文字サイズの変更
背景色の変更
本文表示
         content

PDFダウンロード

関西電力㈱が発注する架空送電工事の工事業者に対する件

独禁法3条後段

平成26年(措)第1号

排除措置命令

平成26年(措)第1号
排 除 措 置 命 令 書

名宛人 別表1の名宛人目録記載のとおり

公正取引委員会は,上記の者らに対し,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)第7条第2項の規定に基づき,次のとおり命令する。
なお,主文,理由及び別紙1中の用語のうち,別紙2「用語」欄に掲げるものの定義は,別紙2「定義」欄に記載のとおりである。

主    文
1 別表1の名宛人目録記載の65社(以下「65社」という。)は,それぞれ,次の事項を,取締役会(会社法(平成17年法律第86号)第2条第7号に規定する取締役会設置会社でない場合にあっては株主総会)において決議しなければならない。
(1) 別紙1記載の関西電力株式会社(以下「関西電力」という。)が発注する架空送電工事(以下「関西電力発注の特定架空送電工事」という。)について,65社及び別表3記載の1社の66社(以下「66社」という。)が,遅くとも平成21年4月16日以降共同して行っていた,受注すべき者(以下「受注予定者」という。)を決定し,受注予定者が受注できるようにする行為を取りやめていることを確認すること
(2) 今後,相互の間において,又は他の事業者と共同して,関西電力が発注する架空送電工事について,受注予定者を決定せず,各社がそれぞれ自主的に受注活動を行うこと
2 65社は,それぞれ,前項に基づいて採った措置を,自社を除く64社及び関西電力に通知し,かつ,自社の従業員に周知徹底しなければならない。これらの通知及び周知徹底の方法については,あらかじめ,公正取引委員会の承認を受けなければならない。
3 65社は,今後,それぞれ,相互の間において,又は他の事業者と共同して,関西電力が発注する架空送電工事について,受注予定者を決定してはならない。
4 65社は,それぞれ,第1項及び第2項に基づいて採った措置を速やかに公正取引委員会に報告しなければならない。

