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MT映像ディスプレイ(株)ほか3名に対する件

独禁法66条3項(独禁法3条後段),独禁法66条4項,独禁法66条2項(独禁法7条の2〔独禁法3条後段〕)

平成22年(判)第2号ないし第5号

排除措置命令を取り消し,違反行為があった旨等を明らかにする審決,課徴金納付命令に係る審判請求棄却審決

大阪府門真市松生町1番15号
被審人 MT映像ディスプレイ株式会社(以下「被審人MT映像ディスプレイ」という。)
同代表者 代表取締役 久 米 基 夫
インドネシア共和国 ブカシ カブパテン スラタン チカラン ケカマタン スカレスミ デサ イージェイアイピー インダストリアル パーク プロット3-G カワサン
被審人 ピーティー・エムティー・ピクチャー・ディスプレイ・インドネシア
(以下「被審人MT映像ディスプレイ・インドネシア」という。)
同代表者 清算人 家 垣 吉 孝
マレーシア セランゴール ペタリング ジャヤ 47400 デマンサラ ジャヤ エスエス 22/21 ジャラン セカンドフロアー 60 62 アンド 64 ウィスマ ゴシェン
被審人 エムティー・ピクチャー・ディスプレイ(マレーシア)・エスディーエヌ・ビーエイチディー(以下「被審人MT映像ディスプレイ・マレーシア」という。)
同代表者 清算人 ユー・サウ・イン
タイ王国 ノンタブリ プロビンス アンファー ムアン ノンタブリ タンボル タラナン ムー 6 ナンバー81/3
被審人 エムティー・ピクチャー・ディスプレイ(タイランド)・カンパニー・リミテッド(以下「被審人MT映像ディスプレイ・タイ」という。)
同代表者 清 算 人 チョムマニー・カンカム
上記4名代理人弁護士 長 澤 哲 也

公正取引委員会は,被審人MT映像ディスプレイに対する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第100号)附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)(以下「独占禁止法」という。)に基づく排除措置命令審判事件並びに被審人MT映像ディスプレイ・インドネシア,被審人MT映像ディスプレイ・マレーシア及び被審人MT映像ディスプレイ・タイに対する独占禁止法に基づく各課徴金納付命令審判事件について,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う公正取引委員会関係規則の整備に関する規則(平成27年公正取引委員会規則第2号)による廃止前の公正取引委員会の審判に関する規則(平成17年公正取引委員会規則第8号)(以下「規則」という。)第73条の規定により審判長審判官伊藤繁,審判官原一弘及び審判官多田尚史から提出された事件記録,規則第75条の規定により審査官及び被審人らから提出された各異議の申立書並びに独占禁止法第63条及び規則第77条の規定により被審人らから聴取した陳述に基づき,同審判官らから提出された審決案を調査し,次のとおり審決する。

主       文
1⑴ 被審人MT映像ディスプレイに対する平成21年10月7日付け排除措置命令(平成21年(措)第23号)を取り消す。
⑵ 被審人MT映像ディスプレイが,被審人MT映像ディスプレイ・インドネシア,被審人MT映像ディスプレイ・マレーシア,被審人MT映像ディスプレイ・タイ及び別紙1記載の7社と共同して,遅くとも平成15年5月22日頃までに(ただし,被審人MT映像ディスプレイ・マレーシアは遅くとも平成16年2月16日までに,被審人MT映像ディスプレイ・タイは遅くとも同年4月23日までにそれぞれ後記合意に加わったものである。),別紙2記載の事業者が同別紙の「東南アジア地域の製造子会社,関連会社又は製造委託先会社の所在国」欄記載の国に所在する当該事業者の製造子会社,関連会社又は製造委託先会社に購入させる別紙3記載のテレビ用ブラウン管について,おおむね四半期ごとに次の四半期における上記製造子会社,関連会社又は製造委託先会社向け販売価格の各社が遵守すべき最低目標価格等を設定する旨合意した行為は,独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し,同法第3条の規定に違反するものであり,かつ,上記合意は,平成19年3月30日になくなっていると認める。
2 被審人MT映像ディスプレイ・インドネシア,被審人MT映像ディスプレイ・マレーシア及び被審人MT映像ディスプレイ・タイの各審判請求をいずれも棄却する。

