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新潟市等に所在するタクシー事業者に対する件

独禁法7条の2

平成23年(納)第266号

課徴金納付命令

納付命令番号 納付義務者 納付すべき課徴金の額
(万円)
備考
(関係審決)
平成23年(納)第266号 新潟市中央区礎町通二ノ町2142番地1 都タクシー株式会社 代表取締役 高橋 良樹 3479万円
平成23年(納)第267号 新潟市東区木工新町1193番地8 富士タクシー株式会社 代表取締役 川口 栄介 1423万円
平成23年(納)第268号 新潟市東区豊一丁目11番43号 さくら交通株式会社 代表取締役 三田 啓祐 1409万円
平成23年(納)第269号 新潟市中央区万代四丁目7番13号 万代タクシー株式会社 代表取締役 中山 真 1376万円
平成23年(納)第270号 新潟市中央区上近江四丁目11番13号 第一タクシー株式会社 代表取締役 金井 正志 1310万円
平成23年(納)第271号 新潟市江南区東船場五丁目3番25号 昭和交通観光株式会社 代表取締役 吉川 典雄 1107万円
平成23年(納)第272号 新潟市中央区高志一丁目8番7号 はとタクシー株式会社 代表取締役 斎藤 章 1047万円
平成23年(納)第273号 新潟市中央区下所島二丁目2番12号 県都タクシー株式会社 代表取締役 佐藤 真一 1039万円
平成23年(納)第274号 新潟市東区中野山二丁目8番19号 四葉タクシー有限会社 代表取締役 豊田 貞子 1032万円
平成23年(納)第275号 新潟市西区鳥原2654番地1 三和交通株式会社 代表取締役 小林 一郎 1015万円
平成23年(納)第276号 新潟市中央区沼垂東六丁目1番19号 星山工業株式会社 代表取締役 星山 健佑 1005万円
平成23年(納)第277号 新潟市北区早通南一丁目1番4号 太陽交通株式会社 代表取締役 佐藤 友紀 957万円
平成23年(納)第278号 新潟市中央区紫竹山六丁目1番27号 東新タクシー株式会社 代表取締役 菊地 晴彦 913万円
平成23年(納)第279号 新潟市西区小新南一丁目20番20号 太陽交通新潟有限会社 代表取締役 髙松 勝男 766万円
平成23年(納)第280号 新潟市西区西有明町10番2号 株式会社小針タクシー 代表取締役 長谷 行夫 753万円
平成23年(納)第281号 新潟市北区太郎代71番地3 東港タクシー株式会社 代表取締役 山口 道夫 716万円
平成23年(納)第282号 新潟市西区内野町525番地 光タクシー有限会社 代表取締役 石川 誉士 644万円
平成23年(納)第283号 新潟市東区寺山241番地1 新潟あさひタクシー株式会社 代表取締役 大倉 忠夫 630万円
平成23年(納)第284号 新潟市江南区亀田大月二丁目1番32号 株式会社NK交通 代表取締役 田中 優 630万円
平成23年(納)第285号 新潟市北区松浜東町二丁目4番58号 ハマタクシー株式会社 代表取締役 小林 信太郎 516万円
平成23年(納)第286号 新潟県北蒲原郡聖籠町大字網代浜904番地1 株式会社聖篭タクシー 代表取締役 高橋 高一 398万円
平成23年(納)第287号 新潟市東区下木戸一丁目3番12号 港タクシー株式会社 代表取締役 鈴木 寛 354万円
平成23年(納)第288号 新潟市中央区高志一丁目8番7号 有限会社コバト交通 代表取締役 斎藤 章 272万円
平成23年(納)第289号 新潟市北区白新町一丁目9番6号 都タクシー株式会社 代表取締役 高橋 良樹 236万円
平成23年(納)第290号 新潟市東区一日市1番地2 有限会社東重機運輸 代表取締役 飯田 嘉昭 148万円

