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郵船ロジスティクス(株)に対する保証金没取申立事件

独禁法70条の7

平成24年(行タ)第183号

決定

平成24年(行タ)第183号 保証金没取申立事件
決定
東京都千代田区霞が関1丁目1番1号
申立人 公正取引委員会
同代表者委員長代理委員 濵田道代
同指定代理人 渡辺健一
同 齋藤隆明
同 牛木政志
同 藤原昌子
東京都港区芝公園2丁目11番1号
(旧本店所在地 東京都中央区日本橋箱崎町30番1号)
相手方 郵船ロジスティクス株式会社
(旧商号 郵船航空サービス株式会社)
同代表者代表取締役 倉本博光
同代理人弁護士 阪田裕一
同 池山明義
同 伊藤弐
同 笠原亮一
主文
申立人が平成21年3月18日にした排除措置命令(平成21年(措)第5号)につき相手方が同命令主文1項を除きその執行を免れるため供託した保証金(1000万円)のうち400万円を没取する。
理由
1 本件申立ての趣旨及び理由は,別紙「保証金没取の申立書」に記載のとおりであり,これに対する相手方の章見は,別紙「意見書」に記載のとおりである。
2 一件記録によれば,次の事実が認められる。
(1)申立人は,国際航空貨物利用運送業務(以下「本件業務」という。)の運賃及び料金について,相手方が他の同業13社と共同して燃料サーチャージを荷主に対し新たに請求することを合意し,他の同業12社と共同して一定額以上のAMSチャージ及び一定額以上のセキュリティーチャージ等を荷主に対し新たに請求することを合意した(以下,併せて「本件合意」という。)が,これは,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律2条6項の「不当な取引制限」に該当し,同法3条に違反するとして,平成21年3月18日,相手方に対し,①取締役会において,本件合意が消滅している旨を確認し,今後,本件業務の運賃及び料金を他の事業者と共同して決定しないなどの決議を行うこと,②①に基づいて採った措置を他の事業者に通知し,荷主に周知する等すること,③今後,他の事業者と共同して上記の運賃及び料金を決定しないこと,④本件業務に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の作成又は改定等を行うために必要な措置を講ずること,⑤上記①,②及び④の措置を申立人に報告することを命ずる排除措置命令(平成21年(措)第5号。以下「本件排除措置命令」という。)を行った。
(2)相手方は,平成21年4月30日,申立人に対し,本件排除措置命令について,審判を請求するとともに(同年(判)第18号),同日,東京高等裁判所に対し,執行免除(本件排除措置命令主文1項を除く。)の申立てをした(同年(行タ)第40号)。同裁判所は,保証金として1000万円を供託することにより本件排除措置命令確定まで執行を免れる旨の決定をし,相手方は,同年5月22日,これを供託した(東京法務局平成21年度金第8313号)。
(3)申立人は,平成23年7月6目,相手方の審判請求を棄却する審決を行った。
(4)相手方は,東京高等裁判所に対し,審決取消訴訟を提起したが(平成23年(行ケ)第16号),同裁判所は,平成24年11月9日,請求棄却の判決をし,この判決は上訴期間の経過により確定した。これにより,本件排除措置命令が確定した。
(5)本件合意は,本件排除措置命令に先立つ平成19年11月12日以降,事実上消滅しており,この事実は,本件排除措置命令の理由中で認定されていた。
3 上記2の認定事実によれば,相手方は,本件業務の運賃及び料金について,他の同業13社又は同業12社と共同して,「不当な取引制限」に該当する本件合意を行ったが,本件排除措置命令に対して審判を請求し,裁判所の定める保証金1000万円を供託して,その執行を免れたものである。
しかしながら,本件排除措置命令は,本件合意が既に事実上消滅していたと認定した上で,主文1項において,その確認をすることなどを命じていたものであり(相手方は,本件排除措置命令主文1項を執行免除の対象としていない。),また,本件排除措置命令のその余の部分の執行が妨げられていた期間は3年5か月以上に及ぶものの,その問,本件合意と同様の違反行為が行われたことをうかがわせる証拠はなく,審判手続等において,相手方が濫用的な又は不当な活動を行ったという証拠もない。
以上の点を考慮すると,違反行為の速やかな排除という公益上の要請の下での,安易な執行免除申立ての阻止という執行免除に係る保証金制度の目的に照らし,これが阻害された程度は大きくないものということができ,相手方からは,保証金1000万円のうち400万円を没取することが相当である。
よって,保証金400万円を没取することとして,主文のとおり決定する。
平成25年1月25日
東京高等裁判所第3特別部
裁判長裁判官 大橋寛明
裁判官 川口代志子
裁判官 佐久間政和
裁判官 蓮井俊治
裁判官 齋藤憲次
<別紙略>

平成25年1月25日

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