理       由
第1 審判請求の趣旨
1 平成22年(判)第2号審判事件(被審人MT映像ディスプレイ関係)
主文第1項⑴と同旨。
2 平成22年(判)第3号審判事件(被審人MT映像ディスプレイ・インドネシア関係)
平成21年(納)第62号課徴金納付命令の取消しを求める。
3 平成22年(判)第4号審判事件(被審人MT映像ディスプレイ・マレーシア関係)
平成21年(納)第63号課徴金納付命令の取消しを求める。
4 平成22年(判)第5号審判事件(被審人MT映像ディスプレイ・タイ関係)
平成21年(納)第64号課徴金納付命令の取消しを求める。
第2 事案の概要(当事者間に争いのない事実及び公知の事実)
1 排除措置命令(平成22年(判)第2号審判事件)
公正取引委員会は,被審人らが,別紙1記載の事業者と共同して,おおむね四半期ごとに次の四半期における別紙2記載の事業者(以下「我が国ブラウン管テレビ製造販売業者」という。)が同別紙の「東南アジア地域の製造子会社,関連会社又は製造委託先会社の所在国」欄記載の国に所在する当該事業者の製造子会社,関連会社又は製造委託先会社(以下「現地製造子会社等」という。)に購入させる別紙3記載のテレビ用ブラウン管(以下「特定ブラウン管」という。)の現地製造子会社等向け販売価格の各社が遵守すべき最低目標価格等を設定する旨を合意することにより,公共の利益に反して,特定ブラウン管の販売分野における競争を実質的に制限していたものであり,これは独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し,同法第3条の規定に違反するものであり,かつ,被審人MT映像ディスプレイについては,特に排除措置を命ずる必要があるとして,平成21年10月7日,被審人MT映像ディスプレイに対して,排除措置を命じた(平成21年(措)第23号。以下,この処分を「本件排除措置命令」という。)。排除措置命令書の謄本は,同月8日,被審人MT映像ディスプレイに対して送達された。
これに対して,被審人MT映像ディスプレイは,同年11月6日,本件排除措置命令の取消しを求めて審判請求をした。
2 課徴金納付命令(平成22年(判)第3号ないし第5号審判事件)
公正取引委員会は,本件排除措置命令に係る違反行為は独占禁止法第7条の2第1項第1号に規定する商品の対価に係るものであるとして,平成21年10月7日,被審人MT映像ディスプレイ・インドネシアに対し5億8027万円(平成21年(納)第62号),被審人MT映像ディスプレイ・マレーシアに対し6億5083万円(同第63号),被審人MT映像ディスプレイ・タイに対し5億6614万円(同第64号)の各課徴金の納付を命じた。各課徴金納付命令書の謄本は,同月8日,上記各被審人に対してそれぞれ送達された。
これに対して,被審人MT映像ディスプレイ・インドネシア,被審人MT映像ディスプレイ・マレーシア及び被審人MT映像ディスプレイ・タイ(以下「被審人MT映像ディスプレイ・インドネシアほか2社」という。)は,同年11月6日,各自に対する課徴金納付命令の取消しを求めて各審判請求をした。
第3 前提となる事実等(末尾に括弧書きで証拠を掲記した事実は当該証拠から認定される事実であり,その余の事実は当事者間に争いのない事実又は公知の事実である。)
1 当事者等
⑴ 被審人らの概要
ア 被審人MT映像ディスプレイは,肩書地に本店を置く事業者であり,松下電器産業株式会社(平成20年10月1日付けでパナソニック株式会社に商号変更。)と株式会社東芝(以下「東芝」という。)のテレビ用ブラウン管に係る事業の統合についての合意に基づき,平成15年3月20日付けで松下電器産業株式会社から,同月31日付けで東芝から,それぞれテレビ用ブラウン管に係る事業を吸収分割により承継した。
なお,被審人MT映像ディスプレイの商号は,同日までは「エムティ映像ディスプレイ株式会社」であったが,同年4月1日付けで「松下東芝映像ディスプレイ株式会社」に変更され,更に平成19年3月30日付けで現商号に変更されたものである。
イ 被審人MT映像ディスプレイ・インドネシアは,被審人MT映像ディスプレイの子会社であり,肩書地に本店を置き,テレビ用ブラウン管の製造販売業を営んでいた者であるが,平成19年9月28日付けで操業を停止し,清算手続を開始した。
なお,被審人MT映像ディスプレイ・インドネシアは,東芝の子会社であったところ,平成15年6月19日,東芝が保有する被審人MT映像ディスプレイ・インドネシアの株式全てを被審人MT映像ディスプレイに譲渡したことにより,同被審人の子会社となった。また,被審人MT映像ディスプレイ・インドネシアは,同年9月17日付けで商号をピーティー・トウシバ・ディスプレイ・デバイシズ・インドネシアから現商号に変更したものである。
ウ 被審人MT映像ディスプレイ・マレーシアは,被審人MT映像ディスプレイの子会社であり,肩書地に本店を置き,テレビ用ブラウン管の製造販売業を営んでいた者であるが,平成19年10月8日付けで解散の決議を行い,清算手続を開始した。
エ 被審人MT映像ディスプレイ・タイは,被審人MT映像ディスプレイの子会社であり,肩書地に本店を置き,テレビ用ブラウン管の製造販売業を営んでいた者であるが,平成21年5月13日付けで解散の決議を行い,清算手続を開始した。 
⑵ 被審人ら以外のテレビ用ブラウン管製造販売業者の概要
ア(ア) サムスンSDIは,大韓民国に本店を置く事業者である。
(イ) サムスンSDIマレーシアは,サムスンSDIの子会社であり,マレーシアに本店を置き,少なくとも後記4の日までテレビ用ブラウン管の製造販売業を営んでいた者である。
イ(ア) 中華映管は,台湾に本店を置く事業者である。
(イ) 中華映管マレーシアは,中華映管の子会社であり,マレーシアに本店を置き,少なくとも後記4の日までテレビ用ブラウン管の製造販売業を営んでいた者である。
ウ(ア) LGフィリップス・ディスプレイズは,大韓民国に本店を置き,少なくとも後記4の日までテレビ用ブラウン管の製造販売業を営んでいた者である。
(イ) LPディスプレイズ・インドネシアは,LGフィリップス・ディスプレイズの関連会社であり,インドネシア共和国に本店を置き,少なくとも後記4の日までテレビ用ブラウン管の製造販売業を営んでいた者である。
なお,LPディスプレイズ・インドネシアの役員や従業員のほとんどはLGフィリップス・ディスプレイズから派遣されていた。(査第18号証の1及び2)
エ タイCRTは,タイ王国に本店を置き,少なくとも後記4の日までテレビ用ブラウン管の製造販売業を営んでいた者である。
⑶ 我が国ブラウン管テレビ製造販売業者の概要
我が国ブラウン管テレビ製造販売業者は,別紙2記載のとおり,我が国に本店を置き,東南アジア地域に製造子会社,関連会社又は製造委託先会社を有して,少なくとも後記4の日までブラウン管テレビの製造販売業を営んでいた者である。
2 テレビ用ブラウン管に関する取引について
⑴ 我が国ブラウン管テレビ製造販売業者は,それぞれ,被審人MT映像ディスプレイ,サムスンSDI,中華映管,LGフィリップス・ディスプレイズ及びタイCRT(以下「被審人MT映像ディスプレイほか4社」という。)ほかのテレビ用ブラウン管製造販売業者の中から一又は複数の事業者を選定し,当該事業者との間で,現地製造子会社等が購入するテレビ用ブラウン管の仕様のほか,おおむね1年ごとの購入予定数量の大枠やおおむね四半期ごとの購入価格及び購入数量について交渉していた(以下,この我が国ブラウン管テレビ製造販売業者による選定及び交渉のことを「本件交渉等」という。なお,我が国ブラウン管テレビ製造販売業者の選定及び交渉への関与の程度及び内容については争いがあり,この点は後記第6の1において判断する。)。
なお,本件交渉等は,被審人MT映像ディスプレイが選定された場合には被審人MT映像ディスプレイ・インドネシアほか2社が,サムスンSDIが選定された場合にはサムスンSDIマレーシアが,中華映管が選定された場合には中華映管マレーシアが,LGフィリップス・ディスプレイズが選定された場合には同社及びLPディスプレイズ・インドネシアが,タイCRTが選定された場合には同社が,それぞれ現地製造子会社等にテレビ用ブラウン管を販売することを前提として行われていた。
(査第2号証ないし第8号証の2,第18号証及び同枝番2,第40号証,第57号証,第63号証,第84号証,第96号証,第105号証の1及び2,第166号証ないし第170号証)
⑵ 現地製造子会社等は,本件交渉等を経た後,主に被審人MT映像ディスプレイ・インドネシアほか2社,サムスンSDIマレーシア,中華映管マレーシア,LGフィリップス・ディスプレイズ,LPディスプレイズ・インドネシア及びタイCRT(以下「被審人MT映像ディスプレイ・インドネシアほか7社」という。)からテレビ用ブラウン管を購入していた(以下,本件交渉等を経て現地製造子会社等が購入する別紙3記載のテレビ用ブラウン管を「本件ブラウン管」という。なお,原処分及び審査官の主張する「特定ブラウン管」は,前記第2の1のとおり,我が国ブラウン管テレビ製造販売業者が現地製造子会社等に購入させる別紙3記載のテレビ用ブラウン管と定義されているが,上記定義のうち,我が国ブラウン管テレビ製造販売業者が現地製造子会社等に「購入させる」との部分は後述するように当事者間に争いがある。そこで,上記認定のとおり,現地製造子会社等が本件交渉等を経て後記3の合意の対象となっている別紙3記載のテレビ用ブラウン管を購入していたことが認められるので,「本件ブラウン管」を上記のとおり定義したものであるが,後記第6の1⑶ウのとおり,「特定ブラウン管」と商品の範囲としては同一である。)。(査第2号証ないし第8号証の2,第18号証及び同枝番2,第40号証,第50号証,第51号証,第57号証,第59号証,第63号証,第84号証,第87号証,第88号証,第96号証,第105号証及び同枝番2,第165号証ないし第170号証)
⑶ 平成15年から平成19年までの5年間における現地製造子会社等の本件ブラウン管の総購入額のうち,被審人MT映像ディスプレイ・インドネシアほか7社からの購入額の合計の割合は約83.5パーセントであった。(査第11号証の2)
3 本件合意
⑴ 被審人MT映像ディスプレイほか4社並びに被審人MT映像ディスプレイ・インドネシア,サムスンSDIマレーシア,中華映管マレーシア及びLPディスプレイズ・インドネシアは,本件ブラウン管の現地製造子会社等向け販売価格の安定を図るため,遅くとも平成15年5月22日頃までに,日本国外において,本件ブラウン管の営業担当者による会合を継続的に開催し,おおむね四半期ごとに次の四半期における本件ブラウン管の現地製造子会社等向け販売価格の各社が遵守すべき最低目標価格等を設定する旨合意した(以下,この合意を「本件合意」という。)。(査第2号証,第7号証及び同枝番2,第8号証及び同枝番2,第14号証,第15号証,第17号証,第23号証,第25号証,第26号証及び同枝番2,第105号証の1及び2,第109号証の1及び2,第111号証)
⑵ 被審人MT映像ディスプレイ・マレーシアは遅くとも平成16年2月16日までに,被審人MT映像ディスプレイ・タイは遅くとも同年4月23日までに,それぞれ本件合意に加わった。(査第7号証及び同枝番2,第8号証及び同枝番2,第23号証,第27号証及び同枝番2,第114号証,第115号証)
4 本件合意の消滅
中華映管及び中華映管マレーシアが,平成19年3月30日,競争法上の問題により本件ブラウン管の営業担当者による会合に出席しない旨表明し,その後,被審人MT映像ディスプレイも同様の対応を採ったことなどにより,それ以降,上記会合は開催されていないことから,同日以降,本件合意は事実上消滅している。(査第7号証及び同枝番2,第26号証及び同枝番2,第34号証の1及び2,第105号証の1及び2)
第4 本件の争点
1 本件に独占禁止法第3条後段を適用することができるか否か。(被審人ら)
2 被審人MT映像ディスプレイに対して排除措置を命ずることにつき「特に必要があると認めるとき」(独占禁止法第7条第2項本文〔平成21年法律第51号による改正前のもの〕)に当たるか否か。(被審人MT映像ディスプレイ)
3 本件違反行為者であるLPディスプレイズ・インドネシアに対して排除措置を命じていないのに,被審人MT映像ディスプレイに対して排除措置を命ずることは平等原則に違反するか否か。(被審人MT映像ディスプレイ)
4 審判手続において独占禁止法第70条の12第2項に基づき,本件排除措置命令の取消しを主張することができるか否か。(被審人MT映像ディスプレイ)
5 本件ブラウン管の売上額は独占禁止法第7条の2第1項の「当該商品の売上額」に該当し,課徴金の計算の基礎となるか否か。(被審人MT映像ディスプレイ・インドネシアほか2社)
第5 争点についての双方の主張
1 争点1(本件に独占禁止法第3条後段を適用することができるか否か)について
⑴ 審査官の主張
ア 本件における独占禁止法の適用についての考え方
独占禁止法第3条後段の場所的適用範囲については,少なくとも,「相互にその事業活動を拘束し,又は遂行する」,「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」などの同条後段違反の不当な取引制限の成立要件の全部又は一部が日本国内で実現している場合には,同条後段を適用することが可能であると解される。
本件においては,後記イ及びウのとおり,本件合意が日本を含む特定ブラウン管の販売分野における競争を実質的に制限するものであったところ,「一定の取引分野」としての「特定ブラウン管の販売分野」に日本が含まれることを踏まえると,本件合意により,「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」という不当な取引制限の成立要件の一部が日本国内で発生していることから,本件違反行為に対して,独占禁止法第3条後段を適用することができる。
イ 本件における「一定の取引分野」
(ア) 独占禁止法第2条第6項における「一定の取引分野」の画定は,取引の対象・地域・態様等に応じて,違反者のした共同行為が対象としている取引及びそれにより影響を受ける範囲を検討し,その競争が実質的に制限される範囲を画定して行うとされている(東京高等裁判所平成5年12月14日判決・高等裁判所刑事判例集第46巻第3号322頁〔トッパン・ムーア株式会社ほか3名に対する独占禁止法違反被告事件〕等参照)。
本件合意が対象とした取引及びこれにより影響を受け,その競争が実質的に制限される範囲は,日本に所在する我が国ブラウン管テレビ製造販売業者が取引の数量や価格等の交渉及び決定を行い,東南アジア地域に所在する現地製造子会社等はその決定されたところに従って購入するという地域及び態様で行われていた特定ブラウン管の販売に係る取引,つまり,我が国ブラウン管テレビ製造販売業者に対する関係において,被審人ら及び別紙1記載の7社(以下「11社」という。)がその受注獲得及び価格を競い合うという関係にあった特定ブラウン管の販売に係る取引であり,これが本件における「一定の取引分野」として画定される。したがって,本件における一定の取引分野には日本が含まれる。
(イ) また,我が国ブラウン管テレビ製造販売業者は,現地製造子会社等を実質的な製造拠点として,現地製造子会社等に設計,仕様等を指示してブラウン管テレビを製造させるに当たり,主に被審人MT映像ディスプレイほか4社の中から選定した事業者との間で,特定ブラウン管の購入価格及び購入数量を交渉して決定し,それに従って当該事業者又はその子会社等から特定ブラウン管を購入するよう現地製造子会社等に指示して,特定ブラウン管を購入させるなどといった一定の役割分担の下に特定ブラウン管に係る一連の事業活動を行っていたものであること,本件合意は,我が国ブラウン管テレビ製造販売業者との交渉の際に示されるべき最低目標価格等を設定し,競争を回避することを意図するものであったことなどに照らせば,自由競争経済秩序を直接の保護法益とする独占禁止法の目的の観点から,本件においては,現地製造子会社等のみならず,我が国ブラウン管テレビ製造販売業者をも需要者として捉えることができ,この意味においても,本件における一定の取引分野には日本が含まれるといえる。
ウ 特定ブラウン管の販売分野における競争が実質的に制限されていたこと
(ア) 独占禁止法第2条第6項の「一定の取引分野における競争を実質的に制限すること」とは,カルテル等の事業者間の相互拘束等により,当該行為が対象とする一定の取引分野において機能する需要者群と供給者群との間の自由な競争によって価格その他の取引条件が決定される過程を歪め,当該取引分野(市場)を支配することができる状態(市場支配的状態の形成・維持・強化)をもたらすこと,すなわち一定の取引分野において機能する自由競争の過程が保たれている状態(自由競争経済秩序)に対して上記のような悪影響を及ぼすことであると解される。
(イ) 本件においては,平成15年から平成19年までの5年間における現地製造子会社等の特定ブラウン管の総購入額のうち,被審人MT映像ディスプレイ・インドネシアほか7社からの購入額の合計の割合は約83.5パーセントとその大部分を占めていた。
したがって,本件合意の形成により,特定ブラウン管の販売分野における競争が全体として減少し,11社が,その意思で,ある程度自由に,我が国ブラウン管テレビ製造販売業者との間の交渉によって決定されていた特定ブラウン管の価格等の取引条件を左右することによって,特定ブラウン管の販売分野という市場を支配することができる状態に至っていたと認められる。
また,11社は,本件合意に基づき,継続的に会合を開き,おおむね四半期ごとに,日本に所在する我が国ブラウン管テレビ製造販売業者との交渉において示されるべき最低目標価格等を設定し,また,被審人MT映像ディスプレイほか4社は,当該最低目標価格等を踏まえた特定ブラウン管の価格交渉を日本に所在する我が国ブラウン管テレビ製造販売業者との間で日本国内外において実施していた。
以上によれば,本件合意が特定ブラウン管の販売分野という「一定の取引分野における競争を実質的に制限」していたことが明らかである。
