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住友電工(株)株主による文書提出命令申立事件

民事訴訟法220条4号ロ,民事訴訟法223条

平成23年(モ)第566号

決定

申立人住所
申立人(基本事件原告) X
同訴訟代理人弁護士 由良尚文
同 塚田朋子
同 岡本仁志
同 古川拓
同 加藤昌利
同 富田智和
同 矢吹保博
同 杉村元章
同 阪口徳雄
同 前川拓郎
同 松丸正
同 河野豊
同 須井康雄
同 沼田洋祐
同 白井啓太郎
同 原正和
同 芝田佳宜
上記基本事件原告訴訟複代理人弁護士 金啓彦
同 大住洋
同 天野聡
東京都千代田区霞が関一丁目1番1号
相手方 国
同代表者公正取引委員会委員長 竹島一彦

主文
1 相手方は,本決定送達の日から2週間以内に,別紙文書目録(2)及び(3)の各文書について,別紙1及び2の「除外部分」欄に記載した部分を除外した上,各文書を当裁判所に提出せよ。
2 申立人(基本事件原告)のその余の申立てを却下する。
理由
第1 申立て
相手方は,別紙文書目録(2)から(4)までの各文書を提出せよ。
第2 本件申立ての概要
1 基本事件の概要
基本事件は,住友電気工業株式会社(以下「住友電工」という。)が,公正取引委員会(以下「公取委」という。)から東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」という。)等の事業者及び株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(以下「NTTドコモ」という。)が発注する光ファイバーケーブル製品等の販売に関して,同業他社数社との間で私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独禁法」という)3条に違反する行為(以下「本件カルテル」という。)があったとして,平成22年5月21日に,排除措置命令及び67億6272万円の課徴金納付命令を受けたことについて,住友電工の株主である申立人(基本事件原告)が,住友電工の当時の取締役である基本事件被告らに対し,善管注意義務違反があったと主張して,上記課徴金相当額の損害賠償金を住友電工に支払うよう求めた株主代表訴訟である。
2 本件申立ての趣旨等
(1) 文書の表示・趣旨
別紙文書目録(2)から(4)までのとおり(以下「本件各文書」という。)。
(2) 文書の所持者
相手方
(3) 証明すべき事実
ア 基本事件被告らが本件カルテルに関与し,又はこれを知り得たにもかかわらず,これを看過黙認していた事実
イ 基本事件被告らが住友電工において,本件カルテルを未然に防止するために真に有効なコンプライアンスシステムを構築できなかったことにつき,基本事件被告らの善管注意義務違反を根拠づける事実
ウ 基本事件被告らが住友電工において,課徴金減免制度に関する有効なコンプライアンスシステムを構築しなかったことにつき,基本事件被告らの善管注意義務違反を根拠づける事実
エ 住友電工が,本件カルテルに関し,課徴金減免制度を使用できなかったことにつき,基本事件被告らの善管注意義務違反を根拠づける事実
(4) 文書提出義務の原因
民訴法220条4号
第2 関係人の主張の概要
(1) 相手方の主張
ア 必要性について
別紙文書目録(3)の文書のうち,住友電工の設立年月日,本店所在地などの会社の概要,光ファイバーケーブル及び同関連製品の取引等に関する事実は,申立人の主張する証明すべき事実とは直接関連性がない。その他の文書についても,経歴等の個人情報や住友電工の内部事情に関する情報等は,申立人の主張する証明すべき事実とは何ら関係がないから,文書提出命令の対象から除外されるべきである。
イ 民訴法220条4号ロ該当性について
本件各文書に記載された内容は,公取委の職員が職務を遂行する上で知り得た私人の秘密であって,実質的にも秘密として保護に値するものというべきである。したがって,本件各文書は,民訴法220条4号ロの「公務員の職務上の秘密に関する文書」に該当すると解するのが相当である。
本件各文書の中には,違反行為として認定された事実以外の端緒情報の記載があるから,これが開示されることになれば,公取委の審査業務という公務の遂行に著しい支障が生ずる具体的なおそれがある。
本件各文書を開示すると,同業者からの嫌がらせや住友電工からの責任追及など供述者が不利益を受けるなどして,独禁法違反者による自発的な協力を妨げるおそれや,審査の手法が違反行為者に先読みされ,証拠隠滅等が行われるおそれがある。このように,同種事件の調査活動に著しい支障を及ぼすおそれが具体的に存在するというべきである。
別紙文書目録(4)の各文書が開示されれば,課徴金減免申請を行うインセンティブを失わせることになり,課徴金減免制度の利用が阻害され,公取委の公務の遂行に著しい支障が生ずることになる。
(2) 申立人の主張
ア 必要性について
