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新潟市等に所在するタクシー事業者に対する件

独禁法3条後段

平成23年(措)第15号

排除措置命令

平成23年(措)第15号
排除措置命令書

名宛人 別表1の名宛人目録記載のとおり

公正取引委員会は,上記の者らに対し,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)第7条第2項の規定に基づき,次のとおり命令する。
なお,主文及び理由中の用語のうち,別紙「用語」欄に掲げるものの定義は,別紙「定義」欄に記載のとおりである。

主文
1 別表1の名宛人目録記載の25社(以下「25社」という。)は,それぞれ,次の事項を,取締役会(会社法(平成17年法律第86号)第2条第7号に規定する取締役会設置会社でない場合にあっては株主総会)において決議しなければならない。
(1) 新潟交通圏におけるタクシー事業について,遅くとも平成22年2月20日までに25社及び別表2記載の事業者の26社(以下「26社」という。)が共同して行った,小型車,中型車,大型車及び特定大型車のタクシー運賃のうち,距離制運賃,時間制運賃,時間距離併用制運賃及び待料金(以下「特定タクシー運賃」という。)を平成21年10月1日付けで改定された新潟交通圏に係る自動認可運賃(以下「新自動認可運賃」という。)における一定の運賃区分として定められているタクシー運賃とし,かつ,小型車については初乗距離短縮運賃を設定しないこととする旨の合意が消滅している旨を確認すること
(2) 今後,相互の間において,又は他の事業者と共同して,新潟交通圏における特定タクシー運賃を決定せず,各社がそれぞれ自主的に決める旨
2 25社は,前項に基づいて採った措置を,自社を除く24社に通知するとともに,新潟交通圏の一般消費者に周知し,かつ,自社の従業員に周知徹底しなければならない。これらの通知,周知及び周知徹底の方法については,あらかじめ,公正取引委員会の承認を受けなければならない。
3 25社は,今後,それぞれ,相互の間において,又は他の事業者と共同して,新潟交通圏における特定タクシー運賃を決定してはならない。
4 25社は,それぞれ,第1項及び第2項に基づいて採った措置を速やかに公正取引委員会に報告しなければならない。

