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東京電力㈱が発注する地中送電ケーブル工事の工事業者に対する件

独禁法7条の2

平成25年(納)第71号 

課徴金納付命令

納付命令番号 納付義務者 納付すべき課徴金の額
(万円)
備考
(関係審決)
平成25年(納)第71号 株式会社関電工 東京都港区芝浦四丁目8番33号 代表取締役 水江 博 10679万円
平成25年(納)第72号 住友電設株式会社 大阪市西区阿波座二丁目1番4号 代表取締役 磯部 正人 3861万円
平成25年(納)第73号 株式会社パワーアンドコムテック 東京都港区三田三丁目13番16号 代表取締役 五條 芳壽 1870万円
平成25年(納)第74号 株式会社エステック 川崎市川崎区小田栄二丁目1番1号
(川崎市川崎区鋼管通四丁目13番12号) 代表取締役 荻野 正夫
833万円
平成25年(納)第75号 株式会社フジクラエンジニアリング 東京都江東区木場一丁目5番1号 代表取締役 井上 利一 819万円

平成25年(納)第71号
課 徴 金 納 付 命 令 書

東京都港区芝浦四丁目8番33号
株式会社関電工
同代表者 代表取締役 水 江   博

公正取引委員会は,上記の者に対し,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)第7条の2第1項の規定に基づき,次のとおり課徴金の納付を命ずる。
なお,以下の用語及び別紙1中の用語のうち,別紙2「用語」欄に掲げるものの定義は,別紙2「定義」欄に記載のとおりである。
1 納付すべき課徴金の額 1億679万円
2 納期限 平成26年3月24日
3 課徴金に係る違反行為
株式会社関電工(以下「関電工」という。)は,別添平成25年(措)第15号排除措置命令書(写し)記載のとおり,他の事業者と共同して,別紙1記載の東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)が発注する地中送電ケーブル工事(以下「東京電力発注の特定地中送電ケーブル工事」という。)について,受注すべき者(以下「受注予定者」という。)を決定し,受注予定者が受注できるようにすることにより,公共の利益に反して,東京電力発注の特定地中送電ケーブル工事の取引分野における競争を実質的に制限していたものであって,この行為は,独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し,独占禁止法第3条の規定に違反するものであり,かつ,独占禁止法第7条の2第1項第1号に規定する役務の対価に係るものである。
4 課徴金の計算の基礎
(1) ア 関電工は,東京電力発注の特定地中送電ケーブル工事を請け負う事業を営んでいた。
イ 関電工が前記3の違反行為の実行としての事業活動を行った日は,前記3の違反行為に基づき関電工が最初に施工の希望を申し込んだ東京電力発注の特定地中送電ケーブル工事の参加申込書提出期限日である平成24年2月13日であると認められる。また,関電工は,平成25年3月13日以降,当該違反行為を取りやめており,同月12日にその実行としての事業活動はなくなっているものと認められる。したがって,関電工については,独占禁止法第7条の2第1項の規定により,実行期間は,平成24年2月13日から平成25年3月12日までとなる。
ウ 前記実行期間における東京電力発注の特定地中送電ケーブル工事に係る関電工の売上額は,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令第6条第1項及び第2項の規定に基づき算定すべきところ,これらの規定に基づき算定すると,別紙3記載の物件に係る5億3395万2306円である。
(2) ア 関電工は,公正取引委員会による調査開始日である平成25年3月13日から遡り10年以内に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法律第35号)による改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「平成18年1月改正前の独占禁止法」という。)第7条の2第1項の規定による命令(平成17年(納)第57号)を受けており,当該命令についての審判手続の開始を請求することなく平成18年1月改正前の独占禁止法第48条の2第5項に規定する期間を経過しているので,当該命令は,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成21年法律第51号)附則第7条第1項の規定により,独占禁止法第7条の2第1項の規定による命令であって確定しているものとみなされる。したがって,関電工は,独占禁止法第7条の2第7項第1号に該当する者である。
イ 関電工は,東京電力が地中送電ケーブル工事の発注方法を変更したことを契機として,平成25年(措)第15号排除措置命令書記載の4社(以下「4社」という。)に当該変更への対応を検討する会合の開催を呼び掛け,呼び掛けに応じて当該会合に参加した4社に対し,東京電力発注の特定地中送電ケーブル工事について,自社を含む5社で受注調整を開始することを提案し,受注調整の方法について話し合うことを働きかけるなど,前記3の違反行為をすることを企て,かつ,4社に対し当該違反行為をすることを唆すことにより,これをさせたものである。したがって,関電工は,独占禁止法第7条の2第8項第1号に該当する者である。
ウ 関電工は,前記ア及びイのとおり独占禁止法第7条の2第7項第1号及び同条第8項第1号に該当する者であることから,同条第9項の適用を受ける事業者である。
(3) 関電工が国庫に納付しなければならない課徴金の額は,独占禁止法第7条の2第1項及び第9項の規定により,前記5億3395万2306円に100分の20を乗じて得た額から,同条第23項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて算出された1億679万円である。
平成25年12月20日

公 正 取 引 委 員 会

委員長 杉  本  和  行

委 員 濵  田  道  代

委 員 小 田 切  宏  之

委 員 幕  田  英  雄

委 員 山  﨑     恒

別紙1

東京電力が予報(価格低減率の提示による競争によって予報先を選定するものに限る。)又は競争見積の方法により発注する地中送電ケーブル工事

別紙2

番号 用語 定義
1 地中送電ケーブル工事 66,000ボルトの電気の伝送に使用される地中の送電設備の電線の新設,引替え及び除却の工事
2 予報 東京電力が,契約に先立ち特定の事業者に対して,工事概要等を示し,将来,当該工事を発注する予定である旨の意思をあらかじめ通知すること
3 価格低減率 東京電力が定める査定価格から減額が可能な程度を百分率で示すもの
4 競争見積 東京電力が,複数の事業者を選定して実施する見積り合わせ

平成25年12月20日

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