⑵ 被審人らの主張
ア 独占禁止法の域外適用が国際法上許容されるためには,日本と違反行為との間に「十分な連関性」又は「密接な関連性」の存在が必要である。「十分な連関性」又は「密接な関連性」が認められるのは,違反行為に係る商品又は役務の供給が実際に日本において行われている場合であり,単に価格等の交渉や決定等が日本でなされているというだけでは足りない。
イ 本件における一定の取引分野に日本が含まれないこと(需要者が日本に所在しないこと)
(ア) 一定の取引分野に日本が含まれる(需要者が日本に所在する)と認められるためには,違反行為の対象となる商品又は役務の供給を実際に受ける者が日本に存在するか,又は,実質的にみてそれと同視できる特段の事情がなければならないと解すべきである。
なぜなら,一定の取引分野とは競争が行われる場であるところ,需要者に向けて商品又は役務を供給することが競争の本質的要素となっているし(独占禁止法第2条第4項参照),日本に所在する需要者に対する商品又は役務の供給を基準とすることは,国内外の企業結合規制と通底している上,基準としても明確かつ簡潔で,他国の競争法との衝突や多重処罰を防止するのに有用だからである。
本件ブラウン管の供給を受けているのは現地製造子会社等であって,本件ブラウン管は日本国内に供給されておらず,また,本件ブラウン管がその性状又は形状を変更しないで日本を仕向地として取引されたものなどでもないから,本件における一定の取引分野に日本が含まれる(日本に需要者が所在する)とはいえない。
(イ) 審査官は,我が国ブラウン管テレビ製造販売業者が取引条件を決定した上,現地製造子会社等に指示して,本件ブラウン管を購入させていたことをもって,我が国ブラウン管テレビ製造販売業者も需要者である旨主張する。
しかし,後記ウのとおり,上記事実は認められないし,仮に認められるとしても,本件ブラウン管の供給を受けるという需要者としての本質的な事業活動とは全く異なるものであるから,実質的にみて,我が国ブラウン管テレビ製造販売業者が本件ブラウン管の供給を受けている,すなわち,我が国ブラウン管テレビ製造販売業者を需要者と同視することはできない。
ウ 我が国ブラウン管テレビ製造販売業者が取引条件を決定した上,現地製造子会社等に指示して,本件ブラウン管を購入させていた事実はないこと
我が国ブラウン管テレビ製造販売業者と被審人MT映像ディスプレイほか4社の間で,本件ブラウン管の数量や価格等の取引条件の交渉や決定が行われていたが,それは,集中購買という交渉方式の下,言わば,我が国ブラウン管テレビ製造販売業者が現地製造子会社等の委託を受け,現地製造子会社等に代わって取引条件の交渉や決定を行っていたと評価すべきである。
エ 仮に,我が国ブラウン管テレビ製造販売業者が取引条件を決定した上,現地製造子会社等に指示して,本件ブラウン管を購入させていた事実が認められるとしても,被審人らにとっては,取引の相手方の内部事情であり,我が国ブラウン管テレビ製造販売業者と現地製造子会社等とのそのような関係について認識していなかったから,本件合意が特定ブラウン管に係る取引を対象としていたとは認められない。
2 争点2(本件排除措置命令の必要性)について
⑴ 審査官の主張
ア 公正取引委員会は,被審人MT映像ディスプレイが長期間にわたって違反行為を行っていたこと等を総合的に勘案して,本件排除措置命令の必要性があると判断したものである。
なお,排除措置の必要性は,排除措置命令がなされた時点において実際に生じ,あるいは実現している事情に基づき判断されるべきであるから,当該時点以降に生じた事情は,排除措置の必要性の判断に影響を与えるものではない。
イ 被審人MT映像ディスプレイの主張について
(ア) 被審人MT映像ディスプレイは,本件排除措置命令時において,被審人MT映像ディスプレイ・インドネシアほか2社が担っていたMT映像ディスプレイグループにおけるテレビ用ブラウン管の製造拠点という役割を,中華人民共和国に所在する北京・松下ディスプレイデバイス有限会社(被審人MT映像ディスプレイが出資持分の50パーセントを有し,代表取締役董事を含む董事の半数は同被審人の関係者である。以下「BMCC」という。)に移行させてテレビ用ブラウン管の製造販売事業を継続していた。
したがって,被審人MT映像ディスプレイが,BMCCへの指示及び管理を通じて特定ブラウン管に関する事業を行うに際して,本件違反行為と同一性を有する違反行為を行うおそれがあった。
なお,本件排除措置命令時において,BMCCは正式にテレビ用ブラウン管の生産を停止しておらず,また,被審人MT映像ディスプレイは,テレビ用ブラウン管製造販売事業から撤退する旨決定し,その旨公表していたが,BMCCの出資持分の譲渡は完了していなかったのであるから,上記撤退を実現していたわけではない。
(イ) 被審人MT映像ディスプレイが主張する定款変更は,新たに,「ブラウン管の技術サービスおよび補修サービス」及びこれに「付帯または関連する一切の事業」を事業目的とするものであって,テレビ用ブラウン管に係る事業からの撤退を意味するものではなく,むしろ,同被審人が子会社に対する指示及び管理を通じて行うテレビ用ブラウン管の製造販売事業を継続する趣旨を明らかにしたものである。
⑵ 被審人MT映像ディスプレイの主張
ア 審査官は,被審人MT映像ディスプレイがBMCCに対する指示及び管理を通じて特定ブラウン管に関する事業を行うに際して,本件違反行為と同一性を有する違反行為を行うおそれがあったと主張するが,次のとおり理由がない。
(ア) 被審人MT映像ディスプレイは,平成21年6月30日,定款を変更し,事業目的から「ブラウン管等の映像ディスプレイ装置及びその応用機器の研究,開発,製造,販売」の事業を除外し,事業目的を「ブラウン管の技術サービスおよび補修サービス」及びそれに「付帯または関連する一切の事業」としたから,これにより,同被審人の権利能力は,上記事業及びその遂行に必要なものに限定された。したがって,同被審人は,自らテレビ用ブラウン管の製造販売事業を行うことができないだけでなく,子会社又は関連会社に対する指示及び管理を通じて同事業を行うこともできなくなったから,BMCCに対する指示及び管理を通じて本件違反行為と同一性を有する違反行為を行うおそれはなかった。
(イ) 仮に,被審人MT映像ディスプレイが前記定款変更以降も子会社又は関連会社に対する指示及び管理を通じてテレビ用ブラウン管の製造販売事業を営む権利能力を有していたとしても,次のとおり,審査官の主張に理由はない。
すなわち,被審人MT映像ディスプレイは,テレビ市場の構造変化に伴うテレビ用ブラウン管の需要の急減という市場環境の変化を受けて,平成18年頃から,国内及び海外におけるテレビ用ブラウン管の生産を順次停止していった。平成19年には被審人MT映像ディスプレイ・インドネシア及び被審人MT映像ディスプレイ・マレーシアが,平成21年には被審人MT映像ディスプレイ・タイが解散して清算手続を開始し,同年6月30日には,被審人MT映像ディスプレイの事業目的からブラウン管製造販売事業を除外する旨の定款変更をした。その結果,同日時点でテレビ用ブラウン管製造販売事業を継続していたのは,BMCCのみであったが,同社は,同年7月までに従業員のほぼ全員を解雇し,テレビ用ブラウン管の生産を停止していた。そして,被審人MT映像ディスプレイは,同年9月に,BMCCの出資持分全部を京東方科技集団股份有限公司(以下「BOE」という。)に譲渡することとして,同社と基本合意をした上,取締役会において,上記譲渡契約の締結について決議した後,テレビ用ブラウン管の製造販売事業を終息する旨公表した。
したがって,本件排除措置命令の時点では,被審人MT映像ディスプレイは,自己の子会社又は関連会社に対する指示及び管理を通じて行うテレビ用ブラウン管の製造販売事業からも撤退していたと評すべきであり,仮にそうでないとしても,同被審人が本件排除措置命令の時点以降にBMCCの持分譲渡を撤回した上で,新たに生産を開始することにより,同社への指示及び管理を通じてテレビ用ブラウン管の製造販売事業を継続する見込みはなかったから,同被審人がBMCCに対する指示及び管理を通じて本件違反行為と同一性を有する違反行為を行うおそれはなかった。
(ウ) BMCCは本件の違反行為者ではなく,被審人MT映像ディスプレイの出資持分も50パーセントにとどまっていたことなどからすれば,同被審人がBMCCに対する指示及び管理を通じて本件違反行為と同一性を有する違反行為を行うおそれはなかった。
(エ) 本件違反行為を中心的に実行していた東芝からの転籍者が平成19年3月までに被審人MT映像ディスプレイから離籍していることなどを考慮すれば,同被審人がBMCCに対する指示及び管理を通じて本件違反行為と同一性を有する違反行為を行うおそれはなかった。
イ したがって,本件排除措置を命ずることについては「特に必要があると認めるとき」に当たらない。
3 争点3(平等原則違反)について
⑴ 被審人MT映像ディスプレイの主張
公正取引委員会は,本件違反行為の主体であり,現在もテレビ用ブラウン管の製造販売事業を営んでいるLPディスプレイズ・インドネシアに対しては排除措置を命じていないのに,テレビ用ブラウン管製造販売事業からの撤退を公表した被審人MT映像ディスプレイに対して本件排除措置を命じた。
このように,排除措置を命ずる必要性が高いLPディスプレイズ・インドネシアに排除措置を命ずることなく,テレビ用ブラウン管製造販売事業を継続する可能性がない被審人MT映像ディスプレイに対して排除措置を命じたことについて合理的な理由が見当たらない。
したがって,本件排除措置命令は,平等原則の観点から裁量権の濫用又は逸脱があり,違法である。
⑵ 審査官の主張
    本件違反行為者であるLPディスプレイズ・インドネシアは,自社が販売する特定ブラウン管について,我が国ブラウン管テレビ製造販売業者との間で,本件合意に基づき設定された最低目標価格等を踏まえた販売価格の交渉及び決定を行う立場になく,LGフィリップス・ディスプレイズから特定ブラウン管の販売価格について指示を受け,当該指示に従い特定ブラウン管を販売するなど,被審人MT映像ディスプレイ・インドネシアほか2社と同様の立場にあり,排除措置を命ずる必要性までは認められなかった(なお,被審人MT映像ディスプレイと同様の立場にあったLGフィリップス・ディスプレイズについては,排除措置を命ずる手続を進めていたところ,同社が事業譲渡を完了したため,特に排除措置を命ずる必要性がなくなった。)。
したがって,被審人MT映像ディスプレイに対して本件排除措置を命じたことについて,平等原則に違反したり,裁量権を濫用又は逸脱したりしているということはない。
4 争点4(独占禁止法第70条の12第2項に基づく取消し)について
⑴ 被審人MT映像ディスプレイの主張
被審人MT映像ディスプレイは,現時点において,BMCCの出資持分全部の譲渡を完了し,既にテレビ用ブラウン管製造販売事業から撤退しており,同事業に従事する従業員は1人もいない。
したがって,独占禁止法第70条の12第2項本文所定の「経済事情の変化その他の事由により,排除措置命令・・・を維持することが不適当であると認めるとき」に該当するから,本件排除措置命令は同項により取り消されるべきである。
⑵ 審査官の主張
審判手続は原処分の合法性及び適否を再審理する事後手続であるから,その判断の基準時は原処分時である。被審人MT映像ディスプレイの主張は原処分後の事情変更に係るものであるから,審判手続において考慮すべきでない。
5 争点5(本件ブラウン管の売上額は独占禁止法第7条の2第1項の「当該商品の売上額」に該当し,課徴金の計算の基礎となるか否か)について
⑴ 審査官の主張
課徴金の額は,独占禁止法第7条の2第1項の規定に従って,実行期間における不当な取引制限等の対象とされた商品又は役務の売上額に一定率を乗ずる方式によって機械的に算出することとされている。本件合意により,特定ブラウン管の販売分野という日本を含む一定の取引分野における競争が実質的に制限されていたと認められるのであるから,特定ブラウン管の売上額はいずれも「当該商品の売上額」に該当し,課徴金の計算の基礎となる。
⑵ 被審人MT映像ディスプレイ・インドネシアほか2社の主張
ア 独占禁止法及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令(昭和52年政令第317号。以下「独占禁止法施行令」という。)には,外国における取引に係る売上額を課徴金の計算の基礎とすることを認める旨の明文の規定も,外貨の換算方法に関する規定もない。したがって,独占禁止法は外国における取引に係る売上額を課徴金の計算の基礎とすることを前提としていない。
イ 課徴金の計算の基礎となる売上額は,日本国内において対価の維持又は引上げという競争制限効果が及んだ商品が引き渡された場合の売上額に限られると解釈すべきである。
本件合意による競争制限効果は東南アジア地域で生じているが,日本国内では発生しておらず,また,本件ブラウン管は日本国内において引き渡されてもいないから,本件ブラウン管の売上額を課徴金の計算の基礎にすることは許されない。
第6 当委員会の判断
1 争点1(本件に独占禁止法第3条後段を適用することができるか否か)について
⑴ 本件は,東南アジア地域に所在する我が国ブラウン管テレビ製造販売業者の現地製造子会社等向けテレビ用ブラウン管の販売価格について,被審人らを含む11社が最低目標価格等を設定する旨合意した価格カルテルの事案である。
本件合意が,被審人らと外国事業者によって,日本国外において形成された上,本件合意の対象となったテレビ用ブラウン管(本件ブラウン管)の直接の購入者である現地製造子会社等も日本国外に所在することから,このような場合にも独占禁止法第3条後段を適用することができるか否かが争点となっている。
⑵ 本件における独占禁止法の適用についての基本的な考え方
事業者が日本国外において独占禁止法第2条第6項に該当する行為に及んだ場合であっても,少なくとも,一定の取引分野における競争が我が国に所在する需要者をめぐって行われるものであり,かつ,当該行為により一定の取引分野における競争が実質的に制限された場合には,同法第3条後段が適用されると解するのが相当である。
なぜならば,独占禁止法は,我が国における公正かつ自由な競争を促進するなどして,一般消費者の利益を確保するとともに,国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とするところ(第1条),同法第3条後段は,不当な取引制限行為を禁止して,我が国における自由競争経済秩序を保護することをその趣旨としていることからすれば,同法第2条第6項に該当する行為が我が国でなされたか否か,あるいは,当該行為を行った事業者が我が国に所在するか否かに関わりなく,少なくとも,一定の取引分野における競争が我が国に所在する需要者をめぐって行われるものであり,かつ,当該行為により一定の取引分野における競争が実質的に制限された場合には,我が国における自由競争経済秩序が侵害されたということができ,同法第3条後段を適用するのがその趣旨に合致するからである。
以上を前提にして,まず,本件における一定の取引分野を画定した上で,当該一定の取引分野における競争が我が国に所在する需要者をめぐって行われるものであったか,また,当該一定の取引分野における競争が実質的に制限されたかを検討する。
⑶ 本件における一定の取引分野について
ア 独占禁止法第2条第6項における「一定の取引分野」は,原則として,違反行為者のした共同行為が対象としている取引及びそれにより影響を受ける範囲を検討して画定すれば足りるものと解される(前記東京高等裁判所平成5年12月14日判決参照)。
本件合意は,前記第3の3のとおり,本件ブラウン管の現地製造子会社等向け販売価格について,各社が遵守すべき最低目標価格等を設定する旨の合意であり,11社のした共同行為が対象としている取引は,本件ブラウン管の販売に関する取引であり,それにより影響を受ける範囲も同取引であるから,本件ブラウン管の販売分野が一定の取引分野であると認められる。
イ ところで,被審人らは,一定の取引分野は,企業結合規制におけるのと同様,基本的に需要者からみた代替性の観点から,補完的に供給者からみた代替性の観点から検討を行った上で画定されるべき旨主張する。 しかし,独占禁止法第2条第6項における「一定の取引分野」は,そこにおける競争が共同行為によって実質的に制限されているか否かを判断するために画定するものであるところ,不当な取引制限における共同行為は,特定の取引分野における競争の実質的制限をもたらすことを目的及び内容としているのであるから,通常の場合,その共同行為が対象としている取引及びそれにより影響を受ける範囲を検討して,一定の取引分野を画定すれば足りると解される。
一方,企業結合規制においては,企業結合が通常それ自体で直ちに特定の取引分野における競争を実質的に制限するとはいえない上,特定の商品又は役務を対象とした具体的な行為があるわけではないから,企業結合による市場への影響等を検討する際には,商品又は役務の代替性等の客観的な要素に基づいて一定の取引分野を画定するのが一般的となっている。
このように企業結合規制と具体的な行為によって既に生じている競争の実質的制限が問題となる不当な取引制限とでは性質上の違いがあるのであるから,企業結合規制及び不当な取引制限における一定の取引分野は,それぞれにふさわしい方法で画定すれば足りると解される。
ウ なお,原処分では,「特定ブラウン管」について,我が国ブラウン管テレビ製造販売業者が現地製造子会社等に購入させる別紙3記載のテレビ用ブラウン管と定義しているところ,これは,その定義表現の中には含まれていないものの,その理由説示から,現地製造子会社等が購入するテレビ用ブラウン管の範囲について,本件交渉等を経たものを前提としていることが明らかである。したがって,「本件ブラウン管」を本件交渉等を経て現地製造子会社等が購入する別紙3記載のテレビ用ブラウン管と定義したことにより,「特定ブラウン管」と「本件ブラウン管」は商品の範囲としては同一であるから,審査官が本件における一定の取引分野であると主張している特定ブラウン管の販売分野と本件ブラウン管の販売分野は同一のものである(被審人らが争っている「購入させた」ものであるか否かについては,後記⑷の中で判断する)。
