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北海道に所在する農業協同組合等が発注する低温空調設備工事の工事業者に対する件

独禁法3条後段

平成27年(措)第3号

排除措置命令

平成27年(措)第3号
排 除 措 置 命 令 書

 札幌市中央区北一条西七丁目1番地
  ナラサキ産業株式会社
   同代表者 代表取締役 中 村 克 久

 札幌市中央区北三条東十一丁目20番地
  株式会社北海道日立
   同代表者 代表取締役 髙 倉 哲 雄

 公正取引委員会は,上記の者らに対し,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)第7条第2項の規定に基づき,次のとおり命令する。
 なお,主文,理由及び別紙1中の用語のうち,別紙2「用語」欄に掲げるものの定義は,別紙2「定義」欄に記載のとおりである。

主    文
1 ナラサキ産業株式会社及び株式会社北海道日立(以下「北海道日立」という。)の2社(以下「2社」という。)は,それぞれ,次の事項を,取締役会において決議しなければならない。
(1) 別紙1記載の農協等が発注する低温空調設備工事(以下「農協等発注の特定低温空調設備工事」という。)について,2社及び三菱電機冷熱プラント株式会社(以下「三菱電機冷熱プラント」という。)の3社(以下「3社」という。)が,遅くとも平成21年4月8日以降共同して行っていた,受注すべき者(以下「受注予定者」という。)を決定し,受注予定者が受注できるようにする行為を取りやめていることを確認すること。
(2) 今後,相互の間において,又は他の事業者と共同して,農協等発注の特定低温空調設備工事について,受注予定者を決定せず,各社がそれぞれ自主的に受注活動を行うこと。
2 2社は,それぞれ,前項に基づいて採った措置を,相互に通知するとともに,農協等及び農協等から施主代行業務を受託していたホクレン農業協同組合連合会(以下「ホクレン」という。)に通知し,かつ,自社の従業員に周知徹底しなければならない。これらの通知及び周知徹底の方法については,あらかじめ,公正取引委員会の承認を受けなければならない。
3 2社は,今後,それぞれ,相互の間において,又は他の事業者と共同して,農協等発注の特定低温空調設備工事について,受注予定者を決定してはならない。
4 2社は,それぞれ,次の事項を行うために必要な措置を講じなければならない。この措置の内容については,前項で命じた措置が遵守されるために十分なものでなければならず,かつ,あらかじめ,公正取引委員会の承認を受けなければならない。
(1) 自社の工事の受注に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の自社の従業員に対する周知徹底(北海道日立にあっては当該行動指針の作成及び自社の従業員に対する周知徹底)
(2) 農協等発注の特定低温空調設備工事の受注に関する独占禁止法の遵守についての,当該工事の営業担当者に対する定期的な研修及び法務担当者による定期的な監査
5 2社は,それぞれ,第1項,第2項及び前項に基づいて採った措置を速やかに公正取引委員会に報告しなければならない。

