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(株)ラルズに対する件

独禁法19条(2条9項5号)

平成25年(納)第31号

課徴金納付命令

納付命令番号 納付義務者 納付すべき課徴金の額
(万円)
備考
(関係審決)
平成25年(納)第31号 札幌市中央区南十三条西十一丁目2番32号 株式会社ラルズ 代表取締役 守屋 澄夫 128713万円

平成25年(納)第31号
課 徴 金 納 付 命 令 書

札幌市中央区南十三条西十一丁目2番32号
株式会社ラルズ
同代表者 代表取締役 守 屋 澄 夫

公正取引委員会は,上記の者に対し,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)第20条の6の規定に基づき,次のとおり課徴金の納付を命ずる。
1 納付すべき課徴金の額 12億8713万円
2 納期限 平成25年10月4日
3 課徴金に係る違反行為
株式会社ラルズ(以下「ラルズ」という。)は,別添平成25年(措)第9号排除措置命令書(写し)記載のとおり,自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して,正常な商慣習に照らして不当に,継続して取引する相手方に対して,当該取引に係る商品以外の商品を購入させ,自己のために金銭,役務その他の経済上の利益を提供させていたものであって,この行為は,独占禁止法第2条第9項第5号イ及びロに該当し,独占禁止法第19条の規定に違反するものであり,かつ,独占禁止法第20条の6に規定する継続してするものである。
4 課徴金の計算の基礎
(1) ラルズが前記3の違反行為をした日は,遅くとも平成21年4月20日であると認められる。また,ラルズは,平成24年3月14日以降,当該違反行為を取りやめており,同月13日に当該違反行為はなくなっているものと認められる。したがって,ラルズについては,前記3の違反行為をした日から当該違反行為がなくなる日までの期間(以下「違反行為期間」という。)は,平成21年4月20日から平成24年3月13日までとなる。
(2) 前記3の違反行為のうち私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成21年法律第51号。以下「改正法」という。)の施行日である平成22年1月1日以後に係るものの相手方は,別表記載の88名であり,全てラルズに商品を供給する者である。
(3) 違反行為期間のうち改正法の施行日である平成22年1月1日以後におけるラルズの前記88名それぞれとの間における購入額は,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令第30条第2項の規定に基づき算定すべきところ,当該規定に基づき算定した当該購入額は別表「購入額」欄記載のとおりであり,その合計額は1287億1385万942円である。
(4) ラルズが国庫に納付しなければならない課徴金の額は,独占禁止法第20条の6の規定により,前記1287億1385万942円に100分の1を乗じて得た額から,独占禁止法第20条の7において準用する独占禁止法第7条の2第23項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて算出された12億8713万円である。
平成25年7月3日

公 正 取 引 委 員 会

委員長  杉  本  和  行

委 員  濵  田  道  代

委 員  小 田 切  宏  之

委 員  幕  田  英  雄

委 員  山  﨑     恒

平成25年7月3日

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