⑷ 本件の一定の取引分野における競争が我が国に所在する需要者をめぐって行われるものであったかについて
ア 以上を前提に,まず我が国ブラウン管テレビ製造販売業者各社ごとに本件ブラウン管の取引の実態を検討する。
(ア) オリオン電機
a 認定事実
後掲各証拠並びに丹羽順一参考人審尋速記録及び査第203号証(同参考人の平成22年(判)第6号事件〔以下「第6号事件」という。〕における参考人審尋速記録写し)によれば,次の事実が認められる。
(a) 製造委託先会社との関係
ⅰ WORLD ELECTRIC (THAILAND) LTD.は昭和63年に,KORAT DENKI LTD.は平成7年に,オリオン電機の海外におけるブラウン管テレビの製造拠点としてタイ王国において設立されたブラウン管テレビの製造販売を業とする会社である(以下,上記2社を併せて「ワールド等」という。)。
オリオン電機は,ワールド等に出資することはしなかったが,ワールド等を自社の製品を製造するグループ企業と位置付け,ワールド等と技術援助契約を締結した上,ワールド等の設立以来,自社の従業員をワールド等の会社代表者,役員及び従業員として派遣している。
(査第1号証,第40号証ないし第44号証,第46号証,第47号証,第148号証,第151号証の1及び2,第152号証の1及び2,第173号証ないし第179号証)
ⅱ オリオン電機は,かつては同社の国内工場においてブラウン管テレビを製造していたが,遅くとも平成7年頃以降は行っておらず,専ら,ワールド等といった製造委託先会社に設計や仕様を指示してブラウン管テレビの製造を委託していた。
なお,オリオン電機は,ブラウン管テレビの製造販売について,量販店の卸売業者や相手先商標製品製造(OEM)の相手先等からの注文を受けてから,製造委託先会社に製造を委託する受注生産方式を採っていた。
(査第1号証,第40号証ないし第43号証,第46号証,第47号証,第173号証ないし第178号証,第180号証の1及び2)
ⅲ オリオン電機は,価格交渉力を向上させることや受注したブラウン管テレビの販売価格を管理することを目的として,企画部等の部署において,原価計算をした上,ワールド等に製造委託するブラウン管テレビに使用するブラウン管等の部品の選定やその購入価格及び購入数量の決定等の購買業務等を行っていた。(査第40号証,第153号証,第175号証,第176号証,第179号証,第180号証の1及び2)
なお,前記ⅰの技術援助契約の第1条において,ワールド等は必要な資材についてオリオン電機を通じて購入することに協力する旨定められている。(査第46号証,第47号証,第151号証の1及び2,第152号証の1及び2)
ⅳ オリオン電機は,ワールド等が本件ブラウン管を用いて製造したブラウン管テレビの全てを購入し,北米,欧州及び日本など国内外に販売していた。
なお,ワールド等はオリオン電機以外からも委託を受けるなどして製品を製造していたが,その割合は売上げの1割にも満たない程度であった。
(査第40号証,第45号証,第149号証,第150号証,第175号証ないし第179号証)
(b) 平成15年5月22日頃から平成19年3月29日までの本件ブラウン管に関する取引
ⅰ オリオン電機は,主に被審人MT映像ディスプレイほか4社の中から一又は複数の事業者を選定し,その事業者との間で,本件ブラウン管の仕様を交渉して決定するとともに,おおむね1年ごとに本件ブラウン管の購入予定数量の大枠を,また,それを踏まえて,おおむね四半期ごとに本件ブラウン管の購入価格及び購入数量を交渉して決定していた。(査第2号証,第3号証,第6号証,第7号証及び同枝番2,第40号証,第48号証ないし第55号証の2,第166号証,第175号証,第176号証)
ⅱ オリオン電機は,ワールド等に対し,テレビ用ブラウン管の仕様,購入価格,購入数量等を記載した部品表若しくは仕様書を送付し,又はそれらのデータを送信することにより,本件ブラウン管を含むテレビ用ブラウン管を前記ⅰのとおり選定した事業者又はその子会社等から購入するよう指示していた。(査第40号証,第46号証ないし第48号証,第151号証の1ないし第153号証,第166号証,第175号証,第176号証)
ⅲ ワールド等は,前記ⅱの指示に従い,オリオン電機により選定された事業者又はその子会社等(被審人MT映像ディスプレイ・インドネシアほか7社の関係では,被審人MT映像ディスプレイ・マレーシア,被審人MT映像ディスプレイ・タイ,中華映管マレーシア,LGフィリップス・ディスプレイズ及びタイCRT)に対して,本件ブラウン管を発注し,購入していた。(査第2号証,第18号証及び同枝番2,第40号証,第153号証,第166号証,第175号証,第176号証)
b 前記認定事実によれば,オリオン電機は,ワールド等に製造委託するブラウン管テレビに使用するブラウン管等の部品の選定やその購入価格,購入数量等の決定等の業務を行っており,被審人MT映像ディスプレイほか4社の中から選定した事業者と交渉した上で,本件ブラウン管の購入価格,購入数量等の取引条件を決定してそれをワールド等に伝え,ワールド等は,それに従ってオリオン電機が決定した購入先から本件ブラウン管を購入していたことが認められる。そうすると,本件ブラウン管の購入先及び本件ブラウン管の購入価格,購入数量等といった重要な取引条件を実質的に決定していたのはオリオン電機であって,ワールド等はオリオン電機の指示に従っていたにすぎず,本件ブラウン管の購入先及び重要な取引条件の決定について実質的に関与していたとは認められない。すなわち,オリオン電機は,その選定した事業者との間で交渉し,本件ブラウン管の購入先及び本件ブラウン管の購入価格,購入数量等の重要な取引条件を決定した上,ワールド等に対し指示して本件ブラウン管を購入させていたということができる。
これに対し,被審人らは,オリオン電機とワールド等との間を規律する唯一の契約である技術援助契約(査第46号証,第47号証,第151号証の1及び2,第152号証の1及び2)の内容や,実際にワールド等がオリオン電機による本件ブラウン管の調達に協力していたことなどを踏まえると,オリオン電機は,ワールド等の委託を受け,同社らに代わってテレビ用ブラウン管の取引条件の交渉及び決定を行っていたのであって,オリオン電機がワールド等に対し本件ブラウン管を「購入させていた」という評価はできない旨主張する。
しかし,被審人らの指摘する上記技術援助契約においては,資材調達について,ワールド等がオリオン電機を通じて購入すべく協力するものとする旨定められているのみであり,必ずしも被審人らのいうような委託関係があったことを示すものとはいえない。前記a(a)ⅲのとおり,オリオン電機において,ワールド等が製造するブラウン管テレビの原価計算をして販売価格を管理していたことなどに照らせば,オリオン電機がブラウン管の調達からブラウン管テレビの製造及び販売について実質的に決定していたと認められるのであって,本件ブラウン管の調達についてオリオン電機がワールド等の委託を受けて行っていたと認めることはできない。
したがって,前記のとおり,オリオン電機が,その選定した事業者との間で交渉し,本件ブラウン管の購入先及び本件ブラウン管の購入価格,購入数量等の重要な取引条件を決定した上,ワールド等に対し指示して本件ブラウン管を購入させていたということができる。
(イ) 三洋電機
a 認定事実
後掲各証拠並びに古賀一路参考人審尋速記録及び査第199号証(同参考人の第6号事件における参考人審尋速記録写し)によれば,次の事実が認められる。
(a) 現地製造子会社との関係
ⅰ 三洋電機は,かつては同社の国内工場においてブラウン管テレビを製造していたが,平成8年にインドネシア共和国にP.T. SANYO Electronics Indonesia(以下「三洋電子インドネシア」という。)を設立し,同社にブラウン管テレビの製造業務を移管した。(査第184号証)
なお,三洋電子インドネシアの議決権については,三洋電機の完全子会社でシンガポール共和国に所在するSANYO Asia Pte. Ltd.が,平成14年4月から平成16年3月まではその82パーセントを,同年4月以降はその全てを保有していた。(査第1号証,第57号証,第181号証,第183号証)
ⅱ 三洋電機は,平成18年9月30日まで,「マルチメディアカンパニー」,「AVソリューションズカンパニー」又は「AVカンパニー」(時期により名称が異なる。)の中の専門部署(例えば「AVカンパニー」のときは「テレビ統括ビジネスユニット」)において,三洋電子インドネシアを含む現地製造子会社(以下「三洋電子インドネシア等」という。)が使用するテレビ用ブラウン管の仕様,製造するブラウン管テレビの仕様,製造方法等に関する規格や検査基準を設定したり,毎年の事業計画,四半期ごとの確認,月次の報告等を通じて三洋電子インドネシア等に対して事業上の指示及び管理を行うなど,三洋電機及び三洋電子インドネシア等が行うブラウン管テレビに係る事業を統括していた。また,三洋電機は,上記各カンパニー内の購買部門において,同社及び三洋電子インドネシア等が使用するテレビ用ブラウン管について,購買業務の効率性を高めるとともにボリューム・ディスカウントによるスケール・メリットの獲得等を目的として,まとめて購買業務を行い,一括して交渉を行っていた。(査第57号証,第181号証ないし第185号証)
ⅲ 三洋電子インドネシアには,製造したブラウン管テレビを顧客に直接販売するための販売部門がなかったため,三洋電子インドネシアが本件ブラウン管を用いて製造したブラウン管テレビは,三洋電機が承認した事業計画に従い,同社の販売子会社である三洋セールスアンドマーケティング株式会社及びP.T. Sanyo Sales Indonesiaに販売され,これらの会社により国外向けに販売されていた。(査第57号証,第181号証,第183号証)
(b) 平成15年5月22日頃から平成19年3月29日までの本件ブラウン管に関する取引
ⅰ 三洋電機は,平成18年9月30日まで,主に被審人MT映像ディスプレイ,サムスンSDI及びLGフィリップス・ディスプレイズの中から一又は複数の事業者を選定し,その事業者から仕様書の提出を受けるなどした上で,本件ブラウン管の仕様を交渉して決定するとともに,おおむね1年ごとに本件ブラウン管の購入予定数量の大枠を,また,それを踏まえて,おおむね四半期ごとに本件ブラウン管の購入価格及び購入数量を交渉して決定していた。(査第2号証,第3号証,第6号証,第50号証,第51号証,第57号証,第59号証ないし第61号証の1及び2,第154号証,第167号証,第181号証ないし第184号証)
ⅱ 三洋電機は,決定した本件ブラウン管の購入価格,購入数量等の取引条件を,三洋電子インドネシアの担当者に電子メールで伝え,前記ⅰのとおり選定した事業者又はその子会社等から本件ブラウン管を購入するよう指示していた。(査第4号証,第57号証,第167号証,第183号証,第184号証)
ⅲ 三洋電子インドネシアは,三洋電機が決定した取引条件に従い,同社により選定された事業者又はその子会社等(被審人MT映像ディスプレイ・インドネシアほか7社の関係では,被審人MT映像ディスプレイ・インドネシア,被審人MT映像ディスプレイ・タイ,サムスンSDIマレーシア,LGフィリップス・ディスプレイズ及びLPディスプレイズ・インドネシア)に対して,本件ブラウン管の発注書を送付し,本件ブラウン管の納入を受け,請求書を受領し,代金を支払っていた。(査第2号証,第18号証及び同枝番2,第57号証,第167号証,第181号証,第183号証,第184号証)
b 前記認定事実によれば,三洋電機は,三洋電機及び三洋電子インドネシア等が行うブラウン管テレビに係る事業を統括しており,被審人MT映像ディスプレイ,サムスンSDI及びLGフィリップス・ディスプレイズの中から選定した事業者と交渉した上で,本件ブラウン管の購入価格,購入数量等の取引条件を決定してそれを三洋電子インドネシアに伝え,同社は,それに従って三洋電機が決定した購入先から本件ブラウン管を購入していたことが認められる。そうすると,本件ブラウン管の購入先及び本件ブラウン管の購入価格,購入数量等といった重要な取引条件を実質的に決定していたのは三洋電機であって,三洋電子インドネシアは三洋電機の指示に従っていたにすぎず,本件ブラウン管の購入先及び重要な取引条件の決定について実質的に関与していたとは認められない。すなわち,三洋電機がその選定した事業者との間で交渉し,本件ブラウン管の購入先及び本件ブラウン管の購入価格,購入数量等の重要な取引条件を決定した上,三洋電子インドネシアに対し指示して本件ブラウン管を購入させていたということができる。
これに対し,被審人らは,三洋電機は,三洋電子インドネシアが自ら調達できないテレビ用ブラウン管について,同社に代わって,その意向を集約し,調整しながら,取引条件の交渉及び決定を進めていたのであるから,三洋電機は,三洋電子インドネシアの委託を受け,同社に代わってテレビ用ブラウン管の取引条件の交渉及び決定を行っていたと評価すべきであり,三洋電機が三洋電子インドネシアに対し本件ブラウン管を「購入させていた」という評価はできない旨主張する。
しかし,三洋電機が交渉の当事者として最終的に取引条件を決定するに当たり,その過程において,三洋電子インドネシアや他の子会社等の意向を集約し,集中購買によるグループ全体の利益を図りつつ,三洋電子インドネシアや他の子会社等の個々の意向に沿うように配慮あるいは調整することは,むしろ,最終的に取引条件の決定を行う三洋電機としては当然のことであるといえる。
したがって,そのことをもって三洋電機が本件ブラウン管の取引条件の交渉及び決定について三洋電子インドネシアから委託を受けていたとは認められず,前記認定事実に照らせば,三洋電機がその選定した事業者との間で交渉し,本件ブラウン管の購入先及び本件ブラウン管の購入価格,購入数量等の重要な取引条件を決定した上,三洋電子インドネシアに対し指示して本件ブラウン管を購入させていたということができる。
(ウ) シャープ
a 認定事実
後掲各証拠及び査第200号証(第6号事件における川口泰弘の参考人審尋速記録写し)によれば,次の事実が認められる。
(a) 現地製造子会社又は関連会社との関係
ⅰ シャープは,かつては同社の国内工場においてブラウン管テレビを製造していたが,遅くとも平成13年頃以降は行っておらず,専ら,後記①ないし⑤の現地製造子会社又は関連会社5社(以下「SREC等」という。)においてブラウン管テレビを製造していた。
なお,シャープは,自社又は子会社の役員又は従業員をSREC等の役員等として派遣していた。
① マレーシア所在のSharp-Roxy Electronics Corporation (M) Sdn.Bhd.(シャープが議決権の50パーセントを保有していた。)
② フィリピン共和国所在のSharp (Philippines.) Corporation(シャープが議決権の過半数を保有していた。)
③ タイ王国所在のSharp Manufacturing Thailand Co., Ltd.(シャープが,平成17年3月末までは議決権の33パーセントを保有し,同年4月以降は議決権の全てを保有していた。)
④ インドネシア共和国所在のP.T. Sharp Electronics Indonesia(シャープが議決権の過半数を保有していた。)
⑤ マレーシア所在のSharp Electronics (Malaysia) Sdn.Bhd.(以下「SEM」という。シャープが議決権の全てを保有していた。)
(査第1号証,第63号証,第64号証,第186号証)
ⅱ シャープは,「AVシステム事業本部液晶デジタルシステム第4事業部」等の部署において,同社の連結子会社等である現地製造子会社又は関連会社が策定する,主要部品の調達数量を含む生産計画,販売計画,人員及び在庫についての計画等を含む,現地製造子会社又は関連会社の経営計画に事前の承認を与えていた。また,シャープは,価格交渉力の向上を目的に,現地製造子会社又は関連会社が製造するブラウン管テレビの製造に必要なテレビ用ブラウン管について,取引先を選定し,購入価格,購入数量等の取引条件についてのテレビ用ブラウン管メーカーとの間の交渉を取りまとめ,テレビ用ブラウン管の購入を統括して一元管理するなどして,シャープ,SREC等並びにその他の製造子会社及び関連会社が行うブラウン管テレビに係る事業を統括していた。(査第63号証,第171号証,第186号証ないし第188号証)
ⅲ シャープ及び同社の国外の販売子会社等は,SREC等が本件ブラウン管を用いて製造したブラウン管テレビの大部分を購入して国内外に販売していた。(査第63号証,第69号証,第165号証)
(b) 平成15年5月22日頃から平成19年3月29日までの本件ブラウン管に関する取引
ⅰ シャープは,被審人MT映像ディスプレイほか4社等からテレビ用ブラウン管の価格トレンド(テレビ用ブラウン管のインチサイズ別,シャープの現地製造子会社又は関連会社別及びテレビ用ブラウン管の管種別の売買価格及び売買台数並びに貿易条件〔TRADE TERM〕等)の情報を収集し,当該情報とテレビ用ブラウン管業界の動向やテレビ用ブラウン管の新規開発状況等の情報を基に,SEMの設計・開発部門及びSREC等と協議し,その結果を踏まえて,主に被審人MT映像ディスプレイほか4社との間で,テレビ用ブラウン管の仕様や翌半期のテレビ用ブラウン管の価格トレンド等の調整を行い,これらの事業者の中から選定した事業者との間で,毎年1月から2月頃と毎年7月から8月頃にかけて,それぞれ各年度の上期(4月から9月)及び下期(10月から翌年3月)において取引される本件ブラウン管のSREC等全体の購入価格,購入数量等について,交渉の相手方である事業者から仕様等の技術情報を収集しつつ,自ら交渉して,取引条件の取りまとめを行っていた。(査第2号証,第3号証,第7号証及び同枝番2,第50号証,第51号証,第59号証,第63号証,第70号証ないし第82号証の2,第186号証ないし第188号証)