理    由
第1 事実
1 (1) ア 65社は,それぞれ,別表1の「本店の所在地」欄記載の地に本店を置き,建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に基づき国土交通大臣又は府県知事から建設業の許可を受け,関西電力が発注する架空送電工事を請け負う者である。
なお,65社のうち別表2記載の事業者は,「商号変更の状況」欄記載のとおり,商号を変更したものである。
イ 名宛人以外の別表3記載の事業者は,「本店の所在地」欄記載の地に本店を置き,建設業法の規定に基づき国土交通大臣から建設業の許可を受け,関西電力が発注する架空送電工事を請け負う者である。
(2) ア 関西電力は,同社から工事を請け負うことを希望する者に対して,原則として年1回,工事の種類ごとに,経営状況,施工能力等を勘案して登録審査を行い,希望する工事の種類ごとに取引先として登録しているところ,66社は,「架空送電工事」に分類される工事の取引先として登録されていた(以下,関西電力から「架空送電工事」に分類される工事の取引先として登録されていた事業者を「登録業者」という。)。
イ 関西電力は,架空送電工事の発注に当たり,当該工事の難易度等から「架空送電工事」の区分に係る認定級を有する現場監督者が工事期間中当該工事の現場に常駐することが必要と判断した場合には,その常駐を条件としていた。66社は,それぞれ,自社に在籍する現場監督者について,「架空送電工事」の区分に係る認定級を付与され,架空送電工事を請け負っていた。
ウ 関西電力は,関西電力発注の特定架空送電工事について,次のとおり,指名競争見積,指名競争入札又は価格提案の方法により発注していた。その実施に当たっては,工事ごとに,契約締結の目標とする価格(以下「目標契約価格」という。)を設定していた。
(ア) 指名競争見積の方法にあっては,原則として,「架空送電工事」の区分に係る認定級を有する現場監督者が在籍する登録業者(以下「特定登録業者」という。)の中から複数の者を指名し,当該工事について見積価格を提示させ,最も低い見積価格を提示した者を発注予定先とし,その者との間で当該見積価格及び目標契約価格を基に価格交渉を行った上で,その者に当該工事を発注していた。
(イ) 指名競争入札の方法にあっては,原則として,特定登録業者の中から複数の者を指名し,当該工事について「入札金額」と称する見積価格を提示させ,目標契約価格以下の見積価格を提示した者の中で最も低い価格を提示した者を受注者とし,当該見積価格で発注していた。
(ウ) 価格提案の方法にあっては,原則として,特定登録業者のうち,所定の条件を満たす者の中から複数の者を指名し,当該工事について「価格提案額」と称する見積価格を提示させ,目標契約価格以下の見積価格を提示した者の中で最も低い価格を提示した者を受注者とし,当該見積価格で発注していた。
2 66社は,遅くとも平成21年4月16日以降,関西電力発注の特定架空送電工事について,受注価格の低落防止及び受注機会の均等化を図るため
(1) ア 受注予定者を決定する
イ 受注予定者以外の者は,受注予定者が受注できるように協力する
旨の合意の下に
(2) ア (ア) 受注を希望する者が1社のときは,その者を受注予定者とする
(イ) 受注を希望する者が複数社のときは,発注担当部署別及び工事の設計金額別に管理していた「貸借」等と称する過去の受注に係る相対の貸し借りの実績を勘案するなどして,話合いにより受注予定者を決定する
イ 受注予定者が提示する見積価格は,受注予定者が定め,受注予定者以外の者は,受注予定者が定めた見積価格よりも高い見積価格を提示する
などにより,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。
3 66社は,前記2により,関西電力発注の特定架空送電工事のほとんど全てを受注していた。
4 平成24年11月27日,本件について,公正取引委員会が独占禁止法第47条第1項第4号の規定に基づく立入検査を行ったところ,同日以降,前記2の合意に基づき受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにする行為は取りやめられている。
第2 法令の適用
前記事実によれば,66社は,共同して,関西電力発注の特定架空送電工事について,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにすることにより,公共の利益に反して,関西電力発注の特定架空送電工事の取引分野における競争を実質的に制限していたものであって,この行為は,独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し,独占禁止法第3条の規定に違反するものである。このため,66社は,いずれも,独占禁止法第7条第2項第1号に該当する者である。また,65社については,違反行為が長期間にわたって行われていたこと,違反行為の取りやめが公正取引委員会の立入検査を契機としたものであること等の諸事情を総合的に勘案すれば,特に排除措置を命ずる必要があると認められる。
よって,65社に対し,独占禁止法第7条第2項の規定に基づき,主文のとおり命令する。
平成26年1月31日

公 正 取 引 委 員 会

委員長 杉  本  和  行

委 員 濵  田  道  代

委 員 小田切  宏  之 

委 員 幕  田  英  雄

委 員 山  﨑     恒


別紙1

関西電力が,各発注担当部署において,指名競争見積,指名競争入札又は価格提案の方法により発注する架空送電工事であって,「架空送電工事」の区分に係る認定級を有する現場監督者が工事期間中当該工事の現場に常駐することとされるもの

別紙2

番号 用語 定義
1 架空送電工事 架空の送電線路の建設工事及び架空の配電線路のうち変電所又は送電線路と大口需要家の需要設備との間の配電線路等の建設工事並びにこれらの建設工事に関連する役務であって,関西電力が「架空送電工事」に分類して発注するもの
2 発注担当部署 関西電力の本店,大阪北支店,大阪南支店,京都支店,神戸支店,滋賀支店,奈良支店,和歌山支店,姫路支店及び電力システム技術センターにおいて架空送電工事の契約に係る事務を担当する部署
3 認定級 関西電力が,同社の請負工事に従事する現場監督者に対して,従事できる工事の範囲を定めるため,原則として年1回,工事の種類ごとに,工事従事実績,安全対策の実施状況等を評価して付与する資格