理    由
第1 事実
1(1)ア 2社は,それぞれ,肩書地に本店を置き,建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に基づき国土交通大臣又は北海道知事から建設業の許可を受け,農協等が発注する低温空調設備工事を請け負う者である。
イ 名宛人以外の三菱電機冷熱プラントは,東京都品川区南大井三丁目14番9号に本店を置き,建設業法の規定に基づき国土交通大臣から建設業の許可を受け,北海道支店において農協等が発注する低温空調設備工事を請け負っていた者であるが,平成26年3月31日をもって,同支店における事業活動を取りやめており,同年4月1日以降,当該工事を請け負っていない。
(2)ア 農林水産省は,農協等が発注する低温空調設備工事のうち一部の工事について,国産農畜産物の産地競争力の強化及び食品流通の合理化に関する取組等を総合的に支援するため,北海道又は北海道内の市町村を介して,農協等に対し,当該工事に要する経費(消費税相当額を除く。以下同じ。)に係る交付金(以下単に「交付金」という。)として,その経費に係る額の2分の1以内を交付していた。農林水産省は,農協等が交付金の交付を受けるためには,農協等において,低温空調設備工事を行う事業者の選定に当たり,原則として,一般競争入札を実施するものとしていた。
イ 農協等は,交付金の交付を受けるか否かにかかわらず,農協等発注の特定低温空調設備工事について,次の方法により発注していた。
(ア) 一般競争入札,一般競争見積,指名競争入札又は指名競争見積の方法にあっては,原則として,工事ごとに,予定価格又は見積設計目標価格(以下「予定価格等」という。)を設定して,複数の者から当該工事について入札価格又は見積価格(以下「入札価格等」という。)を提示させ,予定価格等以下の入札価格等を提示した者の中で最も低い価格を提示した者を受注者とし,当該価格で発注していた。
(イ) 見積り合わせの方法にあっては,原則として,複数の者から当該工事について見積価格を提示させ,最も低い価格を提示した者との間で当該価格を基に価格交渉を行った上で,その者を受注者とし,合意した価格で発注していた。
 なお,農林水産省は,農協等が交付金の交付を受けようとする低温空調設備工事について,原則として,交付金の交付決定後に当該工事の入札を行うものとしていたところ,農協等は,交付金の交付決定後に当該工事の入札を行った場合には自らが設定した期日までに工事を完了させることが困難と見込まれるものについて,少なくとも平成21年4月から平成26年3月までの間,交付金の交付決定前に候補選考と称して指名競争見積又は見積り合わせを実施し,交付金の交付決定後に改めて一般競争入札,一般競争見積,指名競争入札,指名競争見積又は見積り合わせ(以下「競争入札等」という。)を実施することなく,当該工事を発注していた。また,3社は,候補選考と称して実施される競争入札等において,当該工事の受注者が選定されるものと認識していた。
ウ ホクレンは,農協等発注の特定低温空調設備工事の大部分について,農協等から施主代行業務を受託していた。ホクレンは,農協等から施主代行業務を受託した者として,農協等に対し,候補選考と称して競争入札等を実施し,その場合には,改めて競争入札等を実施しないことを提案していた。
エ 農協等は,平成21年4月から平成26年3月までの間に実施した農協等発注の特定低温空調設備工事の競争入札等の全てにおいて,少なくとも3社のうち複数社を含む者を参加者に選定するなどしていた。
2 3社は,遅くとも平成21年4月8日以降,農協等発注の特定低温空調設備工事について,受注価格の低落防止等を図るため
(1)ア 受注予定者を決定する
イ 受注予定者以外の者は,受注予定者が受注できるように協力する
旨の合意の下に
(2)ア 受注を希望する者(以下「受注希望者」という。)が1社のときは,その者を受注予定者とする
イ 受注希望者が複数社のときは,施主である農協等が過去に発注した低温空調設備工事の受注実績,ホクレンの担当者が当該農協等の希望等を踏まえて示した意向等を勘案して,受注希望者間の話合いにより受注予定者を決定する
ウ 受注予定者が提示する入札価格等は,受注予定者が定め,受注予定者以外の者は,受注予定者が定めた入札価格等以上の入札価格等を提示する
などにより,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。
3 3社は,前記2により,農協等発注の特定低温空調設備工事の大部分を受注していた。
4 平成26年3月25日,本件について,公正取引委員会が独占禁止法第47条第1項第4号の規定に基づく立入検査を行ったところ,同日以降,前記2の合意に基づき受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにする行為は取りやめられている。
第2 法令の適用
 前記事実によれば,3社は,共同して,農協等発注の特定低温空調設備工事について,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにすることにより,公共の利益に反して,農協等発注の特定低温空調設備工事の取引分野における競争を実質的に制限していたものであって,この行為は,独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し,独占禁止法第3条の規定に違反するものである。このため,3社は,いずれも,独占禁止法第7条第2項第1号に該当する者である。また,2社については,違反行為が長期間にわたって行われていたこと,違反行為の取りやめが公正取引委員会の立入検査を契機としたものであること等の諸事情を総合的に勘案すれば,特に排除措置を命ずる必要があると認められる。
 よって,2社に対し,独占禁止法第7条第2項の規定に基づき,主文のとおり命令する。
平成27年1月20日

公 正 取 引 委 員 会

委員長  杉  本  和  行

委 員  小 田 切  宏  之

委 員  幕  田  英  雄

委 員  山  﨑     恒

委 員  山  本  和  史


別紙1

 農協等が,一般競争入札,一般競争見積,指名競争入札,指名競争見積又は見積り合わせの方法により発注する低温空調設備工事

別紙2

番号 用語 定義
1 農協等 北海道に所在する農業協同組合又は農業協同組合連合会(ホクレン農業協同組合連合会を除く。)
2 低温空調設備工事 農産物を貯蔵又は予冷する施設において,農産物の品質を維持することを目的として,当該施設内の温度又は湿度を調節するために設置される,冷凍機又は冷却器を用いた空調設備の建設工事(当該空調設備に附帯する工事を含む。)
3 施主代行業務 施主が,施行管理能力を有する者に委託する,基本設計の作成,実施設計書の作成又は検討,工事の施行(入札等の実務,工事の施工業者の選定の補助等の業務を含む。),施工管理等の業務

平成27年1月20日

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