基本事件被告らがいつから本件カルテルを認識していたか,又は認識すべきであったかを明らかにするためには,本件カルテルの全貌を明らかにする必要がある。そのためには,本件カルテルの調査を行った公取委が所持する本件各文書が必要である。公取委からの任意の開示や情報公開法に基づく開示は望めないから,文書提出命令の必要性はある。
イ 民訴法220条4号ロ該当性について
(ア) 相手方は本件各文書を開示すると,同種事件の調査について証拠隠滅のおそれがあると主張する。しかし,本件各文書に前記のような端緒情報の記載があるならば,事業者は,関係者を通じてそのことを知り得たのであるからすでに証拠隠滅の機会があったといえ,本件各文書を開示しても別件の証捜隠滅の可能性が高まるわけではない。
(イ) 相手方は,本件各文書を開示すると,関係者の自発的協力を得られなくなると主張する。しかし,別紙文書目録(2)記載の供述調書についてみると,もともと強制処分(独禁法47条)によるものであるし,供述時点で,本件が株主代表訴訟や審判手続の対象となって,これらの調書類が閲覧・謄写の対象となる可能性も否定できない。そうすると,本件の供述者において,その供述内容が,将来にわたって他に開示されないとの信頼を前提に供述していたとは考えられず,これを開示したからといって自発的な協力を妨げることにはならないというべきである。
別紙文書目録(3)記載の報告書についてみると,公取委の報告命令に基づき住友電工が作成したものであり,自発的な協力により獲得された文書ではない。したがって,そもそも協力者との信頼関係,自発的協力への萎縮は問題とならない。
(ウ) 相手方は開示による種々の弊害を主張するが,本件文書提出命令により文書が提出された場合,基本事件で証拠とされることはあっても,不特定多数を対象に開示されるものではない。訴訟指揮権による閲覧・謄写の制限をかければ公務遂行に著しい支障が生じることにはならない。
(エ) 同業者等から嫌がらせを受けるなど相手方の主張する不利益は抽象的一般的なものに過ぎない。一般的・抽象的な可能性のみをもって民訴法220条4号ロの文書に該当するとは認められない。
(3) 基本事件被告らの主張
ア 必要性について
基本事件被告らの認識については,別紙文書目録(2)及び(3)の各文書の方が直接的であり,これらの文書の提出命令に重ねて別紙文書目録の各文書を提出させる必要性はない。さらに,基本事件の争点との関連で別紙文書目録(4)の各文書が必要となるのは,課徴金減免申請を行った者の名称及び申請の時期のみであり,この点は既に提出された証拠から明らかであるから,改めて別紙文書目録(4)の各文書を提出させる必要性はない。
イ 民訴法220条4号ロ該当性について
本件各文書を開示すると,住友電工及びその従業員と公取委との信頼関係が著しく損なわれる。審判の公開及び事件記録の閲覧・謄写によって開示される事項や事件記録を閲覧・謄写することができる第三者の範囲は,極めて限定的であり,供述者は,供述調書や報告書が独禁法違反事件の調査,立証以外の目的をもって第三者に開示されることは全く想定していない。
別紙文書目録(2)供述調書等が開示されることになれば,公取委の公務の遂行に著しい支障が生じる具体的なおそれがある。すなわち,従業員は,自らの供述が課徴金納付命令だけでなく,取締役の責任追及に利用されるという圧力を受けることになり,正常な供述や協力を得ることは難しくなる。公取委の調査においては,関係者からの聞き取りが重要である。従業員らの協力がないと情報を得ることができなくなるなど,審査業務という公務遂行に著しい支障が生じる具体的なおそれがある。
別紙文書目録(4)の課徴金減免申請に係る報告書については,公取委が裁判所に提出しないと公刊物上で確約しているから,課徴金減免申請を行った者は,これが第三者に開示されることを予期していない。これが第三者に開示されると,課徴金減免制度の利用を阻害し,公務の遂行に著しい支障が生じる。
第3 当裁判所の判断
1 一件記録によれば,以下の事実が認められる。
(1) 基本事件に至る経緯
公取委は,住友電工に対し,平成21年6月2日,本件カルテルの疑いで立入検査に入り,平成22年5月21日,NTT東日本及びNTTドコモが発注する光ファイバーケーブル製品,FASコネクタ及び熱収縮スリーブについて提示すべき見積価格を同業他社との間で決定する独禁法3条に違反する行為があったとして,排除措置命令及び合計67億6272万円の課徴金納付命令を行った。
これに対し,住友電工は,審判手続の開始(独禁法53条1項)を請求することなく,同年8月23日までに同額の課徴金を支払った。住友電工は,本件カルテルの担当者らについて,譴責の懲戒処分をするとともに賞与を減額し,降格させたが,損害賠償請求をする予定はない。
(2) 基本事件における当事者の主張の概要
