのに,別紙の3記載の事業を営む者をして,低額なタクシー運賃(一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金をいう。)を適用する一般乗用旅客自動車運送事業を営む者との間の別紙の1記載の契約を締結させないようにしてはならない。
4 20社は,それぞれ,前項の旨を確認しなければならない。この場合において,別表1中(1)記載の17社は,それぞれ,取締役会の決議によりその旨を確認しなければならない。
5 20社は,それぞれ,第1項,第2項及び前項に基づいて採った措置を当委員会に報告しなければならない。

理由
第1 事実
1(1)ア 別表1の名あて人目録記載の20社(以下「20社」という。)は,それぞれ,「本店の所在地」欄記載の地に本店を置き,道路運送法(昭和26年法律第183号)の規定に基づき国土交通大臣の許可を受け,新潟交通圏(平成17年3月21日に他の市町村と合併する前の新潟市,新潟県豊栄市及び新潟県中蒲原郡亀田町並びに新潟県北蒲原郡聖籠町の区域をいう。以下同じ。)において一般乗用旅客自動車運送事業(以下「タクシー事業」という。)を営む者(以下「タクシー事業者」という。)である。
なお,20社が保有するタクシー車両のほとんどは小型車(国土交通省北陸信越運輸局長が公示において小型車と定める車種区分をいう。以下同じ。)である。
イ 名あて人以外の昭和交通株式会社(以下「昭和交通」という。)は,新潟市江南区亀田大月二丁目1番32号に本店を置き,道路運送法の規定に基づき国土交通大臣の許可を受け,新潟交通圏においてタクシー事業を営んでいた者であるが,平成19年3月8日にタクシー事業を廃業している。
なお,昭和交通が保有していたタクシー車両のほとんどすべては小型車であった。
ウ 太陽交通株式会社(以下「太陽交通」という。),三和交通株式会社(以下「三和交通」という。)及び四葉タクシー有限会社(以下「四葉タクシー」という。)は,それぞれ,新潟市に本店を置き,道路運送法の規定に基づき国土交通大臣の許可を受けた,新潟交通圏におけるタクシー事業者である。
なお,太陽交通,三和交通及び四葉タクシーが保有するタクシー車両のほとんどすべては小型車である。
(2)ア(ア)株式会社新潟ハイタク共通乗車券センター(以下「新潟ハイタクセンター」という。)は,新潟市に本店を置き,20社及び昭和交通(以下「21社」という。)並びに太陽交通及び三和交通の23社を株主とし,新潟交通圏において別紙の3記載の事業(以下「共通乗車券事業」という。)を営む者であった。
(イ)新潟ハイタクセンターは,共通乗車券事業を行うに当たり,あらかじめ,新潟交通圏に所在する法人であるタクシー事業者及び個人であるタクシー事業者を組合員とする協同組合(以下これらを「タクシー事業者等」という。)との間で別紙の1記載の契約(以下「共通乗車券事業に係る契約」という。)を締結しており,平成18年8月末日時点において,新潟ハイタクセンターの株主である23社のほか,四葉タクシー等その株主以外のタクシー事業者等と当該契約を締結していた。
(ウ)新潟ハイタクセンターは,平成18年6月末日をもって解散し,これにより,同社が発行し又は使用を認める別紙の2記載の乗車券(以下「タクシー共通乗車券」という。)の使用は同年8月末日をもって終了した。同社は,平成19年1月5日付けで清算を結了した。
イ(ア)タクシー共通券事業株式会社(以下「タクシー共通券事業会社」という。),新潟地域タクシー共通券株式会社(以下「新潟地域タクシー共通券会社」という。)及び柳都タクシー共通券株式会社(以下「柳都タクシー共通券会社」という。)の3社(以下「共通乗車券事業者3社」という。)は,それぞれ,新潟市に本店を置き,このうち,タクシー共通券事業会社は21社のうち別表2記載の5社を,新潟地域タクシー共通券会社は21社のうち別表3記載の9社を,柳都タクシー共通券会社は21社のうち別表4記載の7社を株主として,平成18年5月に設立され,新潟交通圏において共通乗車券事業を営む者である。
(イ)共通乗車券事業者3社は,それぞれ,共通乗車券事業を行うに当たり,あらかじめ,新潟交通圏に所在するタクシー事業者等との間で共通乗車券事業に係る契約を締結しており,平成19年2月末日現在,それぞれ,その株主等のタクシー事業者等と当該契約を締結している。
共通乗車券事業者3社がそれぞれ発行し又は使用を認めるタクシー共通乗車券は,いずれも,平成18年7月1日から使用されている。
(ウ)共通乗車券事業者3社は,それぞれ,自社が発行したタクシー共通乗車券を他の2社の株主であるタクシー事業者のタクシーに共通して使用できることとしている。
ウ 専ら新潟交通圏において共通乗車券事業を営む者(個人であるタクシー事業者のみと契約することとしている者を除く。)は,平成19年2月末日現在においては共通乗車券事業者3社のみであり,これら3社が設立された同18年5月以前は新潟ハイタクセンターのみであった。
