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軸受製造販売業者に対する件

独禁法7条の2

平成25年(納)第9号

課徴金納付命令

納付命令番号 納付義務者 納付すべき課徴金の額
(万円)
備考
(関係審決)
平成25年(納)第9号 大阪市西区京町堀一丁目3番17号 NTN株式会社 代表取締役 髙木 重義 723107万円
平成25年(納)第10号 東京都品川区大崎一丁目6番3号 日本精工株式会社 代表執行役 大塚 紀男 562541万円
平成25年(納)第11号 富山市不二越本町一丁目1番1号 株式会社不二越 代表取締役 本間 博夫 50939万円

平成25年(納)第9号
課 徴 金 納 付 命 令 書
大阪市西区京町堀一丁目3番17号
NTN株式会社
同代表者 代表取締役 髙 木 重 義

公正取引委員会は,上記の者に対し,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)第7条の2第1項の規定に基づき,次のとおり課徴金の納付を命ずる。

1 納付すべき課徴金の額 72億3107万円
2 納期限 平成25年7月1日
3 課徴金に係る違反行為

NTN株式会社(以下「NTN」という。)は,別添平成25年(措)第6号排除措置命令書(写し)記載のとおり,他の事業者と共同して,別紙の番号1記載の軸受(以下「産業機械用軸受」という。)の販売価格を引き上げることを合意することにより,公共の利益に反して,我が国における産業機械用軸受の販売分野における競争を実質的に制限し,また,別紙の番号2記載の軸受(以下「自動車用軸受」という。)の販売価格を引き上げることを合意することにより,公共の利益に反して,我が国における自動車用軸受の販売分野における競争を実質的に制限していたものであって,これらの行為は,それぞれ,独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し,独占禁止法第3条の規定に違反するものであり,かつ,独占禁止法第7条の2第1項第1号に規定する商品の対価に係るものである。
4 課徴金の計算の基礎
(1) ア NTNは,産業機械用軸受及び自動車用軸受の製造業を営んでいた。
イ NTNが前記3の違反行為の実行としての事業活動を行った日は,前記3の合意に基づきNTNが行った
(ア) 産業機械用軸受の販売価格を引き上げるための適用予定日をその要請した日よりも遡らせることが予定された値上げ要請のうち,最初の値上げ要請の日である平成22年9月10日
(イ) 自動車用軸受の販売価格を引き上げるための適用予定日をその要請した日よりも遡らせることが予定された値上げ要請のうち,最初の値上げ要請の日である平成22年7月30日
であるとそれぞれ認められる。また,NTNは,平成23年7月26日以降, 産業機械用軸受及び自動車用軸受ともに,当該違反行為を取りやめており, 同月25日にその実行としての事業活動はなくなっているものと認められる。したがって,NTNについては,独占禁止法第7条の2第1項の規定により,実行期間は,産業機械用軸受について平成22年9月10日から平成23年7月25日までとなり,自動車用軸受について平成22年7月30日から平成23年7月25日までとなる。
ウ 前記実行期間における産業機械用軸受及び自動車用軸受に係るNTNの売上額は,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令第5条第1 項の規定に基づき算定すべきところ,当該規定に基づき算定すると,産業機械用軸受については387億498万1358円であり,自動車用軸受については336億576万1351円である。
(2) NTNが国庫に納付しなければならない課徴金の額は,独占禁止法第7条の2第1項の規定により,前記産業機械用軸受の売上額の387億498万1 358 円に1 00分の1 0を乗じて得た額と,前記自動車用軸受の売上額の336億57 6 万1351円に100分の10を乗じて得た額を合計した額から,同条第23項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて算出された72億3107万円である。

平成25年3月29日
公 正 取 引 委 員 会
委員長 杉 本 和 行
委 員 濵 田 道 代
委 員 小田切 宏 之
委 員 幕 田 英 雄

別紙
1 軸受の製造販売業者又はその販売子会社若しくは販売代理店(代理店契約を締結していない販売業者を含む。以下同じ。)が自動車及び自動車部品の製造販売業者等の需要者を除く需要者との間で交渉の上販売価格を決定する玉軸受及びころ軸受(ミニチュア軸受及び小径軸受を除く。)
2 軸受の製造販売業者又はその販売子会社若しくは販売代理店が自動車又は自動車部品の製造販売業者等の需要者との間で交渉の上販売価格を決定する玉軸受及びころ軸受(ミニチュア軸受及び小径軸受を除く。)

平成25年3月29日

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