平成23年(納)第266号
課 徴 金 納 付 命 令 書

新潟市中央区礎町通二ノ町2142番地1
 都タクシー株式会社
同代表者 代表取締役 高 橋 良 樹

公正取引委員会は,上記の者に対し,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)第7条の2第1項の規定に基づき,次のとおり課徴金の納付を命ずる。
なお,以下の用語のうち,別紙「用語」欄に掲げるものの定義は,別紙「定義」欄に記載のとおりである。
1 納付すべき課徴金の額 3479万円
2 納期限 平成24年3月22日
3 課徴金に係る違反行為
都タクシー株式会社(以下「都タクシー」という。)は,別添平成23年(措)第15号排除措置命令書(写し)記載のとおり,新潟交通圏におけるタクシー事業について,他の事業者と共同して,小型車,中型車,大型車及び特定大型車のタクシー運賃のうち,距離制運賃,時間制運賃,時間距離併用制運賃及び待料金(以下「特定タクシー運賃」という。)を平成21年10月1日付けで改定された新潟交通圏に係る自動認可運賃における一定の運賃区分として定められているタクシー運賃とし,かつ,小型車については初乗距離短縮運賃を設定しないこととする旨を合意することにより,公共の利益に反して,新潟交通圏におけるタクシー事業の取引分野における競争を実質的に制限していたものであって,この行為は,独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し,独占禁止法第3条の規定に違反するものであり,かつ,独占禁止法第7条の2第1項第1号に規定する役務の対価に係るものである。
4 課徴金の計算の基礎
(1) ア 都タクシーは,新潟交通圏においてタクシー事業を営んでいた。
イ 都タクシーが前記3の違反行為の実行としての事業活動を行った日は,前記3の合意に基づき都タクシーが特定タクシー運賃の変更の認可申請を行い,平成22年3月26日に国土交通省北陸信越運輸局長から認可を受けた特定タクシー運賃を適用した同年4月5日であると認められる。また,都タクシーは,平成23年1月26日以降,当該違反行為を取りやめており,同月25日にその実行としての事業活動はなくなっているものと認められる。したがって,都タクシーについては,独占禁止法第7条の2第1項の規定により,実行期間は,平成22年4月5日から平成23年1月25日までとなる。
ウ 前記実行期間における新潟交通圏のタクシー事業に係る都タクシーの売上額は,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令第5条第1項の規定に基づき算定すべきところ,当該規定に基づき算定すると,8億6998万118円である。
(2) 都タクシーは,前記実行期間を通じ,資本金の額が3億円以下の会社であって,運輸業に属する事業を主たる事業として営んでいた者である。したがって,都タクシーは,独占禁止法第7条の2第5項第1号に該当する事業者である。
(3) 都タクシーが国庫に納付しなければならない課徴金の額は,独占禁止法第7条の2第1項及び第5項の規定により,前記8億6998万118円に100分の4を乗じて得た額から,同条第23項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて算出された3479万円である。
平成23年12月21日

公 正 取 引 委 員 会

委員長 竹  島  一  彦

委 員 後  藤     晃

委 員  神  垣  清  水

委 員  濵  田  道  代

委 員 細  川     清



別紙

番号 用語 定義
1 新潟交通圏 国土交通省北陸信越運輸局長の公示(平成14年7月1日付け公示第12号)において定められている,平成17年3月21日に他の市町村と合併する前の新潟市,同日に新潟市に編入された新潟県豊栄市及び新潟県中蒲原郡亀田町並びに新潟県北蒲原郡聖籠町の区域
2 タクシー事業 道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業のうち,後記番号3の福祉輸送サービスを除くもの
3 福祉輸送サービス 身体障害者手帳の交付を受けている者,介護保険法(平成9年法律第123号)の要介護認定又は要支援認定を受けている者,単独での移動が困難な者であって単独でタクシーその他の公共交通機関を利用することが困難な者及び消防機関又は当該機関と連携するコールセンターを介して搬送事業者による搬送サービスの提供を受ける患者について,後記番号4の福祉輸送自動車を使用して運送する役務
4 福祉輸送自動車 道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号)第51条の3第8号に規定する福祉自動車又は次の事項のいずれかを満たす者が乗務する車両
一 社団法人全国乗用自動車連合会等が実施するケア輸送サービス従事者研修を修了していること
二 介護福祉士の資格を有していること
三 訪問介護員の資格を有していること
四 居宅介護従事者の資格を有していること
5 小型車 国土交通省北陸信越運輸局長の公示(平成14年7月1日付け公示第14号。以下同じ。)において小型車とされるもの
番号
用語 定義
6 中型車 国土交通省北陸信越運輸局長の公示において中型車とされるもの
7 大型車 国土交通省北陸信越運輸局長の公示において大型車とされるもの
8 特定大型車 国土交通省北陸信越運輸局長の公示において特定大型車とされるもの
9 タクシー運賃 道路運送法第9条の3第1項に規定する一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金のうち,タクシー事業に係るもの
10 距離制運賃 旅客の乗車地点から降車地点までの運送距離に応じた運賃
11 時間制運賃 旅客が乗車場所として指定した場所に到着した時から旅客の運送を終了するまでの実拘束時間に応じた運賃
12 時間距離併用制運賃 距離制運賃を適用する場合であって,一定速度以下の走行速度になった場合の運送に要した時間を距離に換算し,当該距離制運賃に加算する運賃
13 待料金 旅客の都合により,車両を待機させた場合にその時間に応じて適用する料金
14 自動認可運賃 国土交通省自動車交通局長の通達(平成13年10月26日付け国自旅第101号)により,国土交通省地方運輸局長等が,一定の範囲内において設定し,後記番号15の原価計算書類の提出の必要がないと認める場合として公示することとされているタクシー運賃
15 原価計算書類 タクシー運賃の認可申請に当たって,国土交通省地方運輸局長等に提出する原価計算書その他タクシー運賃の算出の基礎を記載した書類


番号
用語 定義
16 初乗距離短縮運賃 国土交通省自動車交通局長の通達(平成13年10月26日付け国自旅第100号。以下同じ。)により,国土交通省地方運輸局長等が定めるものによることとされている,短縮した後記番号17の初乗距離に対応した距離制運賃
17 初乗距離 国土交通省自動車交通局長の通達により,国土交通省地方運輸局長等が定めるものによることとされている,タクシー事業者が初乗運賃を適用する距離

平成23年12月21日

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