理由
第1 事実
1 (1) ア 25社は,それぞれ,別表1の「本店の所在地」欄記載の地に本店を置き,道路運送法(昭和26年法律第183号)の規定に基づき国土交通省地方運輸局長等の許可を受け,新潟交通圏において,タクシー事業を営む者(以下「タクシー事業者」という。)である。
イ 名宛人以外の別表2及び別表3記載の事業者は,「本店の所在地」欄記載の地に本店を置く新潟交通圏におけるタクシー事業者である。
ウ 26社が保有するタクシー車両(道路運送法第2条第8項に定める事業用自動車のうち,タクシー事業に係るものをいう。)のほとんど全ては小型車であった。
(2) ア タクシー事業者は,道路運送法の規定に基づき,タクシー運賃を定め,国土交通省地方運輸局長等の認可を受けなければならず,これを変更しようとするときも同様とされている。また,タクシー事業者が,タクシー運賃の認可申請を行う際には,原則として原価計算書類を提出することとされている。
イ 距離制運賃については,国土交通省地方運輸局長等によって初乗距離及び初乗距離を短縮する場合の距離が定められている。タクシー事業者は,国土交通省地方運輸局長等の認可を受けて初乗距離を短縮し,初乗距離短縮運賃を適用することができる。
ウ タクシー事業者が,自動認可運賃に該当するタクシー運賃の認可申請を行う場合には,原価計算書類の提出は免除されており,この場合,国土交通省地方運輸局長等は,当該認可申請について速やかに認可することとしている。
エ 新潟交通圏において定められている自動認可運賃は,距離制運賃,時間制運賃,時間距離併用制運賃及び待料金から成っており,小型車,中型車,大型車及び特定大型車のそれぞれについて,上限運賃から下限運賃までの範囲内において複数の運賃区分が設けられている。
(3) ア  新潟市ハイヤータクシー協会(以下「市協会」という。)は,新潟交通圏における法人タクシー事業者(法人であるタクシー事業者をいう。以下同じ。)26社及び別表3記載の法人タクシー事業者の27社(以下「27社」という。)によって構成された任意団体である。
イ 市協会は,おおむね1か月ごとに27社の代表取締役らによる会合を開催しており,また,必要に応じて臨時の会合を開催していた。
(4)  新潟交通圏においては,個人タクシー事業者(個人であるタクシー事業者をいう。以下同じ。)が組織する協同組合として3つの組合が存在し,個人タクシー事業者のほとんど全ては,これらいずれかの協同組合に属していた。
(5)  新潟交通圏において26社が収受するタクシー運賃の売上額は,新潟交通圏におけるタクシー事業者が収受するタクシー運賃の総売上額の大部分を占めていた。
2 (1)   27社は,かねてから,市協会の会合の場を利用するなどして,特定タクシー運賃を自動認可運賃に該当するものとすることなどについて協議していた。
(2) 26社は,新自動認可運賃において,改定前の自動認可運賃における小型車,中型車,大型車及び特定大型車それぞれの上限運賃は据え置かれたまま,下限運賃が引き上げられたことを受けて,平成21年11月27日,平成22年1月20日,同年2月17日等に開催された各社の代表取締役らによる市協会の会合の場を利用するなどして,遅くとも同年2月20日までに,特定タクシー運賃について
ア 小型車については,別表4の小型車の新自動認可運賃における「下限運賃」欄記載のタクシー運賃とし,かつ,初乗距離短縮運賃を設定しないこ
ととする
イ 中型車については,別表5の中型車の新自動認可運賃における「下限運賃」欄記載のタクシー運賃とする
ウ 大型車については,別表6の大型車の新自動認可運賃における「上限運賃」欄記載のタクシー運賃とする
エ 特定大型車については,別表7の特定大型車の新自動認可運賃における「上限運賃」欄記載のタクシー運賃とする
旨を合意した。
(3) 26社は,前記(2)の合意に至る過程において
ア 市協会の会合の場を利用するなどして,別表3記載の事業者に対し,26社と同一の特定タクシー運賃にするよう繰り返し求め
イ 個人タクシー事業者の協同組合の代表者に対し,当該協同組合の組合員が特定タクシー運賃を新自動認可運賃に該当するものとするよう要請し
ていた。
3 26社は,前記2(2)の合意に基づき,平成22年2月25日から同年3月5日までの間に,国土交通省北陸信越運輸局長に対し,特定タクシー運賃の変更の認可申請を行い,同年3月26日に同局長から認可申請のとおり認可され,遅くとも同年4月17日以降,認可を受けた特定タクシー運賃を適用している。
4 平成23年1月26日,本件について,公正取引委員会が独占禁止法第47条第1項第4号の規定に基づく立入検査を行ったところ,同日以降,市協会の会合の場で特定タクシー運賃についての話合いを行うことが取りやめられるなどしている。このため,同日以降,前記2(2)の合意は事実上消滅しているものと認められる。
第2 法令の適用
前記事実によれば,26社は,共同して,小型車,中型車,大型車及び特定大型車の特定タクシー運賃を新自動認可運賃における一定の運賃区分として定められているタクシー運賃とし,かつ,小型車については初乗距離短縮運賃を設定しないこととする旨を合意することにより,公共の利益に反して,新潟交通圏におけるタクシー事業の取引分野における競争を実質的に制限していたものであって,この行為は,独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し,独占禁止法第3条の規定に違反するものである。このため,26社は,いずれも,独占禁止法第7条第2項第1号に該当する者である。また,違反行為の取りやめが公正取引委員会の立入検査を契機としたものであること等の諸事情を総合的に勘案すれば,25社については,特に排除措置を命ずる必要があると認められる。
よって,25社に対し,独占禁止法第7条第2項の規定に基づき,主文のとおり命令する。
平成23年12月21日