基本事件原告は,基本事件において,基本事件被告らの善管注意義務違反の具体的内容として,本件カルテルに故意に関与又は黙認した過失,真に有効なカルテル防止に関する内部統制システムを構築しなかった過失,カルテルを予想し,他事業者に先駆けて違反事実を申告して課徴金を免れる内部統制システムを構築しなかった過失,住友電工の子会社が公取委の立入調査を受けた時点から住友電工が立入調査を受けた時点までの間に本件カルテルについて課徴金減免制度の利用すべきであったのにしなかった過失を主張している。
これに対し,基本事件被告らは,本件カルテルを知らなかったし,知らなかったことに過失はない,いわゆる経営判断原則から取締役には幅広い裁量が与えられており,当時の状況から住友電工の内部統制システムは適切であった,本件カルテルを認識していなかった以上,課徴金減免制度を利用すべき義務はないなどと主張していずれも争っている。
(3) 別紙文書目録記載の文書の概要
ア 別紙文書目録(2)の各文書について
番号B1ないしB33の各文書は,公取委の職員が独禁法違反事件の審査手続の過程で住友電工の従業員である供述人らの供述を録取した調書である。住友電工は,公取委の排除措置命令及び課徴金納付命令に対して審判手続開始の請求をしなかったため,公開の手続である審判手続に至らず,上記各文書は公表されていない。
これらの各文書には,①供述人が本件カルテルに関する事情について任意に供述した事実,②供述人が住友電工の企業秘密について供述した事実,③違反行為と認定された事実の記載以外に,当該事業者及び他事業者の行動等に係る事実及び④供述人の年齢,住所,経歴などの個人情報に属する事実が含まれている。
イ 別紙文書目録(3)の各文書について
番号C1の文書は,公取委が報告命令に基づいて住友電工から取得した文書であり,前記アの各文書と同様,審判手続に至らず,公表されていない文書である。
この文書には,平成21年12月25目時点における会社の設立年月日,本店所在地,資本金,常時使用する従業員の数,事業年度,株式上場の有無,株主構成,事業種目及び事業別従業員数,会社の沿革,事業所(営業拠点,製造拠点),組織の変遷,親会社,子会社及び関連会社の概要等,光ファイバーケーブル及び同関連製品の営業担当者,売上高及び損益状況,売上計上の方法,光ファイバーケーブル及び同関連製品の取引及び事業,課徴金の算定に係る意見,独禁法の遵守に関する取扱状況等が記載されており,上記の報告事項に関連して住友電工から提出された資料が添付されている。
ウ 別紙文書目録(4)の各文書について
番号D1ないしD6の各文書は,公取委が,本件カルテルに関し,課徴金減免制度に基づいて減免申請を行った者から取得した文書である。
これらの文書には,報告する違反行為の概要等が記載されており,申請者から提出された資料が添付されている。
2 以上を前提として,まず,証拠調べの必要性について判断する。
本件各文書のうち,別紙文書目録(2)の文書は,住友電工の通信営業部長(B1~19)及び通信営業部アクセスグループ長(B20~33)の公取委職員に対する供述調書であり,供述時の説明に利用された資料などが添付されている。これらの文書は,本件カルテルの営業担当者が,NTT東日本,NTTドコモ及び同業者との接触状況や住友電工内部の報告及び決裁状況など本件カルテルの具体的態様について供述した内容を録取したものである。添付資料もその供述内容の補足や裏付けとして添付されたものであるから,原則として申立人が主張する証明すべき事実に関連し,証拠調べの必要性が認められる。ただし,別紙1除外部分欄の記載は,供述者の身上事項,関係者の氏名,本件カルテル以外の通信営業部アクセスグループの活動内容など本件カルテルに無関係な事項であるから,証拠調べの必要性を認めることはできない。
また,別紙文書目録(3)の文書には,別紙1除外部分欄以外に,組織の変遷,光ファイバーケーブル及び同関連製品の営業担当者並びに独禁法の遵守に関する取扱状況についての記載がある。これは,住友電工内部における本件カルテルの関係者の位置づけや内部統制システムについて住友電工が公取委に説明したものであり,申立人の証明すべき事実との関連性を認めることができる。
これに対し,別紙1除外部分欄の記載のうち,その一部を抜粋して証拠提出されているなど基本事件において明らかにされている事実に関するもの(別紙1番号C1除外部分7及び13の備考欄参照)については,文書提出命令による必要性がない。その証拠として提出されなかったものについてみると,その記載内容に照らし,申立人の主張する証明すべき事実との関連性がないから,そもそも証拠調べの必要性がない。
さらに,別紙文書目録(4)の文書は,本件カルテルに関与した同業者が作成した課徴金減免制度に関する書類である。他方,課徴金減免制度に関して申立人が主張する証明すべき事実は,要するに,本件カルテルに関して,当時,基本事件被告らがいかなる認識の下にいかなる行動をしていたか,住友電工において構築されていたコンプライアンスに関する社内システムや本件カルテル後の対応状況がどのようなものであったかなど,住友電工内部における具体的事実である。これらはいずれも別紙文書目録(4)の文書の記載内容に照らし,これらの文書によって証明されるべき性質の事実ではない。そうすると,上記文書については,その記載内容に照らしても,申立人の主張する証明すべき事実との関連性がなく,すべて証拠調べの必要性がない。