ⅱ シャープは,SREC等に対し,前記ⅰの交渉により調整されたSREC等全体の価格トレンドを伝達するとともに,SREC等に対し,SREC等が,固有の貿易条件,支払条件等を加味して更に前記ⅰのとおり選定された事業者又はその子会社等と交渉するか,又は,当該価格トレンドの購入価格に従って本件ブラウン管をそれらの者から購入するか確認していた。(査第63号証,第188号証)
ⅲ SREC等は,シャープから伝達された前記ⅰの交渉により調整済みのSREC等全体の価格トレンドが,既に貿易条件を加味したものであったことから,前記ⅱの確認を受けて更に前記ⅰのとおり選定された事業者又はその子会社等と交渉する場合であっても,多くは支払通貨等の支払条件について交渉するのみで,基本的には,シャープから伝達された前記ⅰの交渉により調整済みの価格トレンドどおりの価格を本件ブラウン管の購入価格としていた。(査第188号証)
ⅳ シャープは,前記ⅰのとおり選定した事業者に対し,前記ⅰの交渉及び前記ⅱの確認を受けて更に調整された価格トレンドに従って,本件ブラウン管の購入価格を記載した正式な価格見積書をSREC等に発行するよう依頼していた。(査第188号証,第189号証)
ⅴ SREC等は,シャープにより選定された事業者又はその子会社等(被審人MT映像ディスプレイ・インドネシアほか7社の関係では全社)から正式な価格見積書を入手し,当該価格見積書の記載に基づきこれらの者に対し本件ブラウン管を発注し,納品,検収及び支払という購買発注及び納入進度管理業務を行っていた。(査第2号証,第18号証及び同枝番2,第63号証,第168号証,第188号証)
b 前記認定事実によれば,シャープはSREC等との協議の結果を踏まえて被審人MT映像ディスプレイほか4社との交渉に臨んでいること,SREC等は貿易条件や支払条件については,個別に被審人MT映像ディスプレイ・インドネシアほか7社と交渉する余地があったことが認められるものの,シャープは,シャープ,SREC等並びにその他の製造子会社及び関連会社が行うブラウン管テレビに係る事業を統括しており,被審人MT映像ディスプレイほか4社の中から選定した事業者と交渉した上で,本件ブラウン管の購入価格,購入数量等を決定していたこと,SREC等はシャープの指示に基づき,上記交渉を経て決定された価格トレンド(購入価格,購入数量等)に従ってシャープが決定した購入先から本件ブラウン管を購入していたことが認められる。そうすると,本件ブラウン管の購入先及び本件ブラウン管の購入価格,購入数量等といった重要な取引条件を実質的に決定していたのはシャープであったと認められるのであって,同社がその選定した事業者との間で交渉し,本件ブラウン管の購入先及び本件ブラウン管の購入価格,購入数量等の重要な取引条件を決定した上,SREC等に対し指示して本件ブラウン管を購入させていたということができる。
これに対し,被審人らは,シャープの社内規程上,SREC等が本件ブラウン管の取引条件の決定権を有していた上,シャープは,テレビ用ブラウン管の価格トレンドの情報について,SREC等の意向を集約し,調整して,それを被審人MT映像ディスプレイほか4社に伝える形で本件ブラウン管の取引条件の交渉及び決定を進めていたことなどからすれば,シャープはSREC等の委託を受け,同社らに代わって本件ブラウン管の取引条件の交渉及び決定を行っていたと評価すべきであり,シャープがSREC等に対し本件ブラウン管を「購入させていた」という評価はできない旨主張する。
確かに,シャープの子会社又は関連会社とはいえ,SREC等はシャープとは別個の法人格を有するものであることや,SREC等の名義で本件ブラウン管を発注していたことなどからすれば,形式的には,SREC等に本件ブラウン管の取引条件の決定権があることは否定し難いが,前記認定事実によれば,シャープは,SREC等に必要なテレビ用ブラウン管の購入等を一元管理していたのであるから,本件ブラウン管の購入先及び本件ブラウン管の購入価格,購入数量等といった重要な取引条件の実質的な決定権はシャープにあったと認められる。また,シャープが被審人MT映像ディスプレイほか4社との交渉の際,価格トレンドの情報について,SREC等と協議していたとしても,飽くまで,SREC等の意向を踏まえ,調整を図っていたにすぎないと認められるのであって,そのことをもってシャープが本件ブラウン管の取引条件の交渉及び決定についてSREC等から委託を受けていたとは認められない。
したがって,前記認定事実に照らせば,シャープがその選定した事業者との間で交渉し,本件ブラウン管の購入先及び本件ブラウン管の購入価格,購入数量等の重要な取引条件を決定した上,SREC等に対し指示して本件ブラウン管を購入させていたということができる。
(エ) 日本ビクター
a 認定事実
後掲各証拠及び査第201号証(第6号事件における宮﨑孝志の参考人審尋速記録写し)によれば,次の事実が認められる。
(a) 現地製造子会社又は関連会社との関係
ⅰ 日本ビクターは,自社又は自社の子会社若しくは関連会社である販売会社が販売するブラウン管テレビを製造するために,直接又は間接的に出資して,タイ王国にJVC Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.(以下「JMT」という。)及びJVC Electronics (Thailand) Co., Ltd.(以下「JET」という。)を,ベトナム社会主義共和国にJVC Vietnam Limited(以下「JVL」という。)をそれぞれ設立し,設計や仕様等を指示してブラウン管テレビを製造させていた。
なお,JMTは,日本ビクターの完全子会社であり,JETは,JVC Sales and Service (Thailand) Co., Ltd.(日本ビクターの完全子会社でシンガポール共和国に所在するJVC ASIA Pte. Ltd.〔以下「JVCアジア」という。〕が50パーセントの議決権を保有している。)が議決権の99パーセントを保有し,JVLは,JVCアジアが議決権の70パーセントを保有していた。
また,日本ビクターの完全子会社でシンガポール共和国に所在するJVC Electronics Singapore Pte. Ltd.(以下,JMT,JET及びJVLと併せて「JMT等」という。)は,音響機器の製品開発等を事業内容としていたが,その外に,自社の一部門であるJVC Procurement Asia(A Division Company of JVC Electronics Singapore Pte. Ltd.)において日本ビクターのブラウン管テレビ製造子会社が使用するテレビ用ブラウン管の一部を調達していた。
(査第1号証,査第84号証ないし第88号証,第190号証ないし第192号証)
ⅱ 日本ビクターは,「AV&マルチメディアカンパニーディスプレイ統括カテゴリー」等の部署において,各地の販売拠点からの注文を取りまとめ,それに基づいてJMT等に生産の指示を出し,完成したブラウン管テレビを上記販売拠点から販売するなどして,ブラウン管テレビの生産,販売及び在庫に関する管理をしていたほか,価格交渉力の向上を目的として,JMT等が使用するテレビ用ブラウン管の調達業務を行うなど,日本ビクター,JMT等並びにその他の製造子会社及び関連会社が行うブラウン管テレビに係る事業を統括していた。(査第84号証,第191号証)
ⅲ JVLは製造していたブラウン管テレビを自らベトナム社会主義共和国内において販売していたが,JMT及びJETにはブラウン管テレビを販売するための営業部門が存在しなかったため,JMTが製造したブラウン管テレビのほとんど全てを日本ビクターが買い上げて国内外に販売し,また,JETが製造したブラウン管テレビの全量を日本ビクターのタイ王国所在の販売子会社であるJVC Sales and Service (Thailand) Co., Ltd.が買い上げて同国において販売していた。このように,JMT等が本件ブラウン管を用いて製造したブラウン管テレビは,日本ビクターが取りまとめた事業計画に沿って,国内外に販売されていた。(査第84号証,第190号証,第191号証,第193号証)
(b) 平成15年5月22日頃から平成19年3月29日までの本件ブラウン管に関する取引
ⅰ 日本ビクターは,平成17年4月30日まで,同社の設計部門が設計したブラウン管テレビに適合する仕様のテレビ用ブラウン管について,性能及び品質面,テレビ用ブラウン管メーカーの生産ラインの状況,引渡しに要する時間,価格,それまでの取引状況等を総合的に勘案し,主に被審人MT映像ディスプレイほか4社の中から一又は複数の事業者を選定し,当該事業者との間で,JMT等の各地の製造拠点におけるブラウン管テレビの生産台数に応じたテレビ用ブラウン管を確保するため,年間の購入予定数量の大枠を交渉して決定していた。(査第192号証,第194号証の1及び2)
なお,日本ビクターは,サムスンSDI及びLGフィリップス・ディスプレイズとの間で,JMT等を含む現地製造子会社及び関連会社が購入するテレビ用ブラウン管について,年間の購入量の目標とそれを達成した場合の報奨金(インセンティブ)についての合意を交わしていた。(査第192号証,第194号証の1及び2)
ⅱ 日本ビクターは,前記ⅰのとおり選定した事業者との間で,おおむね四半期ごとに本件ブラウン管の購入価格等の取引条件について交渉して,決定していた。(査第2号証,第3号証,第7号証及び同枝番2,第50号証,第51号証,第84号証,第89号証の1ないし第94号証,第169号証,第192号証)
ⅲ 日本ビクターは,JMT等に対し,前記ⅰ及びⅱのとおり決定した本件ブラウン管の購入価格,購入数量等の取引条件を,電話,電子メール,ファクシミリ等で伝え,それに従って,前記ⅰのとおり選定した事業者又はその子会社等から本件ブラウン管を購入するよう指示した。(前記ⅰ及びⅱの各事実並びに査第84号証及び第169号証を総合すれば当該事実が認められる。)
ⅳ JMT等は,前記ⅲの取引条件に従い,日本ビクターにより選定された事業者又はその子会社等(被審人MT映像ディスプレイ・インドネシアほか7社の関係では,被審人MT映像ディスプレイ・マレーシア,被審人MT映像ディスプレイ・タイ,サムスンSDIマレーシア,中華映管マレーシア,LGフィリップス・ディスプレイズ,LPディスプレイズ・インドネシア及びタイCRT)に対して,本件ブラウン管の発注書を送付し,本件ブラウン管の納入を受け,請求書を受領し,代金の支払を行っていた。(査第2号証,第18号証及び同枝番2,第84号証,第87号証ないし第89号証の2,第169号証,第192号証)
b 前記認定事実によれば,日本ビクターは,日本ビクター,JMT等並びにその他の製造子会社及び関連会社が行うブラウン管テレビに係る事業を統括しており,被審人MT映像ディスプレイほか4社の中から選定した事業者と交渉した上で,本件ブラウン管の購入価格,購入数量等の取引条件を決定してそれをJMT等に伝え,JMT等は,それに従って日本ビクターが決定した購入先から本件ブラウン管を購入していたことが認められる。そうすると,本件ブラウン管の購入先及び本件ブラウン管の購入価格,購入数量等といった重要な取引条件を実質的に決定していたのは日本ビクターであって,JMT等は日本ビクターの指示に従っていたにすぎず,本件ブラウン管の購入先及び重要な取引条件の決定について実質的に関与していたとは認められない。すなわち,日本ビクターがその選定した事業者との間で交渉し,本件ブラウン管の購入先及び本件ブラウン管の購入価格,購入数量等の重要な取引条件を決定した上,JMT等に対し指示して本件ブラウン管を購入させていたということができる。
これに対し,被審人らは,JMT等は,日本ビクターが被審人MT映像ディスプレイほか4社と交渉した上で決定した本件ブラウン管の価格について,より安い価格を求めて被審人MT映像ディスプレイ・インドネシアほか7社と交渉したり,日本ビクターに対し,再度交渉するよう要請したりしていたのであって,同社がJMT等に対し本件ブラウン管を「購入させていた」という評価はできず,日本ビクターがJMT等から委託を受けて,同社らに代わって本件ブラウン管の価格等の取引条件の交渉及び決定をしていたと評価すべきである旨主張する。
しかし,JMT等が被審人MT映像ディスプレイ・インドネシアほか7社と価格交渉をしたといっても,日本ビクターにおいて決定した価格を前提に,更に若干の値引きを求めるといった程度にすぎないのであって(査第201号証),それをもって,日本ビクターがJMT等から委託を受けて本件ブラウン管の取引条件の交渉及び決定をしていたということはできない。前記認定事実のとおり,日本ビクターが本件ブラウン管の購入先及び重要な取引条件を決定した上で,JMT等に対し,それに沿った購入を指示していたことなどからすれば,日本ビクターがJMT等に対し本件ブラウン管を購入させていたということができる。
(オ) 船井電機
a 認定事実
後掲各証拠並びに井土周次参考人審尋速記録及び査第202号証(同参考人の第6号事件における参考人審尋速記録写し)によれば,次の事実が認められる。
(a) 現地製造子会社との関係
ⅰ 船井電機は,かつては同社の国内工場においてブラウン管テレビを製造していたが,遅くとも平成5年頃以降は行っておらず,専ら,完全子会社であるマレーシアに所在するFUNAI ELECTRIC (MALAYSIA) SDN.BHD.及びタイ王国に所在するFUNAI (THAILAND) CO., LTD.(以下,上記2社を併せて「船井電機マレーシア等」という。)においてブラウン管テレビを製造していた。(査第1号証,第96号証,第170号証,第195号証,第196号証)
ⅱ 船井電機は,前記ⅰのとおり,船井電機マレーシア等にブラウン管テレビの製造業務を移管した後も,引き続き,「テレビ事業本部」等の下の「テレビ事業部」等の部署において,ブラウン管テレビの製造以外の研究開発,技術・生産管理,品質管理,品質保証,マーケティング,営業,購買等の業務を管轄,運営するなど,船井電機並びに船井電機マレーシア等の現地製造子会社及びその他の子会社が行うブラウン管テレビに係る事業を統括していた。(査第96号証,第160号証,第163号証の1及び2,第164号証の1及び2,第196号証,第197号証)
ⅲ 船井電機は,船井電機マレーシア等が製造するブラウン管テレビの製品仕様書や製造指導書等を作成し,船井電機マレーシア等に送付していた。(査第97号証,第98号証,第196号証,第197号証)
ⅳ 船井電機は,船井電機マレーシア等が本件ブラウン管を用いて製造したブラウン管テレビを全て購入し,自社の完全子会社であるフナイ販売株式会社,DXアンテナ株式会社及びFUNAI CORPORATION INC.を通じて,国内外の顧客に販売していた。(査第96号証,第195号証ないし第197号証)
(b) 平成15年5月22日頃から平成19年3月29日までの本件ブラウン管に関する取引
ⅰ 船井電機は,価格及び供給の安定を目的として,主に被審人MT映像ディスプレイほか4社の中から選定した事業者との間で,翌年1年間において取引される本件ブラウン管の仕様及び購入予定数量の大枠を交渉して,決定し,おおむね四半期ごとに,翌四半期に実際に適用される本件ブラウン管の購入価格及び購入数量について交渉して,決定していた。(査第2号証,第3号証,第7号証及び同枝番2,第50号証,第51号証,第59号証,第96号証,第100号証,第101号証,第156号証,第170号証,第195号証,第196号証)
なお,船井電機は,被審人MT映像ディスプレイとの間で,本件ブラウン管の購入数量の大枠について,管種ごとに,事業年度単位で交渉していた。(査第99号証)
ⅱ 前記ⅰの交渉の相手方は,船井電機に対して製品仕様書の案を提出し,船井電機の技術部門は,当該仕様書の案を確認及び承認して,当該仕様書を完成させていた。(査第102号証の1ないし第104号証の2,第196号証,第197号証)
ⅲ 船井電機は,船井電機マレーシア等に対し,前記ⅰのとおり決定した本件ブラウン管の購入価格,購入数量等の取引条件を,電話や電子メールによって伝え,前記ⅰのとおり選定した事業者又はその子会社等から本件ブラウン管を購入するよう指示していた。(査第96号証,第170号証,第196号証)
ⅳ 船井電機マレーシア等は,前記ⅲのとおり船井電機から伝達及び指示された本件ブラウン管の購入価格,購入数量等の取引条件に従い,船井電機により選定された事業者又はその子会社等(被審人MT映像ディスプレイ・インドネシアほか7社との関係では,被審人MT映像ディスプレイ・インドネシアほか2社,サムスンSDIマレーシア,中華映管マレーシア,LPディスプレイズ・インドネシア及びタイCRT)に対して,本件ブラウン管の発注書を送付し,本件ブラウン管の納入を受け,請求書を受領し,代金の支払を行っていた。(査第2号証,第18号証及び同枝番2,第96号証,第170号証,第195号証ないし第197号証)
b 前記認定事実によれば,船井電機は,船井電機並びに船井電機マレーシア等の現地製造子会社及びその他の子会社が行うブラウン管テレビに係る事業を統括しており,被審人MT映像ディスプレイほか4社の中から選定した事業者と交渉した上で,本件ブラウン管の購入価格,購入数量等の取引条件を決定してそれを船井電機マレーシア等に伝え,船井電機マレーシア等は,それに従って船井電機が決定した購入先から本件ブラウン管を購入していたことが認められる。そうすると,本件ブラウン管の購入先及び本件ブラウン管の購入価格,購入数量等といった重要な取引条件を実質的に決定していたのは船井電機であって,船井電機マレーシア等は船井電機の指示に従っていたにすぎず,本件ブラウン管の購入先及び重要な取引条件の決定について実質的に関与していたとは認められない。すなわち,船井電機がその選定した事業者との間で交渉し,本件ブラウン管の購入先及び本件ブラウン管の購入価格,購入数量等の重要な取引条件を決定した上,船井電機マレーシア等に対し指示して本件ブラウン管を購入させていたということができる。
