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VVFケーブルの製造業者及び販売業者に対する件

独禁法7条の2

平成23年(納)第92号

課徴金納付命令

納付命令番号 納付義務者 納付すべき課徴金の額
(万円)
備考
(関係審決)
平成23年(納)第92号 東京都港区三田一丁目4番28号 矢崎総業株式会社 代表取締役 矢崎 信二 246067万円
平成23年(納)第93号 大阪府柏原市本郷五丁目5番48号 富士電線工業株式会社 代表取締役 永野 隆彦 161718万円
平成23年(納)第94号 堺市美原区木材通四丁目10番2号 弥栄電線株式会社 代表取締役 岡  晃弘 68895万円
平成23年(納)第95号 大阪府八尾市曙町一丁目7番地 協和電線工業株式会社 代表取締役 岡田 永信 49910万円
平成23年(納)第96号 名古屋市熱田区八番二丁目17番9号 愛知電線株式会社 代表取締役 前田 将行 32696万円
平成23年(納)第97号 大阪市東淀川区小松三丁目20番46号 カワイ電線株式会社 代表取締役 小池 一志 32307万円
平成23年(納)第98号 東京都板橋区宮本町45番4号 菅波電線株式会社 代表取締役 菅波 一雄 5022万円
平成23年(納)第99号 東京都台東区東上野六丁目9番3号 住電日立ケーブル株式会社 代表取締役 白井 達也 20352万円
平成23年(納)第100号 東京都千代田区内神田二丁目16番8号 古河エレコム株式会社 代表取締役 鈴木 道夫 5319万円

平成23年(納)第92号
課 徴 金 納 付 命 令 書

東京都港区三田一丁目4番28号
矢崎総業株式会社
同代表者 代表取締役 矢 崎 信 二

公正取引委員会は,上記の者に対し,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)第7条の2第1項の規定に基づき,次のとおり課徴金の納付を命ずる。
1 納付すべき課徴金の額 24億6067万円
2 納期限 平成23年10月24日
3 課徴金に係る違反行為
矢崎総業株式会社(以下「矢崎総業」という。)は,別添平成23年(措)第7号排除措置命令書(写し)記載のとおり,他の事業者と共同して,販売業者に対して販売される別紙記載の製品(以下「特定VVFケーブル」という。)の販売価格を決定していく旨を合意することにより,公共の利益に反して,我が国における特定VVFケーブルの販売分野における競争を実質的に制限していたものであって,この行為は,独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し,独占禁止法第3条の規定に違反するものであり,かつ,独占禁止法第7条の2第1項第1号に規定する商品の対価に係るものである。
4 課徴金の計算の基礎
(1) ア 矢崎総業は,特定VVFケーブルの製造業を営んでいた。
イ 矢崎総業が前記3の違反行為の実行としての事業活動を行った日は,平成18年12月16日以前であると認められる。また,矢崎総業は,平成21年12月17日以降,当該違反行為を取りやめており,同月16日にその実行としての事業活動はなくなっているものと認められる。したがって,矢崎総業については,前記3の違反行為の実行としての事業活動を行った日から当該違反行為の実行としての事業活動がなくなる日までの期間が3年を超えるため,独占禁止法第7条の2第1項の規定により,実行期間は,平成18年12月17日から平成21年12月16日までの3年間となる。
ウ 前記実行期間における特定VVFケーブルに係る矢崎総業の売上額は,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令第5条第1項の規定に基づき算定すべきところ,当該規定に基づき算定すると,351億5244万674円である。
(2) 矢崎総業は,独占禁止法第7条の2第12項第1号の規定により,公正取引委員会による調査開始日である平成21年12月17日以後,課徴金の減免に係る報告及び資料の提出に関する規則(平成17年公正取引委員会規則第7号。以下「課徴金減免規則」という。)第5条に規定する期日までに,課徴金減免規則第4条及び第6条に定めるところにより,単独で,公正取引委員会に前記3の違反行為に係る事実の報告及び資料の提出(既に公正取引委員会によって把握されている事実に係るものを除く。)を行った者であり,当該報告及び資料の提出を行った日以後において当該違反行為をしていた者でない。また,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成21年法律第51号。以下「改正法」という。)附則第17条の規定により,当該違反行為について,独占禁止法第7条の2第10項第1号又は第11項第1号から第3号までの規定による報告及び資料の提出を行ったものとみなされる者の数は5に満たないところ,これらの規定による報告及び資料の提出を行ったものとみなされる者の数と,調査開始日以後の申請事業者であって矢崎総業より先に課徴金減免規則第4条第1項に規定する報告書の提出を行った者(改正法附則第17条の規定により,同項に規定する報告書の提出を行ったものとみなされる者を含む。以下同じ。)の数を合計した数は5に満たず,かつ,調査開始日以後の申請事業者であって矢崎総業より先に同項に規定する報告書の提出を行った者の数を合計した数は3に満たない。したがって,矢崎総業は,独占禁止法第7条の2第12項の規定の適用を受ける事業者である。
(3) 矢崎総業が国庫に納付しなければならない課徴金の額は,独占禁止法第7条の2第1項の規定により,前記351億5244万674円に100分の10を乗じて得た額から,同条第12項の規定により当該額に100分の30を乗じて得た額を減額し,同条第23項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて算出された24億6067万円である。
平成23年7月22日

公 正 取 引 委 員 会

委員長 竹  島  一  彦

委 員 後  藤     晃

委 員 神  垣  清  水

委 員 濵  田  道  代

委 員  細  川     清




別紙

600ボルトビニル絶縁ビニルシースケーブル平形のうち,次に掲げる品目
1 線心数が2本で導体径が1.6ミリメートルのもの
2 線心数が2本で導体径が2.0ミリメートルのもの
3 線心数が2本で導体径が2.6ミリメートルのもの
4 線心数が3本で導体径が1.6ミリメートルのもの
5 線心数が3本で導体径が2.0ミリメートルのもの
6 線心数が3本で導体径が2.6ミリメートルのもの
7 線心数が4本で導体径が1.6ミリメートルのもの
8 線心数が4本で導体径が2.0ミリメートルのもの


平成23年7月22日

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