(3)ア タクシー事業者は,道路運送法第9条の3第1項に定めるタクシー事業の運賃及び料金(以下「タクシー運賃」という。)につき,認可を受けてこれを適用している。
イ 21社は,小型車に係るタクシー運賃について,遅くとも平成14年2月以降同18年8月までの間,初乗距離を1.5キロメートル,初乗距離に係る運賃(以下「初乗運賃」という。)を610円(ただし,港タクシー株式会社にあっては600円)とすること等を内容とするタクシー運賃を適用している。
ウ これに対し,太陽交通,三和交通及び四葉タクシー(以下「低額運賃3社」という。)は,次のとおり,小型車につき,21社の適用するタクシー運賃よりも低額なタクシー運賃を適用している。
(ア)太陽交通は,遅くとも平成14年2月以降同18年8月までの間,初乗距離を750メートル,初乗運賃を310円とし,走行距離1.5キロメートルに係る運賃が550円となること等を内容とするタクシー運賃を,三和交通は,遅くとも平成15年5月以降同18年8月までの間,初乗距離を1.5キロメートル,初乗運賃を540円とすること等を内容とするタクシー運賃を適用している。
(イ)四葉タクシーは,遅くとも平成17年5月以降,初乗距離を1.5キロメートル,初乗運賃を610円とすること等を内容とするタクシー運賃を適用していたところ,平成18年4月以降,初乗運賃を540円とすること等を内容とするタクシー運賃に変更し,同年8月までの間,これを適用している。
2(1) 21社は,かねてから,新潟ハイタクセンターのタクシー共通乗車券を使用する客が太陽交通等低額なタクシー運賃を適用しているタクシー事業者に奪われていることに不満を有していたところ,平成17年8月ころ以降同18年2月までの間に,低額なタクシー運賃を適用しているタクシー事業者が共通乗車券事業に係る契約を締結することができないようにすることを目的として,新潟ハイタクセンターを解散させるとともに,新たに共通乗車券事業を営む会社3社(以下「新会社3社」という。)を設立することとした。この際,21社は,21社が分かれて新会社3社の株主となるよう,21社を3つのグループに分けるとともに,新会社3社が発行するタクシー共通乗車券は当該3社のいずれかの株主となる21社のタクシーに共通して使用できるようにし,そのころ既に低額なタクシー運賃を適用していた太陽交通及び三和交通が新会社3社との間で,共通乗車券事業に係る契約を締結することを認めないようにすることとした。
また,21社は,四葉タクシーが平成18年4月以降低額なタクシー運賃を適用することとなったことから,同年3月以降4月までの間に,四葉タクシーについても太陽交通及び三和交通と同様の取扱いとすることとした。
(2) 21社は,前記(1)に基づき,平成18年2月27日に開催された新潟ハイタクセンターの臨時株主総会において,21社のうち同株主総会を欠席した1社を除く20社の賛成により同社の解散を決議し,同年6月末日をもって,新潟ハイタクセンターを解散させるとともに,同年5月,新会社3社として,前記1(2)イ(ア)のとおりの株主構成により,また,当該3社が発行するタクシー共通乗車券は21社のタクシーに共通して使用できることとして,共通乗車券事業者3社を設立した。これにより,同年8月末日,低額運賃3社と新潟ハイタクセンターとの間の共通乗車券事業に係る契約は終了し,また,共通乗車券事業者3社は,次のとおり,低額運賃3社との間の共通乗車券事業に係る契約を締結していない。
ア 共通乗車券事業者3社は,太陽交通及び三和交通から共通乗車券事業に係る契約の申込みを受けてもこれを受け入れることはしないものとしているところ,太陽交通及び三和交通は,新潟ハイタクセンターの解散及び共通乗車券事業者3社の設立の事情により,当該契約の申込みを拒否されることが明白であるため,当該契約の申込みをしておらず,当該3社は当該契約を締結していない。
イ 共通乗車券事業者3社は,四葉タクシーから,平成18年10月に共通乗車券事業に係る契約の申込みを受けているが,回答を留保し,当該契約を締結していない。
第2 法令の適用
前記事実によれば,21社(ただし,平成19年3月8日以降は昭和交通を除く20社)は,正当な理由がないのに,共同して,新潟ハイタクセンター及び共通乗車券事業者3社に,低額運賃3社に対し新潟交通圏における共通乗車券事業に係る契約を拒絶させているものであり,これは,不公正な取引方法(昭和57年公正取引委員会告示第15号)の第1項第2号に該当し,独占禁止法第19条の規定に違反するものである。
よって,20社に対し,独占禁止法第20条第1項の規定に基づき,主文のとおり命令する。

平成19年06月25日

委員長 竹島一彦
委員 三谷紘
委員 山田昭雄
委員 濱崎恭生
委員 後藤晃

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