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鋼球の製造業者に対する件

独禁法7条2

平成26年(納)第225号

課徴金納付命令

納付命令番号 納付義務者 納付すべき課徴金の額
(万円)
備考
(関係審決)
平成26年(納)第225号 株式会社ツバキ・ナカシマ 奈良県城市尺土19番地 代表執行役 山田 賢司 132471万円

平成26年(納)第225号
課 徴 金 納 付 命 令 書

奈良県葛城市尺土19番地
株式会社ツバキ・ナカシマ
同代表者 代表執行役 山 田 賢 司

 公正取引委員会は,上記の者に対し,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)第7条の2第1項の規定に基づき,次のとおり課徴金の納付を命ずる。
1 納付すべき課徴金の額 13億2471万円
2 納期限 平成26年12月10日
3 課徴金に係る違反行為
 株式会社ツバキ・ナカシマ(以下「ツバキ・ナカシマ」という。)は,別添平成26年(措)第14号排除措置命令書(写し)記載のとおり,他の事業者と共同して,鋼材を原材料とする玉(遊技球を除く。以下「鋼球」という。)の販売価格を引き上げ又は維持する旨を合意することにより,公共の利益に反して,我が国における鋼球の販売分野における競争を実質的に制限していたものであって,この行為は,独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し,独占禁止法第3条の規定に違反するものであり,かつ,独占禁止法第7条の2第1項第1号に規定する商品の対価に係るものである。
4 課徴金の計算の基礎
(1)ア ツバキ・ナカシマは,鋼球の製造業を営んでいた。
イ ツバキ・ナカシマが前記3の違反行為の実行としての事業活動を行った日は,前記3の合意に基づきツバキ・ナカシマが鋼球を最初に販売した平成22年10月7日であると認められる。また,平成25年4月2日以降,当該違反行為は取りやめられており,同月1日にその実行としての事業活動はなくなっているものと認められる。したがって,ツバキ・ナカシマについては,独占禁止法第7条の2第1項の規定により,実行期間は,平成22年10月7日から平成25年4月1日までとなる。
ウ 前記実行期間における鋼球に係るツバキ・ナカシマの売上額は,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令第5条第1項の規定に基づき算定すべきところ,当該規定に基づき算定すると,189億2449万3239円である。
(2) ツバキ・ナカシマは,独占禁止法第7条の2第12項第1号の規定により,公正取引委員会による調査開始日である平成26年1月21日以後,課徴金の減免に係る報告及び資料の提出に関する規則(平成17年公正取引委員会規則第7号。以下「課徴金減免規則」という。)第5条に規定する期日までに,課徴金減免規則第4条及び第6条に定めるところにより,単独で,公正取引委員会に前記3の違反行為に係る事実の報告及び資料の提出(既に公正取引委員会によって把握されている事実に係るものを除く。)を行った者であり,当該報告及び資料の提出を行った日以後において当該違反行為をしていた者でない。また,当該違反行為について,独占禁止法第7条の2第10項第1号又は第11項第1号から第3号までの規定による報告及び資料の提出を行った者の数は5に満たないところ,これらの規定による報告及び資料の提出を行った者の数と,同条第12項第1号の規定による報告及び資料の提出を行った者(以下「調査開始日以後の申請事業者」という。)であってツバキ・ナカシマより先に課徴金減免規則第4条第1項に規定する報告書の提出を行った者の数を合計した数は5に満たず,かつ,調査開始日以後の申請事業者であってツバキ・ナカシマより先に同項に規定する報告書の提出を行った者の数を合計した数は3に満たない。したがって,ツバキ・ナカシマは,独占禁止法第7条の2第12項の規定の適用を受ける事業者である。
(3) ツバキ・ナカシマが国庫に納付しなければならない課徴金の額は,独占禁止法第7条の2第1項の規定により,前記189億2449万3239円に100分の10を乗じて得た額から,同条第12項の規定により当該額に100分の30を乗じて得た額を減額し,同条第23項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて算出された13億2471万円である。
平成26年9月9日

公 正 取 引 委 員 会

委員長 杉  本  和  行

委 員 小田切  宏  之

委 員 幕  田  英  雄 

委 員 山  﨑     恒

委 員  山  本  和  史

平成26年9月9日

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