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独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注する北陸新幹線消融雪設備工事の入札参加業者らに対する件

独禁法3条後段

平成27年(措)第8号

排除措置命令

平成27年(措)第8号
排 除 措 置 命 令 書

名宛人 別表の名宛人目録記載のとおり

公正取引委員会は,上記の者らに対し,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)第7条第2項の規定に基づき,次のとおり命令する。
なお,主文,理由,別紙1及び別紙2中の用語のうち,別紙3「用語」欄に掲げるものの定義は,別紙3「定義」欄に記載のとおりである。

主    文
1 別表の名宛人目録記載の11社(以下「11社」という。)は,それぞれ,次の事項を,取締役会において決議しなければならない。
(1) 別紙1記載の工事(以下「北陸新幹線消融雪設備工事」という。)について,11社が平成23年9月14日に共同して行った,以下の合意が消滅していることを確認すること。
ア 11社を順番に受注すべき者(以下「受注予定者」という。)とすること及びその順番
イ 前記アの順番を変更する場合は,関係各社間の協議によること
ウ 受注予定者以外の者は,受注予定者が受注できるように協力すること
(2) 今後,相互の間において,又は他の事業者と共同して,別紙2記載の工事について,受注予定者を決定せず,各社がそれぞれ自主的に受注活動を行うこと。
2 11社は,それぞれ,前項に基づいて採った措置を,自社を除く10社及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)に通知し,かつ,自社の従業員に周知徹底しなければならない。これらの通知及び周知徹底の方法については,あらかじめ,公正取引委員会の承認を受けなければならない。
3 11社は,今後,それぞれ,相互の間において,又は他の事業者と共同して,別紙2記載の工事について,受注予定者を決定してはならない。
4 11社のうちダイダン株式会社,株式会社三晃空調,三機工業株式会社,株式会社柿本商会及び新菱冷熱工業株式会社を除く6社は,次の(1)から(4)までの事項を行うために必要な措置を,ダイダン株式会社,三機工業株式会社及び株式会社柿本商会は,次の(1),(2)及び(4)の事項を行うために必要な措置を,株式会社三晃空調及び新菱冷熱工業株式会社は,次の(1)及び(2)の事項を行うために必要な措置を,それぞれ,講じなければならない。この措置の内容については,前項で命じた措置が遵守されるために十分なものでなければならず,かつ,あらかじめ,公正取引委員会の承認を受けなければならない。
(1) 官公需の受注に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の自社の従業員に対する周知徹底(株式会社朝日工業社にあっては当該行動指針の作成及び自社の従業員に対する周知徹底,ダイダン株式会社にあっては当該行動指針の改定及び自社の従業員に対する周知徹底)
(2) 官公需の受注に関する独占禁止法の遵守についての,別紙2記載の工事の営業担当者に対する定期的な研修及び法務担当者による定期的な監査
(3) 独占禁止法違反行為に関与した役員及び従業員に対する処分に関する規程の作成又は改定
(4) 独占禁止法違反行為に係る通報又は調査への協力を行った者に対する適切な取扱いを定める規程の作成又は改定
5 11社は,それぞれ,第1項,第2項及び前項に基づいて採った措置を速やかに公正取引委員会に報告しなければならない。