公正取引委員会

委員長  竹  島  一  彦

委 員  後  藤     晃

委 員  神  垣  清  水

委 員  濵  田  道  代

委 員  細  川     清

別紙

番号 用語 定義
1 新潟交通圏 国土交通省北陸信越運輸局長の公示(平成14年7月1日付け公示第12号)において定められている,平成17年3月21日に他の市町村と合併する前の新潟市,同日に新潟市に編入された新潟県豊栄市及び新潟県中蒲原郡亀田町並びに新潟県北蒲原郡聖籠町の区域
2 タクシー事業 道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業のうち,後記番号3の福祉輸送サービスを除くもの
3 福祉輸送サービス 身体障害者手帳の交付を受けている者,介護保険法(平成9年法律第123号)の要介護認定又は要支援認定を受けている者,単独での移動が困難な者であって単独でタクシーその他の公共交通機関を利用することが困難な者及び消防機関又は当該機関と連携するコールセンターを介して搬送事業者による搬送サービスの提供を受ける患者について,後記番号4の福祉輸送自動車を使用して運送する役務
4 福祉輸送自動車 道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号)第51条の3第8号に規定する福祉自動車又は次の事項のいずれかを満たす者が乗務する車両
一 社団法人全国乗用自動車連合会等が実施するケア輸送サービス従事者研修を修了していること
二 介護福祉士の資格を有していること
三 訪問介護員の資格を有していること
四 居宅介護従事者の資格を有していること
5 小型車 国土交通省北陸信越運輸局長の公示(平成14年7月1日付け公示第14号。以下同じ。)において小型車とされるもの
番号
用語 定義
6 中型車 国土交通省北陸信越運輸局長の公示において中型車とされるもの
7 大型車 国土交通省北陸信越運輸局長の公示において大型車とされるもの
8 特定大型車 国土交通省北陸信越運輸局長の公示において特定大型車とされるもの
9 タクシー運賃 道路運送法第9条の3第1項に規定する一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金のうち,タクシー事業に係るもの
10 距離制運賃 旅客の乗車地点から降車地点までの運送距離に応じた運賃
11 時間制運賃 旅客が乗車場所として指定した場所に到着した時から旅客の運送を終了するまでの実拘束時間に応じた運賃
12 時間距離併用制運賃 距離制運賃を適用する場合であって,一定速度以下の走行速度になった場合の運送に要した時間を距離に換算し,当該距離制運賃に加算する運賃
13 待料金 旅客の都合により,車両を待機させた場合にその時間に応じて適用する料金
14 自動認可運賃 国土交通省自動車交通局長の通達(平成13年10月26日付け国自旅第101号)により,国土交通省地方運輸局長等が,一定の範囲内において設定し,後記番号15の原価計算書類の提出の必要がないと認める場合として公示することとされているタクシー運賃
15 原価計算書類 タクシー運賃の認可申請に当たって,国土交通省地方運輸局長等に提出する原価計算書その他タクシー運賃の算出の基礎を記載した書類


番号
用語 定義
16 初乗距離短縮運賃 国土交通省自動車交通局長の通達(平成13年10月26日付け国自旅第100号。以下同じ。)により,国土交通省地方運輸局長等が定めるものによることとされている,短縮した後記番号17の初乗距離に対応した距離制運賃
17 初乗距離 国土交通省自動車交通局長の通達により,国土交通省地方運輸局長等が定めるものによることとされている,タクシー事業者が初乗運賃を適用する距離