3 次に,証拠調べの必要性が認められた各文書について,民訴法220条4号ロにより,その提出義務を免れるかどうかについて検討する。
(1) まず,本件各文書のうち,証拠調べの必要性が認められる文書については,本件カルテルに関して,公取委の職員が職務上収集した非公知の書類である。これらは,実質的にも秘密として保護に値するものというべきであるから,いずれも民訴法220条4号ロに規定する「公務員の職務上の秘密に関する文書」に該当する。
(2)ア 次に,民訴法220条4号ロにいう「その提出により公共の利益を害し,又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」とは,単に文書の性格から公共の利益を害し,又は公務の遂行に著しい支障を生ずる抽象的なおそれがあることが認められるだけでは足りず,その文書の記載内容から見てそのおそれの存在することが具体的に認められることが必要であると解される(最高裁平成17年(許)第11号同17年10月14日第三小法廷決定・民集59巻8号2265頁)。
イ 本件各文書の記載内容に照らすと,別紙2除外部分欄に記載された事項は,前記(3頁)のような端緒情報であって,これに関わる公取委による終局的な処分は未了であるから,これを開示すると,審査業務の密行性が害され,公務の遂行に著しい支障が生ずる具体的なおそれがあるといえる。
この点について,申立人は,事業者には既に証拠隠滅の機会があり,証拠隠滅の可能性が高まる訳ではない旨主張する。しかし,事業者が,供述者の報告を受けていたとしても,供述内容の細部に至るまで把握しているとは考えがたく,開示されることによって別件の行為が明らかにされると,その点についての証拠隠滅の可能性を否定できない。そうすると,公取委の業務に著しい支障が生ずる具体的なおそれも認められる。
さらに,申立人は,訴訟指揮権の発動による閲覧謄写の制限によって弊害を防ぎ得る旨主張する。しかし,これらの文書が一旦証拠として提出されれば,その具体的内容が判決書に記載され,判決書が公開されるなど一般に知れわたる危険性は否定できなくなる。したがって,申立人の主張するような弊害防止策では前記ア(9頁)の公務の遂行に著しい支障が生ずる具体的なおそれを防止することはできない。
ウ このほか,相手方は,自発的な協力を妨げるおそれや審査手法が明らかにされることからくる証拠隠滅等のおそれを主張する。
しかし,独禁法上,審判が開始された場合,原則として公開され(同法61条1項),その事件記録は利害関係人において閲覧又は謄写を求めることができることが制度上予定されている(同法70条の15)。このように,本件のような供述調書も,作成当時,審判に提出される可能性があったというべきものである。そうすると,任意に自己の知り得た事実等を供述する者は,その供述内容が将来にわたっても決して公開されないと期待して供述しているとは解されない。このことは,証拠の提出先が審判手続であるか,民事訴訟手続であるかによって異なることはない。また,住友電工は,審判開始請求をせずに本件カルテルを認め,供述者らは,既に懲戒処分,賞与の減額,降格など本件カルテルに関与したことを理由とする不利益を受けている。さらに,住友電工から今後損害賠償請求がされる予定はないのであるから,供述調書を開示することによって,供述者らが改めて住友電工から不利益を受けることも認められない。
なお,別紙文書目録(2)及び(3)の文書の記載内容を見ても,そこに公取委の審査の手法や着眼点自体が記載されているわけではなく,これらの点について推察することが可能であるとしても抽象的な危険性にとどまる。
以上検討したように,公取委の調査及び審査業務における関係者の協力の重要性や密行性などを考慮しても,別紙2除外部分欄を除く本件各文書の開示により公取委の審査業務に著しい支障が生ずる具体的なおそれがあるとはいえない。
ウ したがって,本件各文書のうち,別紙2除外部分欄に記載された部分については,民訴法220条4号ロに規定する「その提出により公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」に該当するが,その他の部分についてはこれに該当しないというべきである。
4 よって,民訴法223条1項を適用して,主文のとおり決定する。

平成24年6月15日

裁判長裁判官 松田亨
裁判官 西村欣也
裁判官 諸井明仁

別紙文書目録,別紙1及び2<略>

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