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独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注する北陸新幹線消融雪設備工事の入札参加業者らに対する件

独禁法7条の2

平成27年(納)第16号

課徴金納付命令

納付命令番号 納付義務者 納付すべき課徴金の額
(万円)
備考
(関係審決)
平成27年(納)第16号 ダイダン株式会社 大阪市西区江戸堀一丁目9番25号 代表取締役 北野 晶平 34288万円
平成27年(納)第17号 高砂熱学工業株式会社 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 代表取締役 大内 厚 17908万円
平成27年(納)第18号 東洋熱工業株式会社 東京都中央区京橋二丁目5番12号 代表取締役 芝 一治 17772万円
平成27年(納)第19号 株式会社三晃空調 大阪市北区西天満三丁目13番20号 代表取締役 齋藤 昌宏 12816万円
平成27年(納)第20号 株式会社大氣社 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 代表取締役 上山 悟 12060万円
平成27年(納)第21号 三建設備工業株式会社 東京都中央区新川一丁目17番21号 代表取締役 松井 栄一 7188万円
平成27年(納)第22号 株式会社朝日工業社 東京都港区三田三丁目13番12号 代表取締役 髙須 康有 1467万円

平成27年(納)第16号
課 徴 金 納 付 命 令 書

大阪市西区江戸堀一丁目9番25号
ダイダン株式会社
同代表者 代表取締役 北 野 晶 平

公正取引委員会は,上記の者に対し,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)第7条の2第1項の規定に基づき,次のとおり命令する。
なお,主文,理由及び別紙1中の用語のうち,別紙2「用語」欄に掲げるものの定義は,別紙2「定義」欄に記載のとおりである。

主    文
ダイダン株式会社(以下「ダイダン」という。)は,課徴金として金3億4288万円を平成28年5月10日までに国庫に納付しなければならない。

理    由
1 課徴金に係る違反行為
ダイダンは,別添平成27年(措)第8号排除措置命令書(写し)記載のとおり,他の事業者と共同して,別紙1記載の工事(以下「北陸新幹線消融雪設備工事」という。)について,受注すべき者(以下「受注予定者」という。)を決定し,受注予定者が受注できるように協力する旨を合意することにより,公共の利益に反して,北陸新幹線消融雪設備工事の取引分野における競争を実質的に制限していたものであって,この行為は,独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し,独占禁止法第3条の規定に違反するものであり,かつ,独占禁止法第7条の2第1項第1号に規定する役務の対価に係るものである。
2 課徴金の計算の基礎
(1) ア ダイダンは,北陸新幹線消融雪設備工事を請け負う事業を営んでいた。
イ ダイダンが前記1の違反行為の実行としての事業活動を行った日は,当該違反行為に基づきダイダンが最初に入札の参加を申し込んだ北陸新幹線消融雪設備工事の入札日である平成23年10月19日であると認められる。また,ダイダンは,平成24年11月3日以降,当該違反行為を行っておらず,同月2日にその実行としての事業活動はなくなっているものと認められる。したがって,ダイダンについては,独占禁止法第7条の2第1項の規定により,実行期間は,平成23年10月19日から平成24年11月2日までとなる。
ウ 前記実行期間における北陸新幹線消融雪設備工事に係るダイダンの売上額は,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令第6条第1項及び第2項の規定に基づき算定すべきところ,これらの規定に基づき算定すると,別紙3記載の物件に係る28億1925万円である。
(2) ア ダイダンは,高砂熱学工業株式会社及び新日本空調株式会社(以下「2社」という。)と共同して,北陸新幹線消融雪設備工事について受注調整を行うことを計画し,別添平成27年(措)第8号排除措置命令書(写し)記載の11社のうちダイダン及び2社を除く8社(以下「8社」という。)に受注調整を行うための会合への参加を呼び掛け,呼び掛けに応じて当該会合に参加した8社に対し,11社において受注調整を開始することを提案し,あらかじめ作成した受注予定者となる順番の案を示すなどした。これにより,別添平成27年(措)第8号排除措置命令書(写し)記載の違反行為が行われた。
イ 前記ア記載のとおり,ダイダンは,2社と共同して,別添平成27年(措)第8号排除措置命令書(写し)記載の違反行為をすることを企て,かつ,8社に対し当該違反行為をすることを唆すことにより,これをさせたものである。したがって,ダイダンは,独占禁止法第7条の2第8項第1号に該当する者であり,同項の規定の適用を受ける事業者である。
(3) ダイダンは,前記1の違反行為に係る事件と同一の事件について,平成26年11月13日に東京地方裁判所で不当な取引制限の罪により罰金1億6000万円に処せられ,同裁判は同月28日に確定している。したがって,ダイダンは,独占禁止法第7条の2第19項の規定の適用を受ける事業者である。
(4) ダイダンが国庫に納付しなければならない課徴金の額は,独占禁止法第7条の2第1項及び第8項の規定により,前記28億1925万円に100分の15を乗じて得た4億2288万7500円に代えて,同条第19項の規定によりその額から前記罰金額の2分の1に相当する8000万円を控除し,同条第23項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて算出された3億4288万円である。

よって,ダイダンに対し,独占禁止法第7条の2第1項の規定に基づき,主文のとおり命令する。

平成27年10月9日

公 正 取 引 委 員 会

委員長 杉  本  和  行

委 員 小 田 切  宏  之

委 員 幕  田  英  雄

委 員 山  﨑     恒

委 員 山  本  和  史



別紙1

 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が,北陸新幹線の長野・金沢間の軌道上における雪害対策を目的として,平成23年10月以降,条件付一般競争入札の方法により発注する融雪基地機械設備工事及び消雪基地機械設備工事(これらの工事が併せて発注されるもの及びこれらの工事以外の工事が併せて発注されるものを含む。)


別紙2

番号 用語 定義
1 北陸新幹線 昭和47年運輸省告示第243号により公示された,建設を開始すべき新幹線鉄道の路線を定める基本計画において,東京都を起点とし,大阪市を終点とする新幹線鉄道の路線として記載されたもの
2 融雪基地機械設備工事 温めた不凍液を,線路脇に設置した融雪パネルの内部に流すことで,融雪パネルの上に積もった雪をとかす設備を設置する工事
3 消雪基地機械設備工事 河川等から取水した水を温めて,線路脇に設置したスプリンクラーから散水することで,軌道上に降った雪をとかす設備を設置する工事
4 長野・金沢間 平成21年10月9日付けで国土交通大臣が認可した「北陸新幹線長野・上越(仮称)間、上越(仮称)・富山間、富山・金沢間工事実施計画(その2)」の対象とされた区間


別紙3

課徴金算定対象物件一覧
番号 工事名 契約日
1 北陸新幹線、浅生融雪基地外6箇所機械設備 平成24年3月22日

平成27年10月9日

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