別表1 名宛人目録
番号 本店の所在地 事業者 代表者
1 大阪市北区中之島六丁目2番27号 株式会社かんでんエンジニアリング 代表取締役 畑中 利勝
2 大阪市北区角田町1番1号 栗原工業株式会社 代表取締役 栗原 信英
3 大阪市北区本庄東二丁目3番41号 株式会社きんでん 代表取締役 前田 幸一
4 大阪市西区阿波座二丁目1番4号 住友電設株式会社 代表取締役 磯部 正人
5 大阪市北区南森町二丁目4番3号 株式会社クスタニ 代表取締役 楠谷 和彦
6 兵庫県加古川市加古川町中津566番地の1 株式会社陵南 代表取締役 高橋 良之
7 大阪府豊中市北条町一丁目29番15号 藤本電業株式会社 代表取締役 藤本 大造
8 大津市唐崎二丁目8番13号 ワーク株式会社 代表取締役 和田 丈治
9 大津市唐崎二丁目16番10号 山本電工株式会社 代表取締役 山本 美穗
10 東京都千代田区二番町3番地13 株式会社サンテック 代表取締役 八幡  欣也
11 大阪市浪速区幸町一丁目3番12号 株式会社安松谷組 代表取締役 安松谷 憲一
12 兵庫県姫路市広畑区大町一丁目32番地 岡上興業株式会社 代表取締役 髙島  康泰
13 大津市下阪本二丁目16番13号 飯室電業株式会社 代表取締役 飯室  魁祐
14 東京都中央区築地一丁目3番7号 岳南建設株式会社 代表取締役 内田  哲也
15 兵庫県尼崎市東向島西之町8番地 菱星システム株式会社 代表取締役 本越  伸行
16 大津市あかね町1番3号 木村電工株式会社 代表取締役 木村   禎
17 名古屋市昭和区白金三丁目21番5号 白川電気土木株式会社 代表取締役 坂本  英雄
18 福井市御幸三丁目4番8号 西川電業株式会社 代表取締役 西川  政弘
19 富山県南砺市三ツ屋28番地 笹嶋工業株式会社 代表取締役 笹嶋  明人
20 京都府舞鶴市字女布65番地の23 東電気工事株式会社 代表取締役 江口  一重
21 京都市伏見区醍醐東合場町39番地 株式会社大興電気 代表取締役 木下  博之
22 京都市左京区下鴨芝本町49番地 大成電気工事株式会社 代表取締役 野口  義晃
23 京都府福知山市厚東町170番地 北陵興業株式会社 代表取締役 木下   操
24 大津市坂本六丁目32番22号 株式会社山克電工 代表取締役 山本  省吾
25 福井市御幸四丁目6番8号 旭電設株式会社 代表取締役 竹内  由男
26 東京都千代田区神田錦町一丁目6番地 日本リーテック株式会社 代表取締役 田邊  昭治
27 大阪府茨木市春日四丁目5番23号 武林工業株式会社 代表取締役 武林  康夫
28 金沢市森戸一丁目166番地 第一電機工業株式会社 代表取締役 瀬戸  和夫
29 東京都豊島区池袋本町一丁目15番9号 株式会社愛工大興 代表取締役 佐藤  敏之
30 兵庫県尼崎市道意町三丁目2番地 髙山建設株式会社 代表取締役 高山  清吉
31 京都府福知山市字雲原740番地 曾根電工株式会社 代表取締役 曾根  雄介
32 京都市山科区小山南溝町60番地 永大興業株式会社 代表取締役 荒井  永東
33 神戸市須磨区白川台三丁目38番地の2 船木電気工業株式会社 代表取締役 船木  靖夫
34 名古屋市中区栄四丁目6番25号 川北電気工業株式会社 代表取締役 大津  正己
35 和歌山市北出島131番地の5 共栄電設株式会社 代表取締役 寺村  直恭