別表1 名宛人目録
番号 本店の所在地 事業者 代表者
1 新潟市中央区礎町通二ノ町2142番地1 都タクシー株式会社 代表取締役 高橋  良樹
2 新潟市東区木工新町1193番地8 富士タクシー株式会社 代表取締役 川口  栄介
3 新潟市東区豊一丁目11番43号 さくら交通株式会社 代表取締役 三田  啓祐
4 新潟市中央区万代四丁目7番13号 万代タクシー株式会社 代表取締役 中山   真
5 新潟市中央区上近江四丁目11番13号 第一タクシー株式会社 代表取締役 金井  正志
6 新潟市江南区東船場五丁目3番25号 昭和交通観光株式会社 代表取締役 吉川  典雄
7 新潟市中央区高志一丁目8番7号 はとタクシー株式会社 代表取締役 斎藤   章
8 新潟市中央区下所島二丁目2番12号 県都タクシー株式会社 代表取締役 佐藤  真一
9 新潟市東区中野山二丁目8番19号 四葉タクシー有限会社 代表取締役 豊田  貞子
10 新潟市西区鳥原2654番地1 三和交通株式会社 代表取締役 小林  一郎
11 新潟市中央区沼垂東六丁目1番19号 星山工業株式会社 代表取締役 星山  健佑
12 新潟市北区早通南一丁目1番4号 太陽交通株式会社 代表取締役 佐藤  友紀
13 新潟市中央区紫竹山六丁目1番27号 東新タクシー株式会社 代表取締役 菊地  晴彦
14 新潟市西区小新南一丁目20番20号 太陽交通新潟有限会社 代表取締役 髙松  勝男
15 新潟市西区西有明町10番2号 株式会社小針タクシー
代表取締役 長谷  行夫
16 新潟市北区太郎代71番地3 東港タクシー株式会社 代表取締役 山口  道夫
17 新潟市西区内野町525番地 光タクシー有限会社 代表取締役 石川  誉士
18 新潟市東区寺山241番地1 新潟あさひタクシー株式会社 代表取締役 大倉  忠夫
19 新潟市江南区亀田大月二丁目1番32号 株式会社NK交通 代表取締役 田中   優
20 新潟市北区松浜東町二丁目4番58号 ハマタクシー株式会社 代表取締役 小林 信太郎
21 新潟県北蒲原郡聖籠町大字網代浜904番地1 株式会社聖篭タクシー 代表取締役 高橋  高一
22 新潟市東区下木戸一丁目3番12号 港タクシー株式会社 代表取締役 鈴木   寛
23 新潟市中央区高志一丁目8番7号 有限会社コバト交通 代表取締役 斎藤   章
24 新潟市北区白新町一丁目9番6号 都タクシー株式会社 代表取締役 高橋  良樹
25 新潟市東区一日市1番地2 有限会社東重機運輸 代表取締役 飯田  嘉昭

別表2 名宛人以外の違反行為者で,新潟交通圏における法人タクシー事業者
番号 事業者 本店の所在地
26 株式会社三洋タクシー 新潟市東区藤見町二丁目6番5号

別表3 違反行為者以外の新潟交通圏における法人タクシー事業者
番号 事業者 本店の所在地
27 日の出交通株式会社 新潟市中央区神道寺南一丁目2番18号


別表4 小型車の新自動認可運賃
距離制運賃 時間距離併用制
運賃及び待料金 時間制運賃
初乗運賃 加算運賃
上限運賃 1.3km 600円 284m 80円 1分45秒 80円 30分 2,750円
B運賃 1.3km 590円 289m 80円 1分45秒 80円 30分 2,700円
C運賃 1.3km 580円 294m 80円 1分50秒 80円 30分 2,650円
下限運賃 1.3km 570円 299m 80円 1分50秒 80円 30分 2,600円

別表5 中型車の新自動認可運賃
距離制運賃 時間距離併用制
運賃及び待料金 時間制運賃
初乗運賃 加算運賃
上限運賃 1.3km 610円 262m 80円 1分35秒 80円 30分 3,150円
B運賃 1.3km 600円 266m 80円 1分40秒 80円 30分 3,050円
C運賃 1.3km 590円 271m 80円 1分40秒 80円 30分 3,000円
下限運賃 1.3km 580円 276m 80円 1分40秒 80円 30分 2,950円

別表6 大型車の新自動認可運賃
距離制運賃 時間距離併用制
運賃及び待料金 時間制運賃
初乗運賃 加算運賃
上限運賃 1.3km 710円 223m 90円 1分20秒 90円 30分 4,150円
B運賃 1.3km 700円 226m 90円 1分25秒 90円 30分 4,050円
C運賃 1.3km 690円 229m 90円 1分25秒 90円 30分 4,000円
D運賃 1.3km 680円 233m 90円 1分25秒 90円 30分 3,950円
下限運賃 1.3km 670円 236m 90円 1分25秒 90円 30分 3,900円

別表7 特定大型車の新自動認可運賃
距離制運賃 時間距離併用制
運賃及び待料金 時間制運賃
初乗運賃 加算運賃
上限運賃 1.3km 770円 218m 90円 1分20秒 90円 30分 4,300円
B運賃 1.3km 760円 221m 90円 1分20秒 90円 30分 4,200円
C運賃 1.3km 750円 224m 90円 1分25秒 90円 30分 4,150円
D運賃 1.3km 740円 227m 90円 1分25秒 90円 30分 4,100円
下限運賃 1.3km 730円 230m 90円 1分25秒 90円 30分 4,050円

平成23年12月21日

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