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日本トイザらス㈱に対する件

独禁法20条の6

平成23年(納)第262号

課徴金納付命令

納付命令番号 納付義務者 納付すべき課徴金の額
(万円)
備考
(関係審決)
平成23年(納)第262号 川崎市幸区大宮町1310番地 日本トイザらス株式会社 代表取締役 モニカ・メルツ 36908万円

平成23年(納)第262号
課徴金納付命令書

川崎市幸区大宮町1310番地
日本トイザらス株式会社
同代表者 代表取締役 モニカ・メルツ

公正取引委員会は,上記の者に対し,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)第20条の6の規定に基づき,次のとおり課徴金の納付を命ずる。
1 納付すべき課徴金の額 3億6908万円
2 納期限 平成24年3月14日
3 課徴金に係る違反行為
日本トイザらス株式会社(以下「日本トイザらス」という。)は,別添平成
23年(措)第13号排除措置命令書(写し)記載のとおり,自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して,正常な商慣習に照らして不当に,取引の相手方から取引に係る商品を受領した後当該商品を当該取引の相手方に引き取らせ,又は取引の相手方に対して取引の対価の額を減じていたものであって,この行為は,独占禁止法第2条第9項第5号に該当し,独占禁止法第19条の規定に違反するものであり,かつ,独占禁止法第20条の6に規定する継続してするものである。
4 課徴金の計算の基礎
(1) 日本トイザらスが前記3の違反行為をした日は,平成21年1月6日であると認められる。また,日本トイザらスは,平成23年2月1日以降,当該違反行為を取りやめており,同年1月31日に当該違反行為はなくなっているものと認められる。したがって,日本トイザらスについては,前記3の違反行為をした日から当該違反行為がなくなる日までの期間(以下「違反行為期間」という。)は,平成21年1月6日から平成23年1月31日までとなる。
(2) 前記3の違反行為のうち私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成21年法律第51号。以下「改正法」という。)の施行日である平成22年1月1日以後に係るものの相手方は,別表記載の61社であり,全て日本トイザらスに商品を供給する者である。
(3) 違反行為期間のうち改正法の施行日である平成22年1月1日以後における日本トイザらスの前記61社それぞれとの間における購入額は,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令第30条第2項の規定に基づき算定すべきところ,当該規定に基づき算定した当該購入額は別表「購入額」欄記載のとおりであり,その合計額は369億866万5689円である。
(4) 日本トイザらスが国庫に納付しなければならない課徴金の額は,独占禁止法第20条の6の規定により,前記369億866万5689円に100分の1を乗じて得た額から,独占禁止法第20条の7において準用する独占禁止法第7条の2第23項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて算出された3億6908万円である。
平成23年12月13日

公正取引委員会

委員長 竹  島  一  彦

委 員 後  藤     晃

委 員 神  垣  清  水

委 員 濵  田  道  代

委 員 細  川     清

平成23年12月13日

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