36 富山市奥田本町8番44号 南電気工事株式会社 代表取締役 南   和彦
37 大津市雄琴二丁目25番16号 山健電設株式会社 代表取締役 森丘  智二
38 神戸市北区鈴蘭台北町五丁目8番7号 伊豆原工業株式会社 代表取締役 伊豆原 直利
39 兵庫県高砂市高砂町木曽町4番13号 株式会社増本工業 代表取締役 増本  盛美
40 富山県黒部市中野1番地 中西電業株式会社 代表取締役 中西  孝昭
41 和歌山県田辺市稲成町336番地の1 株式会社第一テック 代表取締役 朝間  一議
42 大津市坂本七丁目14番24号 山一電工株式会社 代表取締役 山本  禎則
43 大津市日吉台二丁目10番8号 中路電設株式会社 代表取締役 中路  初雄
44 兵庫県姫路市三条町一丁目78番地 寺前電機株式会社 代表取締役 久後  弘毅
45 大阪府四條畷市南野六丁目10番30号 鈴木興業株式会社 代表取締役 鈴木  英孝
46 名古屋市東区東大曽根町12番19号 株式会社ヒメノ 代表取締役 大野  博志
47 奈良県磯城郡田原本町阪手654番地の2 大和電機工業株式会社 代表取締役 芋生  惠宥
48 奈良市北之庄西町二丁目1番地11 伏見電業株式会社 代表取締役 東郷   勲
49 大阪府岸和田市包近町159番3 神倉電設株式会社 代表取締役 仲谷   明
50 大津市坂本七丁目14番25号 福滋電工株式会社 代表取締役 山本  静男
51 大阪市淀川区新高二丁目10番6号 勝又電気建設株式会社 代表取締役 小野   勉
52 兵庫県洲本市宇山三丁目4番12号 株式会社国益電業社 代表取締役 向山  和義
53 兵庫県姫路市北条口二丁目2番地 坂元電気株式会社 代表取締役 坂元  宣之
54 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号 古河電気工業株式会社 代表取締役 柴田  光義
55 奈良県吉野郡大淀町大字土田55番地の1 赤阪電気工業株式会社 代表取締役 西藪  圭太
56 和歌山県御坊市湯川町小松原字瀬崎坪613番地の2 紀南電設株式会社 代表取締役 林   惠一
57 和歌山市出口中ノ丁18番地 小林電建株式会社 代表取締役 小林  逸平
58 東京都港区新橋二丁目21番1-301号 佐藤建設工業株式会社 代表取締役 相良   明
59 名古屋市瑞穂区洲雲町四丁目45番地 株式会社シーテック 代表取締役 松山   彰
60 和歌山県紀の川市貴志川町尼寺793番地の3 品川電設送電線工事株式会社 代表取締役 品川  芳昭
61 神奈川県藤沢市西俣野453番地の1 湘南送電工事株式会社 代表取締役 藤木  徹也
62 兵庫県姫路市広畑区鶴町二丁目31番地 西部電工株式会社 代表取締役 小山  恵生
63 岐阜市中鶉二丁目28番地の1 名光電気工事株式会社 代表取締役 髙見  和宏
64 東京都豊島区南池袋一丁目10番13号 山加電業株式会社 代表取締役 三森   茂
65 高松市松島町一丁目11番22号 株式会社四電工 代表取締役 武井  邦夫

別表2 名宛人中,商号を変更した事業者
番号 事業者 商号変更の状況
41 株式会社第一テック 平成25年1月24日,商号を株式会社第一電工から現商号に変更した。

別表3 名宛人以外の違反行為者
番号 事業者 本店の所在地
66 株式会社弘電社 東京都中央区銀座五丁目11番10号

平成26年1月31日

PDFダウンロード

戻る 新規検索