これに対し,被審人らは,船井電機が本件ブラウン管の取引条件を決定するに当たっては,船井電機マレーシア等の意向が考慮されていたこと等からすれば,船井電機は,船井電機マレーシア等の委託を受け,同社らに代わって本件ブラウン管の取引条件の交渉及び決定を行っていたのであって,船井電機が船井電機マレーシア等に対し本件ブラウン管を「購入させていた」という評価はできない旨主張する。
しかし,船井電機が交渉の当事者として最終的に取引条件を決定するに当たり,その過程において,船井電機マレーシア等の意向を集約し,集中購買によるグループ全体の利益を図りつつ,船井電機マレーシア等の意向に沿うように配慮あるいは調整することは,むしろ,最終的に取引条件の決定を行う船井電機としては当然のことであるといえる。
したがって,そのことをもって船井電機が本件ブラウン管の取引条件の交渉及び決定について船井電機マレーシア等から委託を受けていたとは認められず,前記認定事実に照らせば,船井電機がその選定した事業者との間で交渉し,本件ブラウン管の購入先及び本件ブラウン管の購入価格,購入数量等の重要な取引条件を決定した上,船井電機マレーシア等に対し指示して本件ブラウン管を購入させていたということができる。
イ(ア) 前記アの認定事実によれば,我が国ブラウン管テレビ製造販売業者は,現地製造子会社等が製造したブラウン管テレビを自社又は販売子会社を通じて販売していたほか,現地製造子会社等が製造するブラウン管テレビの生産,販売及び在庫等の管理等を行うとともにブラウン管テレビの基幹部品であるテレビ用ブラウン管について調達業務等を行い,自社グループが行うブラウン管テレビに係る事業を統括するなどしていたことが認められる。
(イ) また,前記(ア)に加え,我が国ブラウン管テレビ製造販売業者は,必要に応じて現地製造子会社等の意向を踏まえながらも,被審人MT映像ディスプレイほか4社との間で交渉し,本件ブラウン管の購入先及び本件ブラウン管の購入価格,購入数量等の重要な取引条件を決定した上で,現地製造子会社等に対して上記決定に沿った購入を指示して,本件ブラウン管を購入させていたことが認められ,我が国ブラウン管テレビ製造販売業者による交渉・決定及びそれに基づく指示なくしては,現地製造子会社等が本件ブラウン管を購入し,受領することはできなかったといえる。
そうすると,直接に本件ブラウン管を購入し,商品の供給を受けていたのが現地製造子会社等であるとしても,我が国ブラウン管テレビ製造販売業者の果たしていた上記役割に照らせば,我が国ブラウン管テレビ製造販売業者と現地製造子会社等は一体不可分となって本件ブラウン管を購入していたということができる。
(ウ) さらに,本件合意が被審人MT映像ディスプレイほか4社が我が国ブラウン管テレビ製造販売業者との交渉の際に提示すべき本件ブラウン管の現地製造子会社等向け販売価格の最低目標価格等を設定するものであることも併せて考えれば,11社は,そのグループごとに,我が国ブラウン管テレビ製造販売業者との関係において,自社グループが購入先として選定されること及び購入価格,購入数量等の重要な取引条件を競い合う関係にあったということができ,購入先や重要な取引条件の決定者である我が国ブラウン管テレビ製造販売業者は,11社に対し,そのような競争を期待し得る地位にあったということができる。
(エ) これらの点を考慮すれば,我が国ブラウン管テレビ製造販売業者は本件ブラウン管の需要者に該当するものであり,本件ブラウン管の販売分野における競争は,主として我が国に所在する需要者をめぐって行われるものであったということができる。
(オ) これに対し,被審人らは,需要者とは実際に商品の供給を受ける者をいうと解すべきところ,我が国ブラウン管テレビ製造販売業者は本件ブラウン管の供給を受けていないから,本件ブラウン管の需要者ではない旨主張する。しかし,本件においては,実際に商品の供給を受ける者とは別に,商品の購入先を選定し,商品の価格や数量等の重要な取引条件について交渉し,決定している主体が存在するのであるから,当該商品の供給に係る競争が行われる取引の実態を踏まえて需要者について検討する必要があるところ,前記アで認定した本件ブラウン管の供給に係る競争が行われる取引の実態をみれば,我が国ブラウン管テレビ製造販売業者が本件ブラウン管の需要者であると認めるべきことは,前記説示のとおりである(なお,このことは,たとえ商品の供給を受ける現地製造子会社等もまた需要者に該当し得るとしても,変わるものではない。)。
したがって,被審人らの上記主張は採用できない。
 ⑸ なお,被審人らは,我が国ブラウン管テレビ製造販売業者が本件ブラウン管の取引条件を決定し,現地製造子会社等に指示して購入させていたことを被審人らが認識していたわけではないから,本件合意は特定ブラウン管に係る取引を対象としていたとはいえない旨主張する。
しかし,本件においては,本件合意が対象としていた取引及びそれにより影響を受ける範囲を検討して一定の取引分野を画定した上,当該一定の取引分野における競争を実質的に制限していたかどうかが問題なのである。したがって,本件合意が本件ブラウン管の取引を対象としており,そのことを被審人らが認識していれば足りるのであって(前記認定事実によれば,本件合意が本件ブラウン管の取引を対象としており,そのことを被審人らが認識していたことは明らかである。),それ以上に,特定ブラウン管の定義に用いられている,我が国ブラウン管テレビ製造販売業者が取引条件を決定し,現地製造子会社等に指示して購入させていたことまでを被審人らが認識していることが必要であるとはいえない。
よって,被審人らの上記主張は失当である。
⑹ 競争の実質的制限について
ア 独占禁止法第2条第6項にいう「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」とは,当該取引に係る市場が有する競争機能を損なうことをいい,本件のような価格カルテルの場合には,その当事者である事業者らがその意思で,当該市場における価格をある程度自由に左右することができる状態をもたらすことをいうと解される(最高裁判所第一小法廷平成24年2月20日判決・民集第66巻第2号796頁〔株式会社新井組ほか3名による審決取消請求事件〕参照)。
イ 前記第3の2⑶のとおり,平成15年から平成19年までの5年間における現地製造子会社等の本件ブラウン管の総購入額のうち,被審人MT映像ディスプレイ・インドネシアほか7社からの購入額の合計の割合は,約83.5パーセントとその大部分を占めていたこと,本件違反行為者である被審人らを含む11社は本件合意に基づき設定された最低目標価格等を踏まえて,我が国ブラウン管テレビ製造販売業者との間で,本件ブラウン管の価格交渉をしていたこと等に照らせば,本件合意により,本件ブラウン管の価格をある程度自由に左右することができる状態をもたらしたといえるから,11社は,本件合意により,本件における一定の取引分野である本件ブラウン管の販売分野における競争を実質的に制限したと認めることができる。   
⑺ まとめ
以上検討したところによれば,一定の取引分野である本件ブラウン管の販売分野における競争が主として我が国に所在する需要者をめぐって行われるものであったと認められ,かつ,本件合意により当該一定の取引分野における競争が実質的に制限されたと認められる。
被審人らは,我が国ブラウン管テレビ製造販売業者が実際に本件ブラウン管の供給を受けていないとして,需要者に当たらないことを前提に,本件には独占禁止法第3条後段を適用することができないと主張するが,以上説示したとおり,我が国ブラウン管テレビ製造販売業者は需要者であると認められるのであるから,その主張は前提を欠くものであるし,また,我が国ブラウン管テレビ製造販売業者が実際に本件ブラウン管の供給を受けていなかったとしても,その事実は,当該事業者が被審人らに対して独占禁止法違反を理由に損害賠償請求訴訟等を提起した場合に考慮されるべき事情になることがあり得るのは格別,本件のように,一定の取引分野における競争が主として我が国に所在する需要者をめぐって行われるものであり,かつ,そこにおける競争が実質的に制限された場合には,我が国における自由競争経済秩序が侵害されたということができるから,これに対して自由競争経済秩序の回復を図る観点から独占禁止法を適用することができるのは当然である。
したがって,本件に独占禁止法第3条後段を適用することができるものというべきである。
2 争点2(本件排除措置命令の必要性)について
⑴ 後掲の証拠によれば,本件排除措置命令の必要性に関して,次の事実が認められる。
ア 被審人MT映像ディスプレイは,平成18年9月,自らのテレビ用ブラウン管の製造拠点であった大阪府高槻市内に所在する工場を売却した。(査第146号証,審第70号証)
また,被審人MT映像ディスプレイは,被審人MT映像ディスプレイ・インドネシアほか2社のほかに,アメリカ合衆国,インドネシア共和国及びドイツ連邦共和国にテレビ用ブラウン管の製造子会社又は関連会社を有していたが,被審人MT映像ディスプレイ・インドネシアほか2社を除く製造子会社等は,いずれも平成19年7月1日までに解散するか又は被審人MT映像ディスプレイがその出資持分の全部を譲渡した。(審第61号証の1ないし第68号証の3,第71号証の1ないし第75号証の2)
イ 被審人MT映像ディスプレイ・インドネシアは平成19年9月に,被審人MT映像ディスプレイ・マレーシアは同年10月に,被審人MT映像ディスプレイ・タイは平成21年5月に,いずれも解散して清算手続を開始した。同月時点において,被審人MT映像ディスプレイの子会社又は関連会社でテレビ用ブラウン管の製造販売事業を継続していたのは同被審人が50パーセントの出資持分を有するBMCCのみであった。
ただし,被審人MT映像ディスプレイは,既に平成19年2月頃からBMCCから撤退することを計画していたものの,他の出資者との協議がまとまらなかったために出資持分の譲渡も会社の清算も実現できずにいたが,平成20年3月に他の出資者との間でBMCCの「構造改革(スリム化)」を先行して進めることを合意し,その結果,BMCCは,平成21年7月までに労働契約期間の定めのない従業員のほぼ全員を解雇し,また,他の出資者からの要請もあり,同月,テレビ用ブラウン管の生産を休止した。そして,世界的なテレビ用ブラウン管の需要が急激に衰退し,BMCCの事業継続が困難になったことから,その後もBMCCの出資者が協議を重ねた結果,遅くとも被審人MT映像ディスプレイとBOEとの間で後記エの基本合意がされるまでの間に,出資者間で,BMCCをBOE(その時点でBMCCの出資持分の30パーセントを有していた。)の完全子会社とした上で,テレビ用ブラウン管事業を終息させ,新規事業を導入してBMCCの再出発を図ることが合意された。
(審第76号証の1ないし第78号証の2,第80号証,第82号証,第83号証)
ウ 被審人MT映像ディスプレイは,同年6月30日,事業目的について,「ブラウン管等の映像ディスプレイ装置及びその応用機器の研究,開発,製造,販売」の事業を削除するとともに,「ブラウン管の技術サービスおよび補修サービス」及びこれに「付帯または関連する一切の事業」とする旨の定款変更を行った。(査第35号証,第36号証,審第79号証)
エ 被審人MT映像ディスプレイは,同年9月10日,BOEとの間で,同被審人がBOEに対しBMCCの出資持分全部を譲渡する旨の基本合意をした。この基本合意においては,締結される契約の全ての条文が合意されており,あとは被審人MT映像ディスプレイとBOEが所定の手続を経て契約を締結するだけの状況となった。(審第81号証)
オ 被審人MT映像ディスプレイは,同月18日,取締役会において,BOEに対しBMCCの出資持分全部を譲渡してテレビ用ブラウン管の製造販売事業から完全に撤退することを決議した。(審第82号証)
カ 被審人MT映像ディスプレイは,同月30日,BOEに対しBMCCの出資持分全部を譲渡してテレビ用ブラウン管の製造販売事業から撤退することを公表した。(審第83号証)
キ 公正取引委員会は,同年10月7日,被審人MT映像ディスプレイに対し,本件排除措置を命じた。
ク 被審人MT映像ディスプレイは,同月12日,BOEとの間で,譲渡日を北京市商務委員会の認可日として,BMCCの出資持分全部を譲渡する旨の契約を締結した。(審第84号証)
ケ BMCCは,同月27日,董事会において,テレビ用ブラウン管の生産を停止する旨決議し,同年12月11日,董事会において,前記クの譲渡に同意する旨決議した。(審第85号証,第86号証)
コ 北京市商務委員会は,同月17日,前記クのBMCCの出資持分全部の譲渡を認可した。(審第87号証の1及び2)
⑵ 検討
ア 独占禁止法第7条第2項本文(平成21年法律第51号による改正前のもの)は,違反行為が既になくなっている場合においても,特に必要があると認めるときは,違反行為者に対し,当該行為が既になくなっている旨の周知措置その他当該行為が排除されたことを確保するために必要な措置を命ずることができる旨規定しているところ,同項の「特に必要があると認めるとき」とは,原処分の時点では既に違反行為はなくなっているが,当該違反行為が繰り返されるおそれがある場合や,当該違反行為の結果が残存しており競争秩序の回復が不十分である場合などをいうものと解される(東京高等裁判所平成20年9月26日判決・公正取引委員会審決集第55巻910頁〔JFEエンジニアリング株式会社ほか4名による審決取消請求事件〕参照)。
イ 前記認定事実によれば,被審人MT映像ディスプレイは,本件排除措置命令時までに,国内外のテレビ用ブラウン管の製造販売拠点を次々と閉鎖し,唯一テレビ用ブラウン管の製造販売事業を営んでいた関連会社であるBMCCからも撤退(出資持分の譲渡又は会社の清算)すべく他の出資者と協議を続け,最終的に出資者の中の1社であるBOEとの間でBMCCの出資持分全部を譲渡する旨の基本合意(締結される出資持分の譲渡契約の全ての条項の合意を含む。)をし,あとは契約当事者が所定の手続を経て契約を締結するだけの状況にした上で,取締役会においてBOEにBMCCの出資持分全部を譲渡してテレビ用ブラウン管の製造販売事業から撤退することを決議し,その旨を公表していたこと,その間に,被審人MT映像ディスプレイは,定款を変更して,事業目的からブラウン管の製造販売事業を削除したことが認められる。
ところで,本件排除措置命令時のテレビ市場をみると,既に世界的にブラウン管テレビからプラズマディスプレイや液晶ディスプレイを使用した薄型テレビへと需要がシフトし,テレビ用ブラウン管の需要が急激に衰退している状況にあった(査第179号証,第196号証,第201号証,第203号証,審第82号証,第83号証,第85号証,井土周次参考人審尋速記録)。前記認定のとおり,被審人MT映像ディスプレイは,国内外のテレビ用ブラウン管の製造販売拠点を次々と閉鎖し,また,定款を変更して,事業目的からブラウン管の製造販売事業を削除したものであるが,これらはテレビ用ブラウン管の需要の急激な衰退に原因があるものと推認されるところである。そして,前記認定のとおり,被審人MT映像ディスプレイがBOEに対しBMCCの出資持分全部を譲渡することになったのも,同被審人がかねてからBMCCからの撤退を計画していた中で,同被審人を含めたBMCCの出資者が協議し,出資者間で,世界的なテレビ用ブラウン管の需要の急激な衰退により事業継続が困難になったBMCCをBOEの完全子会社とした上で,テレビ用ブラウン管事業を終息させ,新規事業を導入してBMCCの再出発を図ることが合意されたからである。
なお,前記認定のとおり,BMCCは,本件排除措置命令時(平成21年10月7日)において,既に労働契約期間の定めのない従業員のほぼ全員を解雇し,テレビ用ブラウン管の生産も休止した状態であった。そして,そのような状況で迎えた同月27日のBMCCの董事会の議案中に輸出販売用のテレビ用ブラウン管の在庫が僅かである旨の記載があること(審第85号証)からすると,本件排除措置命令時においてもほぼ同様の状況にあったことが推認されるところである。
そうすると,被審人MT映像ディスプレイが,本件排除措置命令時において,自ら又はBMCCを除く子会社若しくは関連会社に対する指示及び管理を通じて本件違反行為と同様の違反行為を再び行うおそれがあったと認めることはできない。また,本件排除措置命令時における,世界的なテレビ用ブラウン管の需要の状況,被審人MT映像ディスプレイのテレビ用ブラウン管の製造販売事業からの撤退の状況,同被審人並びにその子会社及び関連会社の中で唯一テレビ用ブラウン管の製造販売事業を正式に廃止していなかったBMCCの人員体制及び稼働状況,その出資持分の譲渡に関する手続の進行状況等からすると,同被審人が,BMCCの出資持分の譲渡を撤回するとは考え難い。仮に何らかの事情でBMCCの出資持分の譲渡が実現しなかったとしても,BMCCは,被審人MT映像ディスプレイ・インドネシアほか2社とは異なり,被審人MT映像ディスプレイの子会社とは認められず,本件違反行為にも関わっていなかったことや,BMCCがテレビ用ブラウン管の生産を再開し得るような客観的状況にはなく,同社の輸出販売用のテレビ用ブラウン管の在庫も僅かであったことからすると,同被審人が,将来,BMCCに対する指示及び管理を通じて本件違反行為と同様の違反行為を再び行うおそれがあったと認めることもできない。
また,本件全証拠によるも,本件違反行為の結果が残存しており競争秩序の回復が不十分であったとは認められない。
したがって,被審人MT映像ディスプレイに対し本件排除措置を命ずることについて「特に必要がある」と認めることはできない。
