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自動車運送業務を行う船舶運航事業者に対する件

独禁法7の2

平成26年(納)第102号

課徴金納付命令

納付命令番号 納付義務者 納付すべき課徴金の額
(万円)
備考
(関係審決)
平成26年(納)第102号 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 日本郵船株式会社 代表取締役 工藤 泰三 402242万円
平成26年(納)第103号 東京都千代田区内幸町二丁目1番1号 川崎汽船株式会社 代表取締役 朝倉 次郎  191891万円
平成26年(納)第104号 ノルウェー リュサカー ストランドヴエイエン12 ワレニウス・ウィルヘルムセン・ロジスティックス・エーエス 代表者 クリストファー・ジョセフ・コナー 5435万円

平成26年(納)第102号
課 徴 金 納 付 命 令 書

東京都千代田区丸の内二丁目3番2号
日本郵船株式会社
同代表者 代表取締役 工 藤 泰 三

公正取引委員会は,上記の者に対し,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)第7条の2第1項の規定に基づき,次のとおり課徴金の納付を命ずる。
なお,以下の用語のうち,別紙「用語」欄に掲げるものの定義は,別紙「定義」欄に記載のとおりである。
1 納付すべき課徴金の額 40億2242万円
2 納期限 平成26年6月19日
3 課徴金に係る違反行為
日本郵船株式会社(以下「日本郵船」という。)は,別添平成26年(措)第6号排除措置命令書(写し)記載のとおり,他の事業者と共同して,北米航路における特定自動車運送業務について,安値により他社の取引を相互に奪わず,荷主ごとに,運賃を引き上げ又は維持する旨を合意することにより,公共の利益に反して,北米航路における特定自動車運送業務の取引分野における競争を実質的に制限していたものであって,この行為は,独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し,独占禁止法第3条の規定に違反するものであり,かつ,独占禁止法第7条の2第1項第1号に規定する役務の対価に係るものである。
4 課徴金の計算の基礎
(1) ア 日本郵船は,北米航路において海上運送法(昭和24年法律第187号) 第2条第2項に規定する船舶運航事業を営む者である。
イ 日本郵船が前記3の違反行為の実行としての事業活動を行った日は,平成21年9月5日以前であると認められる。また,日本郵船は,平成24年9月6日以降,当該違反行為を取りやめており,同月5日にその実行としての事業活動はなくなっているものと認められる。したがって,日本郵船については,前記3の違反行為の実行としての事業活動を行った日から当該違反行為の実行としての事業活動がなくなる日までの期間が3年を超えるため,独占禁止法第7条の2第1項の規定により,実行期間は,平成21年9月6日から平成24年9月5日までの3年間となる。
ウ 前記実行期間における北米航路における特定自動車運送業務に係る日本郵船の売上額は,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令第5条第1項の規定に基づき算定すべきところ,当該規定に基づき算定すると,574億6326万8512円である。
(2)  日本郵船は,独占禁止法第7条の2第12項第1号の規定により,公正取引委員会による調査開始日である平成24年9月6日以後,課徴金の減免に係る報告及び資料の提出に関する規則(平成17年公正取引委員会規則第7号。以下「課徴金減免規則」という。)第5条に規定する期日までに,課徴金減免規則第4条及び第6条に定めるところにより,単独で,公正取引委員会に前記3の違反行為に係る事実の報告及び資料の提出(既に公正取引委員会によって把握されている事実に係るものを除く。)を行った者であり,当該報告及び資料の提出を行った日以後において当該違反行為をしていた者でない。また,当該違反行為について,独占禁止法第7条の2第10項第1号又は第11項第1号から第3号までの規定による報告及び資料の提出を行った者の数は5に満たないところ,これらの規定による報告及び資料の提出を行った者の数と,同条第12項第1号の規定による報告及び資料の提出を行った者(以下「調査開始日以後の申請事業者」という。)であって日本郵船より先に課徴金減免規則第4条第1項に規定する報告書の提出を行った者の数を合計した数は5に満たず,かつ,調査開始日以後の申請事業者であって日本郵船より先に同項に規定する報告書の提出を行った者の数を合計した数は3に満たない。したがって,日本郵船は,独占禁止法第7条の2第12項の規定の適用を受ける事業者である。
(3) 日本郵船が国庫に納付しなければならない課徴金の額は,独占禁止法第7条の2第1項の規定により,前記574億6326万8512円に100分の10を乗じて得た額から,同条第12項の規定により当該額に100分の30を乗じて得た額を減額し,同条第23項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて算出された40億2242万円である。
平成26年3月18日

公 正 取 引 委 員 会

委員長 杉  本  和  行

委 員 濵  田  道  代

委 員 小田切  宏  之

委 員 幕  田  英  雄

委 員 山  﨑     恒


別紙    

番号 用語 定義
1 北米航路 我が国の港とアメリカ合衆国(プエルトリコを含む。),カナダ及びメキシコの港との間の航路
2 自動車 道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第9号に規定する「原動機を用い,かつ,レール又は架線によらないで運転する車であって,原動機付自転車,自転車及び身体障害用の車いす並びに歩行補助車その他の小型の車で政令で定めるもの以外のもの」のうち,同法第3条に規定する大型特殊自動車,大型自動二輪車,普通自動二輪車及び小型特殊自動車を除くもの
3 自動車専用船 貨物である自動車を海上運送するための船舶であって,専門の運転手が当該自動車を運転して積み降ろすRoll on/Roll off方式を採用した,「PCC(Pure Car Carrier)」,「PCTC(Pure Car and Truck Carrier)」等と呼ばれるもの
4 自動車運送業務 自動車専用船を用いて行う自動車(新車に限る。)の海上運送業務
5 荷主 自動車運送業務の荷送人である自動車メーカー又は商社であって,運賃を支払う者
6 特定自動車運送業務 自動車運送業務のうち,我が国に所在する荷主を需要者とし,我が国の港で荷積みし,外国の港に荷揚げするもの(特定の荷主が,専ら又は優先的に,自らが出資する特定の船舶運航事業者と行う取引に係る当該業務を除く。)
7 運賃 自動車運送業務の対価としての,「ベースレート」と称する基本運賃及び各種料金から構成される,1立方メートル又は立方フィート当たりの単価

平成26年3月18日

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