理    由
第1 事実
1 関連事実
(1) 名宛人の概要
11社は,それぞれ,別表の「本店の所在地」欄記載の地に本店を置き,建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に基づき国土交通大臣の許可を受け,建設業を営む者である。
(2) 北陸新幹線消融雪設備工事の発注方法等
ア 鉄道・運輸機構は,北陸新幹線消融雪設備工事を条件付一般競争入札の方法により発注していた。
イ 条件付一般競争入札については,公告により所定の参加資格条件を付して入札の参加希望者を募り,参加の申込みを行わせた上で,参加希望者のうち,参加資格条件を満たしていると認められた者を当該入札の参加者としていた。
ウ 11社は,北陸新幹線消融雪設備工事の参加資格条件を満たしていると認められた者であった。
2 合意の成立
(1) ダイダン株式会社,高砂熱学工業株式会社及び新日本空調株式会社の3社(以下「3社」という。)は,北陸新幹線消融雪設備工事について受注調整を行うことを計画し,平成23年9月14日,東京都中央区日本橋三丁目7番20号所在の飲食店「銀座アスター日本橋賓館」において,11社による受注調整を行うための会合(以下「アスター会合」という。)を開催することとし,11社のうち3社を除く8社(以下「8社」という。)にアスター会合への参加を呼び掛けた。
  アスター会合において,3社は,呼び掛けに応じて当該会合に参加した8社に対し,11社において受注調整を開始することを提案し,あらかじめ作成した受注予定者となる順番の案を示すなどした。
(2) 前記(1)により,11社は,アスター会合において,北陸新幹線消融雪設備工事について,受注価格の低落防止等を図るため
ア 11社を順番に受注予定者とすること及びその順番
イ 前記アの順番を変更する場合は,関係各社間の協議によること
ウ 受注予定者以外の者は,受注予定者が受注できるように協力すること
を合意した。
3 実施状況
 11社は,前記2(2)の合意に基づき,北陸新幹線消融雪設備工事の全てについて,同合意により決定された受注予定者が受注できるよう協力し,受注予定者は,それぞれ,北陸新幹線消融雪設備工事の各工事を受注した。
4 合意の消滅
 平成24年11月2日,北陸新幹線消融雪設備工事の全ての入札が終了したことから,翌日以降,前記2(2)の合意は事実上消滅しているものと認められる。
第2 法令の適用
 前記事実によれば,11社は,共同して,北陸新幹線消融雪設備工事について,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるように協力する旨を合意することにより,公共の利益に反して,北陸新幹線消融雪設備工事の取引分野における競争を実質的に制限していたものであって,この行為は,独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し,独占禁止法第3条の規定に違反するものである。
 また,前記の違反行為は既になくなっているが,11社は,いずれも,独占禁止法第7条第2項第1号に該当する者であり,かつ,違反行為が自主的に取りやめられたものではないこと,11社は,北陸新幹線消融雪設備工事について,平成24年3月頃に鉄道・運輸機構から独占禁止法違反行為の疑いに係る事情聴取を受けた際に,独占禁止法違反行為を行っていない旨を説明し,又は同行為を行っておらず今後も同行為を行わない旨の誓約書を鉄道・運輸機構に提出したにもかかわらず,その後も違反行為を継続したこと等の諸事情を総合的に勘案すれば,11社については,特に排除措置を命ずる必要があると認められる。
 よって,11社に対し,独占禁止法第7条第2項の規定に基づき,主文のとおり命令する。
平成27年10月9日

公 正 取 引 委 員 会

委員長 杉  本  和  行

委 員 小 田 切  宏  之

委 員 幕  田  英  雄

委 員 山  﨑     恒

委 員 山  本  和  史
別紙1

 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が,北陸新幹線の長野・金沢間の軌道上における雪害対策を目的として,平成23年10月以降,条件付一般競争入札の方法により発注する融雪基地機械設備工事及び消雪基地機械設備工事(これらの工事が併せて発注されるもの及びこれらの工事以外の工事が併せて発注されるものを含む。)


別紙2

 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が,北陸新幹線の軌道上における雪害対策を目的として発注する融雪基地機械設備工事及び消雪基地機械設備工事(これらの工事が併せて発注されるもの及びこれらの工事以外の工事が併せて発注されるものを含む。)

別紙3

番号 用語 定義
1 北陸新幹線 昭和47年運輸省告示第243号により公示された,建設を開始すべき新幹線鉄道の路線を定める基本計画において,東京都を起点とし,大阪市を終点とする新幹線鉄道の路線として記載されたもの
2 融雪基地機械設備工事 温めた不凍液を,線路脇に設置した融雪パネルの内部に流すことで,融雪パネルの上に積もった雪をとかす設備を設置する工事
3 消雪基地機械設備工事 河川等から取水した水を温めて,線路脇に設置したスプリンクラーから散水することで,軌道上に降った雪をとかす設備を設置する工事
4 長野・金沢間 平成21年10月9日付けで国土交通大臣が認可した「北陸新幹線長野・上越(仮称)間、上越(仮称)・富山間、富山・金沢間工事実施計画(その2)」の対象とされた区間





別表 名宛人目録
番号 本店の所在地 事業者 代表者
1 大阪市西区江戸堀一丁目9番25号 ダイダン株式会社 代表取締役 北野 晶平
2 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 高砂熱学工業株式会社 代表取締役 大内  厚
3 東京都中央区京橋二丁目5番12号 東洋熱工業株式会社 代表取締役 芝  一治
4 大阪市北区西天満三丁目13番20号 株式会社三晃空調 代表取締役 齋藤 昌宏
5 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 株式会社大氣社 代表取締役 上山  悟
6 東京都中央区新川一丁目17番21号 三建設備工業株式会社 代表取締役 松井 栄一
7 東京都港区三田三丁目13番12号 株式会社朝日工業社 代表取締役 髙須 康有
8 東京都中央区明石町8番1号 三機工業株式会社 代表取締役 長谷川 勉
9 金沢市藤江南二丁目28番地 株式会社柿本商会 代表取締役 柿本 自如
10 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番1号 新日本空調株式会社 代表取締役 夏井 博史
11 東京都新宿区四谷二丁目4番地 新菱冷熱工業株式会社 代表取締役 加賀美 猛

平成27年10月9日

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