ウ なお,本件においては,前記のとおり,我が国ブラウン管テレビ製造販売業者が本件ブラウン管の需要者であると認定したものであるが,本件排除措置命令時においてなお,我が国ブラウン管テレビ製造販売業者が本件ブラウン管の需要者であったと認めることには疑問があり,そのような観点からも被審人MT映像ディスプレイが我が国ブラウン管テレビ製造販売業者との関係において,本件同様の違反行為を繰り返すおそれがあったとまでは認められず,また,秩序を回復すべき競争自体が残存していたか不明といわざるを得ない。すなわち,日本ビクターは平成17年5月以降,三洋電機は平成18年10月以降,それぞれ本件ブラウン管の売買に関与しておらず,本件排除措置命令時には本件ブラウン管の需要者ではなくなっていた。また,船井電機は平成21年6月頃にブラウン管テレビの製造販売に係る事業から撤退することを公表し(査第196号証),オリオン電機に関しては,その頃のワールド等におけるブラウン管テレビの売上げの割合が大幅に減少し,僅かなものになっており(査第179号証),また,前記イの本件排除措置命令時のテレビ用ブラウン管の需要の状況や上記の他の我が国ブラウン管テレビ製造販売業者の状況からすると,シャープについても他の我が国ブラウン管テレビ製造販売業者とほぼ同じような状況にあったと推認されることからすれば,船井電機,オリオン電機及びシャープが本件ブラウン管の需要者であったと認めることには疑問がある。
したがって,本件ブラウン管の需要者という観点からみても,本件排除措置を命ずることについて「特に必要がある」と認めることはできない。
3 争点5(本件ブラウン管の売上額は独占禁止法第7条の2第1項の「当該商品の売上額」に該当し,課徴金の計算の基礎となるか否か)について
⑴ 独占禁止法第7条の2第1項にいう「当該商品」とは,違反行為である相互拘束の対象である商品,すなわち,違反行為の対象商品の範ちゅうに属する商品であって,違反行為である相互拘束を受けたものをいうと解される(東京高等裁判所平成22年11月26日判決・公正取引委員会審決集第57巻第2分冊194頁〔出光興産株式会社による審決取消請求事件〕)。
本件ブラウン管が本件違反行為の対象商品の範ちゅうに属する商品であって,違反行為である相互拘束を受けたものであることは明らかである。したがって,本件ブラウン管は「当該商品」に当たるから,独占禁止法施行令第5条に基づき算定された本件ブラウン管の売上額が課徴金の計算の基礎となる。
⑵ これに対し,被審人MT映像ディスプレイ・インドネシアほか2社は,独占禁止法は外国における取引に係る売上額を課徴金の計算の基礎とすることを前提としていない(前記第5の5⑵ア),課徴金の計算の基礎となる売上額は,日本国内において対価の維持又は引上げという競争制限効果が及んだ商品が引き渡された場合の売上額に限られる(同イ)旨主張する。
しかし,課徴金の計算に関しては,独占禁止法第7条の2第1項が,事業者が不当な取引制限をし,それが商品の対価に係るものである場合には,実行期間における当該商品の政令で定める方法により算定した売上額に同項所定の課徴金算定率を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない旨規定し,独占禁止法施行令第5条及び第6条が売上額の算定方法について規定するのみである。
前記⑴のとおり,「当該商品」とは違反行為である相互拘束の対象である商品をいうと解されるが,上記規定から,外国における取引(その意味するところは必ずしも明らかではないが,本件のように,形式的には,外国において,外国法人間で行われた取引をいうものと解される。)であるからといって,それのみを理由に課徴金の計算の基礎となり得ないと解することはできない。また,上記規定からは,課徴金の計算の基礎となる売上額には,競争制限効果が及んだ商品が日本国内において引き渡された場合の売上額に限るといった要件が課されているものと解することもできない。
そして,前記1⑺のとおり,本件においては,本件ブラウン管の販売分野という一定の取引分野における競争が主として我が国に所在する需要者をめぐって行われるものであったと認められ,かつ,本件違反行為により当該一定の取引分野における競争が実質的に制限されたと認められるのであるから,本件ブラウン管を「当該商品」に該当するとして,その売上額を課徴金の計算の基礎とすることに何ら不当な点はない。
したがって,被審人MT映像ディスプレイ・インドネシアほか2社の上記主張は採用できない。
4 結論
⑴ 被審人MT映像ディスプレイ(平成22年(判)第2号審判事件)について
被審人MT映像ディスプレイは,前記第3の3のとおり他の事業者と共同して本件合意をすることにより,公共の利益に反して,本件ブラウン管の販売分野,すなわち特定ブラウン管の販売分野における競争を実質的に制限していたものであるから,これは独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し,同法第3条の規定に違反するものと認められる。
しかし,本件合意は,前記第3の4のとおり,平成19年3月30日になくなっていると認められるところ,前記第6の2のとおり,被審人MT映像ディスプレイに対して,特に排除措置を命ずる必要があるとは認められない。
したがって,独占禁止法第66条第3項の規定により,本件排除措置命令を取り消すべきであるが,本件排除措置命令において認定された違反行為があったことは認められるのであるから,同条第4項の規定によりその旨を主文で明らかにする必要がある。
⑵ 被審人MT映像ディスプレイ・インドネシア(平成22年(判)第3号審判事件)について
ア 違反行為
被審人MT映像ディスプレイ・インドネシアは,前記第3の3のとおり他の事業者と共同して本件合意をすることにより,公共の利益に反して,本件ブラウン管の販売分野,すなわち特定ブラウン管の販売分野における競争を実質的に制限していたものであるから,これは,独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し,同法第3条の規定に違反するものであり,かつ,同法第7条の2第1項第1号に規定する商品の対価に係るものであると認められる。
イ 課徴金の計算の基礎(本件ブラウン管の売上額が課徴金算定の対象となることを除いて争いがない。なお,本件ブラウン管の売上額が課徴金算定の対象となることは,前記3で説示したとおりである。)
(ア) 被審人MT映像ディスプレイ・インドネシアは,本件ブラウン管,すなわち特定ブラウン管の製造販売業を営んでいた者であるが,平成19年9月28日付けで操業を停止し,同日付けで清算手続を開始し,以後,事業活動の全部を取りやめている。
(イ) 被審人MT映像ディスプレイ・インドネシアが前記アの違反行為の実行としての事業活動を行った日は,平成16年3月29日以前であると認められる。また,被審人MT映像ディスプレイ・インドネシアは,平成19年3月30日以降,当該違反行為を取りやめており,同月29日にその実行としての事業活動はなくなっているものと認められる。
したがって,被審人MT映像ディスプレイ・インドネシアについては,前記アの違反行為の実行としての事業活動を行った日から当該違反行為の実行としての事業活動がなくなる日までの期間が3年を超えるため,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法律第35号。以下「平成17年改正法」という。)附則第5条第2項及び第3項の規定(平成21年法律第51号による改正前のもの)により変更して適用される独占禁止法第7条の2第1項の規定により,実行期間は,平成16年3月30日から平成19年3月29日までの3年間となる。
(ウ) 前記(イ)の実行期間における本件ブラウン管,すなわち特定ブラウン管に係る被審人MT映像ディスプレイ・インドネシアの売上額は,独占禁止法施行令第5条第1項の規定に基づき算定すべきところ,当該規定に基づき算定すると,前記アの違反行為のうち平成17年改正法の施行日である平成18年1月4日(以下「平成17年改正法施行日」という。)前に係るものは46億6337万5407円,前記アの違反行為のうち平成17年改正法施行日以後に係るものは30億474万9152円である。
(エ) 被審人MT映像ディスプレイ・インドネシアが国庫に納付しなければならない課徴金の額は
a 前記アの違反行為のうち平成17年改正法施行日前に係るものについては,独占禁止法第7条の2第1項の規定により,前記46億6337万5407円に,平成17年改正法附則第5条第2項の規定(平成21年法律第51号による改正前のもの)によりなお従前の例によることとされる平成17年改正法による改正前の独占禁止法第7条の2第1項に規定する売上額に乗ずる率である100分の6を乗じて得た額
b 前記アの違反行為のうち平成17年改正法施行日以後に係るものについては,独占禁止法第7条の2第1項の規定により,前記30億474万9152円に100分の10を乗じて得た額
を合計した額から,独占禁止法第7条の2第18項(平成21年法律第51号による改正前のもの)の規定により1万円未満の端数を切り捨てて算出された5億8027万円である。
ウ したがって,被審人MT映像ディスプレイ・インドネシアに対してこれと同額の課徴金の納付を命じた平成21年(納)第62号課徴金納付命令は適法であって,同被審人の審判請求は理由がない。
⑶ 被審人MT映像ディスプレイ・マレーシア(平成22年(判)第4号審判事件)について
ア 違反行為
被審人MT映像ディスプレイ・マレーシアは,前記第3の3のとおり他の事業者と共同して本件合意をすることにより,公共の利益に反して,本件ブラウン管の販売分野,すなわち特定ブラウン管の販売分野における競争を実質的に制限していたものであるから,これは独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し,同法第3条の規定に違反するものであり,かつ,同法第7条の2第1項第1号に規定する商品の対価に係るものであると認められる。
イ 課徴金の計算の基礎(本件ブラウン管の売上額が課徴金算定の対象となることを除いて争いがない。なお,本件ブラウン管の売上額が課徴金算定の対象となることは,前記3で説示したとおりである。)
(ア) 被審人MT映像ディスプレイ・マレーシアは,本件ブラウン管,すなわち特定ブラウン管の製造販売業を営んでいた者であるが,平成19年10月8日付けで解散の決議を行い,同日付けで清算手続を開始し,以後,事業活動の全部を取りやめている。また,被審人MT映像ディスプレイ・マレーシアは,平成18年9月1日以後は,独占禁止法第7条の2第4項第1号(平成21年法律第51号による改正前のもの)に該当する事業者である。
(イ) 被審人MT映像ディスプレイ・マレーシアが前記アの違反行為の実行としての事業活動を行った日は,本件合意に基づき被審人MT映像ディスプレイ・マレーシアが,現地製造子会社等向け販売価格の各社が遵守すべき最低目標価格等を適用して本件ブラウン管,すなわち特定ブラウン管を販売することとした平成16年4月1日であると認められる。また,被審人MT映像ディスプレイ・マレーシアは,平成19年3月30日以降,当該違反行為を取りやめており,同月29日にその実行としての事業活動はなくなっているものと認められる。
したがって,被審人MT映像ディスプレイ・マレーシアについては,平成17年改正法附則第5条第2項及び第3項の規定(平成21年法律第51号による改正前のもの)により変更して適用される独占禁止法第7条の2第1項の規定により,実行期間は,平成16年4月1日から平成19年3月29日までとなる。
(ウ) 前記(イ)の実行期間における本件ブラウン管,すなわち特定ブラウン管に係る被審人MT映像ディスプレイ・マレーシアの売上額は,独占禁止法施行令第5条第1項の規定に基づき算定すべきところ,当該規定に基づき算定すると,前記アの違反行為のうち平成17年改正法施行日前に係るものは82億7627万4559円,前記アの違反行為のうち平成17年改正法施行日以後平成18年9月1日前に係るものは14億9457万3982円,平成18年9月1日以後に係るものについては1億2015万935円である。
(エ) 被審人MT映像ディスプレイ・マレーシアが国庫に納付しなければならない課徴金の額は
a 前記アの違反行為のうち平成17年改正法施行日前に係るものについては,独占禁止法第7条の2第1項の規定により,前記82億7627万4559円に,平成17年改正法附則第5条第2項(平成21年法律第51号による改正前のもの)の規定によりなお従前の例によることとされる平成17年改正法による改正前の独占禁止法第7条の2第1項に規定する売上額に乗ずる率である100分の6を乗じて得た額
b 前記アの違反行為のうち平成17年改正法施行日以後平成18年9月1日前に係るものについては,独占禁止法第7条の2第1項の規定により,前記14億9457万3982円に100分の10を乗じて得た額
c 前記アの違反行為のうち平成18年9月1日以後に係るものについては,独占禁止法第7条の2第1項及び第4項(第4項については平成21年法律第51号による改正前のもの)の規定により,前記1億2015万935円に100分の4を乗じて得た額
を合計した額から,独占禁止法第7条の2第18項(平成21年法律第51号による改正前のもの)の規定により1万円未満の端数を切り捨てて算出された6億5083万円である。
ウ したがって,被審人MT映像ディスプレイ・マレーシアに対してこれと同額の課徴金の納付を命じた平成21年(納)第63号課徴金納付命令は適法であって,同被審人の審判請求は理由がない。
⑷ 被審人MT映像ディスプレイ・タイ(平成22年(判)第5号審判事件)について 
ア 違反行為
 被審人MT映像ディスプレイ・タイは,前記第3の3のとおり他の事業者と共同して本件合意をすることにより,公共の利益に反して,本件ブラウン管の販売分野,すなわち特定ブラウン管の販売分野における競争を実質的に制限していたものであるから,これは独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し,同法第3条の規定に違反するものであり,かつ,同法第7条の2第1項第1号に規定する商品の対価に係るものであると認められる。
イ 課徴金の計算の基礎(本件ブラウン管の売上額が課徴金算定の対象となることを除いて争いがない。なお,本件ブラウン管の売上額が課徴金算定の対象となることは,前記3で説示したとおりである。)
(ア) 被審人MT映像ディスプレイ・タイは,本件ブラウン管,すなわち特定ブラウン管の製造販売業を営んでいた者であるが,平成21年5月13日付けで解散の決議を行い,同日付けで清算手続を開始し,以後,事業活動の全部を取りやめている。
(イ) 被審人MT映像ディスプレイ・タイが前記アの違反行為の実行としての事業活動を行った日は,本件合意に基づき被審人MT映像ディスプレイ・タイが,現地製造子会社等向け販売価格の各社が遵守すべき最低目標価格等を適用して本件ブラウン管,すなわち特定ブラウン管を販売することとした平成16年7月1日であると認められる。また,被審人MT映像ディスプレイ・タイは,平成19年3月30日以降,当該違反行為を取りやめており,同月29日にその実行としての事業活動はなくなっているものと認められる。
したがって,被審人MT映像ディスプレイ・タイについては,平成17年改正法附則第5条第2項及び第3項の規定(平成21年法律第51号による改正前のもの)により変更して適用される独占禁止法第7条の2第1項の規定により,実行期間は,平成16年7月1日から平成19年3月29日までとなる。
(ウ) 前記(イ)の実行期間における本件ブラウン管,すなわち特定ブラウン管に係る被審人MT映像ディスプレイ・タイの売上額は,独占禁止法施行令第5条第1項の規定に基づき算定すべきところ,当該規定に基づき算定すると,前記アの違反行為のうち平成17年改正法施行日前に係るものは60億1128万8632円,前記アの違反行為のうち平成17年改正法施行日以後に係るものは20億5463万8148円である。
(エ) 被審人MT映像ディスプレイ・タイが国庫に納付しなければならない課徴金の額は
a 前記アの違反行為のうち平成17年改正法施行日前に係るものについては,独占禁止法第7条の2第1項の規定により,前記60億1128万8632円に,平成17年改正法附則第5条第2項の規定(平成21年法律第51号による改正前のもの)によりなお従前の例によることとされる平成17年改正法による改正前の独占禁止法第7条の2第1項に規定する売上額に乗ずる率である100分の6を乗じて得た額
b 前記アの違反行為のうち平成17年改正法施行日以後に係るものについては,独占禁止法第7条の2第1項の規定により,前記20億5463万8148円に100分の10を乗じて得た額
を合計した額から,独占禁止法第7条の2第18項(平成21年法律第51号による改正前のもの)の規定により1万円未満の端数を切り捨てて算出された5億6614万円である。
ウ したがって,被審人MT映像ディスプレイ・タイに対してこれと同額の課徴金の納付を命じた平成21年(納)第64号課徴金納付命令は適法であって,同被審人の審判請求は理由がない。
⑸ なお,被審人らの規則第75条に基づく審決案に対する異議の申立て並びに独占禁止法第63条及び規則第77条の規定に基づく当委員会に対する陳述の趣旨は,実質的に審判手続における主張の繰り返しであり,上記の結論を左右するものではない。
第7 法令の適用
1⑴ 被審人MT映像ディスプレイの審判請求は本件排除措置命令の取消しを求める限度で理由があるが,本件排除措置命令の時までに独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し同法第3条の規定に違反する行為があり,かつ,本件排除措置命令の時において既に当該行為がなくなっていると認められる。
⑵ 被審人MT映像ディスプレイ・インドネシア,被審人MT映像ディスプレイ・マレーシア及び被審人MT映像ディスプレイ・タイの各審判請求はいずれも理由がない。
2 よって,被審人MT映像ディスプレイの審判請求に対して独占禁止法第66条第3項及び第4項並びに規則第78条第2項の規定により主文第1項のとおり,被審人MT映像ディスプレイ・インドネシア,被審人MT映像ディスプレイ・マレーシア及び被審人MT映像ディスプレイ・タイの各審判請求に対して独占禁止法第66条第2項及び規則第78条第2項の規定により主文第2項のとおり審決する。
なお,委員小田切宏之の補足意見がある。

