文字サイズの変更
背景色の変更
本文表示
         content

PDFダウンロード

東京電力㈱が本店等において発注する架空送電工事の工事業者に対する件

独禁法7条の2 

平成25年(納)第39号

課徴金納付命令

納付命令番号 納付義務者 納付すべき課徴金の額
(万円)
備考
(関係審決)
平成25年(納)第39号 株式会社TLC 東京都荒川区東尾久三丁目27番7号 代表取締役 大西 斉 11130万円
平成25年(納)第40号 株式会社TCパワーライン 東京都千代田区神田美土代町9番地3 代表取締役 秋山 宏 7411万円
平成25年(納)第41号 中央送電工事株式会社 東京都中央区築地一丁目3番7号 代表取締役 牧野 和之 5054万円
平成25年(納)第42号 株式会社システック・エンジニアリング 東京都新宿区神楽坂六丁目42番地 代表取締役 岡田 九二男 4545万円
平成25年(納)第43号 住友電気工業株式会社  大阪市中央区北浜四丁目5番33号 代表取締役 松本 正義 3011万円
平成25年(納)第44号 日本電設工業株式会社 東京都台東区池之端一丁目2番23号 代表取締役 江川 健太郎 2468万円
平成25年(納)第45号 古河電気工業株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号 代表取締役 柴田 光義 2235万円
平成25年(納)第46号 川北電気工業株式会社 名古屋市中区栄四丁目6番25号 代表取締役 大津 正己 591万円

平成25年(納)第39号
課 徴 金 納 付 命 令 書

東京都荒川区東尾久三丁目27番7号
株式会社TLC
同代表者 代表取締役 大 西   斉

公正取引委員会は,上記の者に対し,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)第7条の2第1項の規定に基づき,次のとおり課徴金の納付を命ずる。
なお,以下の用語及び別紙1中の用語のうち,別紙2「用語」欄に掲げるものの定義は,別紙2「定義」欄に記載のとおりである。
1 納付すべき課徴金の額 1億1130万円
2 納期限 平成26年3月24日
3 課徴金に係る違反行為
株式会社TLC(以下「TLC」という。)は,別添平成25年(措)第11号排除措置命令書(写し)記載のとおり,他の事業者と共同して,別紙1記載の東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)が発注する架空送電工事(以下「東京電力本店等発注の特定架空送電工事」という。)について,受注すべき者又は共同企業体(以下「受注予定者」という。)を決定し,受注予定者が受注できるようにすることにより,公共の利益に反して,東京電力本店等発注の特定架空送電工事の取引分野における競争を実質的に制限していたものであって,この行為は,独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し,独占禁止法第3条の規定に違反するものであり,かつ,独占禁止法第7条の2第1項第1号に規定する役務の対価に係るものである。
4 課徴金の計算の基礎
(1) ア TLCは,東京電力本店等発注の特定架空送電工事を請け負う事業を営んでいた。
イ TLCが前記3の違反行為の実行としての事業活動を行った日は,前記3の違反行為に基づきTLCが最初に施工の希望を申し込んだ東京電力本店等発注の特定架空送電工事の参加申込書提出期限日である平成24年2月10日であると認められる。また,TLCは,平成24年11月27日以降,当該違反行為を取りやめており,同月26日にその実行としての事業活動はなくなっているものと認められる。したがって,TLCについては,独占禁止法第7条の2第1項の規定により,実行期間は,平成24年2月10日から同年11月26日までとなる。
ウ 前記実行期間における東京電力本店等発注の特定架空送電工事に係るTLCの売上額は,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令第6条第1項及び第2項の規定に基づき算定すべきところ,これらの規定に基づき算定すると,別紙3記載の物件に係る18億5508万4867円である。
(2) TLCは,前記実行期間を通じ,資本金の額が3億円以下の会社であって,建設業に属する事業を主たる事業として営んでいた者である。したがって,TLCは,独占禁止法第7条の2第5項第1号に該当する者であり,同項の規定の適用を受ける事業者である。
(3) TLCは,東京電力が架空送電工事の発注方法を変更したことを契機として,継続的に,東京電力本店等発注の特定架空送電工事のうち,予報(価格低減率の提示による競争によって予報先を選定するものに限る。)の方法により発注されるものの大部分について,受注予定者(受注予定者が共同企業体である場合にあってはその代表者)からなされる当該事業者が東京電力に提示する価格低減率の連絡を受けて,これを基に,受注予定者以外の各事業者が東京電力に提示すべき価格低減率を調整した上で,それぞれ指定することなどにより,受注予定者が確実に受注できるようにしていたものであり,この行為は独占禁止法第7条の2第8項第3号ロに該当するものであって,前記3の違反行為を容易にすべき重要なものである。したがって,TLCは,同号に該当する者であり,同項の規定の適用を受ける事業者である。
(4) TLCが国庫に納付しなければならない課徴金の額は,独占禁止法第7条の2第1項,第5項及び第8項の規定により,前記18億5508万4867円に100分の6を乗じて得た額から,同条第23項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて算出された1億1130万円である。
平成25年12月20日

公 正 取 引 委 員 会

委員長 杉  本  和  行

委 員 濵  田  道  代

委 員 小 田 切  宏  之

委 員 幕  田  英  雄

委 員 山  﨑     恒

別紙1

東京電力が,本店又は支店において,7名(別表の番号1ないし4,6及び8記載の6社並びに別表の番号5及び7記載の2社に別表記載の8社以外の1社を加えた3社で構成されるTEC経常共同企業体の7名をいう。)のみを対象に,予報(価格低減率の提示による競争によって予報先を選定するものに限る。)又は競争見積の方法により発注する架空送電工事(東京電力において当該工事の実施について引き当てられた予算額が100万円以下の工事を除き,KDDI株式会社と共同で発注する工事を含む。)

別紙2

番号 用語 定義
1 架空送電工事 架空の送電設備の建設工事(架空の送電設備に係る附帯設備の工事を含み,当該建設工事以外の工事が併せて発注されるものを含む。)
2 予報 東京電力が,契約に先立ち特定の事業者に対して,工事概要等を示し,将来,当該工事を発注する予定である旨の意思をあらかじめ通知すること
3 価格低減率 東京電力が定める査定価格から減額が可能な程度を百分率で示すもの
4 競争見積 東京電力が,複数の事業者を選定して実施する見積り合わせ

平成25年12月20日

PDFダウンロード

戻る 新規検索