委員小田切宏之の補足意見は,次のとおりである。
私は,被審人らの行為が独占禁止法でいう不当な取引制限に該当するとの認定については多数意見と同意見であるが,同行為に基づいて商品が供給され,あるいは消費された場所が日本国内に限定されないことから,課徴金算定の基礎となる売上額として何を含めるべきかについて異なった意見を持つ。このため,最終的には多数意見に賛成するものの,補足意見を述べる。
1 独占禁止法は不当な取引制限として,事業者が,他の事業者と共同して対価を決定するなどして「公共の利益に反して,一定の取引分野における競争を実質的に制限すること」(独占禁止法第2条第6項)を禁止する。そして,最高裁判所は,「『公共の利益に反して』とは,原則としては同法の直接の保護法益である自由競争経済秩序に反することを指す」とする(最高裁判所昭和59年2月24日判決・刑集第38巻第4号1287頁〔出光興産株式会社ほか25名に対する独占禁止法違反被告事件〕)。その後の判決でも,例えば,「独禁法は(中略)国内における自由経済秩序を維持・促進するために制定された経済活動に関する基本法である」(東京高等裁判所平成5年12月14日判決・高等裁判所刑事判例集第46巻第3号322頁〔トッパン・ムーア株式会社ほか3名に対する独占禁止法違反被告事件〕)とするなど,この考え方が踏襲されている。本審決多数意見もこれに倣い,「少なくとも,一定の取引分野における競争が我が国に所在する需要者をめぐって行われるものであり,かつ,当該行為により一定の取引分野における競争が実質的に制限された場合には,我が国における自由競争経済秩序が侵害されたということができ,同法第3条後段を適用するのがその趣旨に合致する」(第6の1⑵)とする。
2 ただし,これら判決において,どのような場合に自由競争経済秩序が侵害されたとするかの基準が明確に示されているわけではない。特に前記東京高等裁判所判決は「国内における自由経済秩序」という言葉を用いているが,どのような場合に国内における自由経済秩序が侵害されたとするかの基準を示してはいない。これは,前記最高裁判所判決及び東京高等裁判所判決の対象とされた2事件のように,問題とされた一定の取引分野における全てあるいはほとんどの取引が日本に居住する供給者と日本に居住する需要者の間で日本において行われる場合には,この基準を明確にする必要がなかったためであろう。しかし,本件のような国際取引及び国際分業に係る事件の場合には,どのような場合に日本国内の自由競争経済秩序が侵害されたとみなすかについての基準を明確化する必要がある。
3 また,前記東京高等裁判所判決は,「一定の取引分野」の画定に関連し,「取引は,一定の商品あるいは役務の需要と供給を巡ってなされる二面的・双方的な経済活動である」と記しており,需要者あるいは供給者に日本に居住する者が含まれるときには一定の取引分野が日本国内に成立し,このため,独占禁止法第3条に違反する行為があれば日本における自由競争経済秩序が侵害されたとみなすという考え方があり得る。需要者・供給者基準と呼ぶことができよう。
4 しかし,需要者や供給者にはそれぞれ少なくとも3つの側面があり,本件のように国際取引や国際分業が行われている場合には,需要者あるいは供給者のどの側面に着目するかで需要者・供給者基準による判断も変わる。すなわち,需要者には通常次の3つの側面がある。
① 意思決定者(価格に応じて需要量を決定し,あるいは,売り手と価格及び数量を交渉・決定する者)
② 商品受領者(商品を受領する者,以下では対価の支払いもこの商品受領者が行う場合に限定する。)
③ 余剰獲得者(当該商品から得られる効用又は利益から対価支払いの不効用又は費用を差し引いた余剰を獲得する者。この余剰とは,消費者についていえば消費者余剰,生産者についていえば生産者余剰に当たる。)
供給者についても同様に,意思決定者,商品引渡者,余剰獲得者の3つの側面がある。輸出入のない消費財の場合,需要者の3つの側面の全てが国内の消費者により,また,供給者の3つの側面の全てが国内の製造販売会社によってなされるから,需要者・供給者基準による自由競争経済秩序への侵害の有無を判断するには,国内の消費者に及ぼす効果及び国内の製造販売会社に及ぼす効果を考えればよい。
5 ところが,本件のように,対象商品が消費財ではなくブラウン管テレビ製造のための生産要素であるブラウン管という中間財であり,しかも,需要者の3つの側面も供給者の3つの側面も全てが日本に居住するのではない場合には,どの側面に需要者・供給者基準を当てはめるべきかが問題となる。最も広範に当てはめ可能な需要者・供給者基準の解釈(以下「広義の解釈」という。)は,需要者,供給者いずれかのどれか1つの側面でも日本に居住する者が関わっているのであれば日本における自由競争経済秩序に対する影響があり,よって独占禁止法の適用が可能であるというものであろう。こうした広義の解釈によれば,例えば需要者側に限ってみても,意思決定者がA国に居住し,商品受領者がB国に居住し,余剰獲得者がC国に居住すれば,A国,B国,C国のいずれも自国の自由競争経済秩序が侵害されたとして,それぞれの国の独占禁止法を適用することは当然となる。
6 しかしながら,1つの行為に対して3か国が自国の独占禁止法を適用し,それぞれの国において不当利益没収や制裁のために課徴金,罰金,制裁金等の不利益処分を課すとすれば,重複し,過大な不利益処分であるとの批判が起きることは避けられない。この重複を避けるためには,需要者ないし供給者の複数の側面のうち最も適切な者が居住する国が法的措置を採り他の国は国際礼譲により法的措置を見送るか,いずれの国も自国の独占禁止法違反と認定するとしても不利益処分の決定に当たっては最も適切な需要者ないし供給者が居住する国以外の国は処分を見送るなど,不利益処分の国際重複を避けるべく配慮されることが望ましい。
7 それでは,不利益処分の国際重複を避ける前提として,最も適切な需要者ないし供給者が居住する国を決定するに当たり,どの側面が重視されるべきか。独占禁止法の目的が「公正且つ自由な競争を促進し,事業者の創意を発揮させ,事業活動を盛んにし,雇傭及び国民実所得の水準を高め,以て,一般消費者の利益を確保するとともに,国民経済の民主的で健全な発達を促進すること」(同法第1条)であり,一般消費者の利益に言及していることに鑑みれば,需要者と供給者の間では需要者を,また,需要者の3つの側面のうちでは余剰獲得者としての需要者を重視しており,この意味での需要者が正しく余剰を獲得できていないときに独占禁止法を適用すべきとしていると解釈するのが自然である。
8 すると,余剰獲得者としての需要者の多数が日本に居住する時には,またその時に限り,我が国が優先して独占禁止法に基づいた不利益処分を課すべきであることになる。これを以下で「狭義の解釈」というが,余剰獲得者としての需要者は,本件のようなカルテル事件においては,それによる価格上昇に伴い余剰減少という被害を受ける者である。これは,需要者の3つの側面のうち③を意味するが,直接的にカルテル対象製品を購入する者(②)は,通常は,同時に③にも該当すると考えられる。そこで次に,本件のブラウン管の場合には誰がこれに該当し,どの国に居住するかを検討する。
9 本件ブラウン管は,現地製造子会社等が購入し,ブラウン管テレビ製造に使用される。製造されたブラウン管テレビはそのまま現地で販売される場合もあり,また日本を含む海外の販売会社に販売される場合もある。そして,これら販売会社はブラウン管テレビを当該販売会社の所在国に居住する消費者に販売する場合も,第三国の消費者に販売する場合もある。一定の取引分野と認定された本件ブラウン管の販売分野とは,要するに,東南アジア地域に所在する我が国ブラウン管テレビ製造販売業者の現地製造子会社等向けテレビ用ブラウン管の販売分野であり,商品受領者・対価支払者は現地製造子会社等であるから,直接的にはこれら現地製造子会社等が②に該当すると同時に③にも該当するものである。ただし,カルテルによるブラウン管価格上昇をブラウン管テレビ販売会社への販売価格,また販売会社から消費者への小売価格に転嫁できていたとすれば,ブラウン管テレビ販売会社やブラウン管テレビ消費者もカルテルにより余剰減少という被害を受ける者,すなわち③に該当する者であるといえる。本件の場合に,この転嫁がどれだけできたかは不明である。また,仮に転嫁できていたとしても,現地製造子会社等で製造されたブラウン管テレビのうち,商流として日本に入っているもの(すなわち,日本国内所在のブラウン管テレビ製造販売業者が契約上一旦購入し対価を支払っているもの)は存在するが,全てではない。最終的なブラウン管テレビ消費者のうち日本に居住する者の比率は更に小さく,正確には不明であるが,半数を大きく下回ることに疑いがない。つまり,ブラウン管テレビ販売会社をカルテルの被害を受けた者とみなすとしても日本に居住する者の被害は本件ブラウン管の一部に係るものに限定され,ブラウン管テレビ消費者とみなすときはその被害は更に限られた一部に限定される。
したがって,本件においては,②及び③に該当する直接的なブラウン管購入者である現地製造子会社等をカルテルの主たる被害を受けた者とみなし,不利益処分を課すことにつき最も適切な国を判断する基準とすることが妥当である。そして,このように現地製造子会社等を基準とするとき,これは日本に所在しないことになる。
10 結論すれば,不利益処分である課徴金を課すかどうかは狭義の解釈に従うべきであるという私の考え方によれば,本件ブラウン管の販売分野を一定の取引分野として独占禁止法第3条違反を認定するとしても,商品受領者が日本国内に居住しないことをもって課徴金を課さないこととするか,転嫁を認めた上で本件ブラウン管を使用して製造販売されたブラウン管テレビの流通先に基づいて一部のブラウン管売上額に限定して課徴金を課す等の配慮をすべきであり,このような場合にも本件ブラウン管の全売上額に法定の率を乗じて得た額を課徴金として支払いを命じるという多数意見は過剰な不利益処分になるというべきである。このことは,余剰獲得者の1つである現地製造子会社等が所在する国が制裁金の賦課等の不利益処分をしているか,又は相当な確度をもって不利益処分をすることが予見される場合には顕在化する。
11 ただ,現行独占禁止法及びそれに係るこれまでの判決を見る限り,こうした解釈は認められていないと考えざるを得ない。これは以下の理由による。
独占禁止法第7条の2第1項は「当該商品又は役務の政令で定める方法により算定した売上額」に規定の率を乗じて得た額を課徴金とすることを定めている。そして,東京高等裁判所平成22年11月26日判決は「独占禁止法7条の2第1項にいう『当該商品』とは,違反行為である相互拘束の対象である商品,すなわち,違反行為の対象商品の範ちゅうに属する商品であって,違反行為である相互拘束を受けたものをいうと解すべきである」,また,「違反行為の対象商品の範ちゅうに属する商品については,一定の商品につき,違反行為を行った事業者又は事業者団体が,明示的又は黙示的に当該行為の対象から除外するなど当該商品が違反行為である相互拘束から除外されていることを示す事情が認められない限り,違反行為による拘束が及んでいるものとして,課徴金算定の対象となる当該商品に含まれ」るとする(東京高等裁判所平成22年11月26日判決・公正取引委員会審決集第57巻第2分冊194頁〔出光興産株式会社による審決取消請求事件〕)。この判決に従えば,違反行為による拘束が及んでいる限り,当該商品を組み込んだ製品の製造販売地域にかかわらず,課徴金算定の対象となる当該商品に含まれることになる。
12 このことを踏まえて,多数意見は「我が国ブラウン管テレビ製造販売業者の果たしていた上記役割に照らせば,我が国ブラウン管テレビ製造販売業者と現地製造子会社等は一体不可分となって本件ブラウン管を購入していたということができる」(第6の1⑷イ(イ))として,需要者の3つの側面のうちの①(我が国ブラウン管テレビ製造販売業者)と②及び③(現地製造子会社等)を一体と認定することによって,①の所在国である日本が本件ブラウン管全てを対象として独占禁止法を適用し課徴金を課すことを是としている。しかし,繰り返すが,これは②や③が所在する国も法的措置を採った場合,不利益処分の重複が起きる可能性を残す。
13 他方,本件に関しては,現地製造子会社等が所在する国やブラウン管テレビを最終的に購入した消費者が居住する国が制裁金を課す等の法的措置を採ることがなかったため,我が国においても課徴金を課さないこととした場合には,被審人らの競争制限行為にもかかわらず,どの国も不利益処分を課すことがなく,競争制限行為が制裁を受けずに終わるおそれが残る。
14 このことを憂慮し,また,現時点まででは諸外国が本件について法的措置を採っていないことで不利益処分の重複が発生していないことに鑑みて,本件については多数意見に賛成する。ただし,今後,同様の案件が発生し,他国の法的措置により不利益処分が既に課されているか,課されることが相当の確度をもって予見されている場合には,課徴金の算定に当たって不利益処分の重複が起きないよう,公正取引委員会が配慮することができるような制度設計がなされることが求められると考える。

平成27年5月22日

公 正 取 引 委 員 会

委員長  杉  本  和  行

委 員  小 田 切  宏  之

委 員  幕  田  英  雄

委 員  山  﨑     恒

※審決書別紙1ないし3は省略。

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