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東北地区の地方公共団体が発注するポリ塩化アルミニウムの製造販売業者に対する件

独禁法7条の2

平成28年(納)第1号

課徴金納付命令

納付命令番号 納付義務者 納付すべき課徴金の額
(万円)
備考
(関係審決)
平成28年(納)第1号 ラサ工業株式会社 東京都中央区京橋一丁目1番1号 代表取締役 庄司 宇秀 3158万円
平成28年(納)第2号 多木化学株式会社 兵庫県加古川市別府町緑町2番地 代表取締役 多木 隆元 1782万円
平成28年(納)第3号 大明化学工業株式会社 長野県上伊那郡南箕輪村3685番地2 代表取締役 福島 士郎 1523万円
平成28年(納)第4号 エンテツ化工株式会社 さいたま市北区土呂町一丁目46番地2 代表取締役 吉田 友久 959万円
平成28年(納)第5号 セントラル硝子株式会社 山口県宇部市大字沖宇部5253番地 代表取締役 皿澤 修一 148万円

平成28年(納)第1号
課 徴 金 納 付 命 令 書

東京都中央区京橋一丁目1番1号
ラサ工業株式会社
同代表者 代表取締役 庄 司 宇 秀

公正取引委員会は,上記の者に対し,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)第7条の2第1項の規定に基づき,次のとおり命令する。
なお,理由,別紙1及び別紙3中の用語のうち,別紙2「用語」欄に掲げるものの定義は,別紙2「定義」欄に記載のとおりである。

主    文
ラサ工業株式会社(以下「ラサ工業」という。)は,課徴金として金3158万円を平成28年9月6日までに国庫に納付しなければならない。

理    由
1 課徴金に係る違反行為
ラサ工業は,別添平成28年(措)第1号排除措置命令書(写し)記載のとおり,他の事業者と共同して,東北地区における別紙1記載のポリ塩化アルミニウム(以下,別紙1記載のポリ塩化アルミニウムを「特定ポリ塩化アルミニウム」という。)について,供給すべき者(以下「供給予定者」という。)を決定し,供給予定者が供給できるように協力する旨を合意することにより,公共の利益に反して,東北地区における特定ポリ塩化アルミニウムの販売分野における競争を実質的に制限していたものであって,この行為は,独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し,独占禁止法第3条の規定に違反するものであり,かつ,独占禁止法第7条の2第1項第1号に規定する商品の対価に係るものである。
2 課徴金の計算の基礎
(1) ア ラサ工業は,東北地区における特定ポリ塩化アルミニウムの製造業を営んでいた。
イ ラサ工業が前記1の違反行為の実行としての事業活動を行った日は,平成23年4月7日以前であると認められる。また,ラサ工業は,平成26年4月8日以降,当該違反行為を取りやめており,同月7日にその実行としての事業活動はなくなっているものと認められる。したがって,ラサ工業については,当該違反行為の実行としての事業活動を行った日から当該違反行為の実行としての事業活動がなくなる日までの期間が3年を超えるため,独占禁止法第7条の2第1項の規定により,実行期間は,平成23年4月8日から平成26年4月7日までの3年間となる。
ウ 前記実行期間における東北地区における特定ポリ塩化アルミニウムに係るラサ工業の売上額は,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令第5条第1項の規定に基づき算定すべきところ,当該規定に基づき算定すると,別紙3記載の物件に係る3億1583万4650円である。
(2) ラサ工業が国庫に納付しなければならない課徴金の額は,独占禁止法第7条の2第1項の規定により,前記3億1583万4650円に100分の10を乗じて得た額から,同条第23項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて算出された3158万円である。

よって,ラサ工業に対し,独占禁止法第7条の2第1項の規定に基づき,主文のとおり命令する。

平成28年2月5日

公 正 取 引 委 員 会

委員長 杉  本  和  行

委 員 小 田 切  宏  之

委 員 幕  田  英  雄

委 員 山  本  和  史

別紙1

地方公共団体が入札等の方法により発注する,浄水施設で使用されるポリ塩化アルミニウムであって,受注者(受注者が販売業者である場合には,当該販売業者を介して入札等に参加したポリ塩化アルミニウムの製造販売業者(水澤商事株式会社を含む。))が自社又は製造委託先等の製造拠点又は出荷拠点から,直接,当該施設に供給するもの(特定の製造販売業者1社又は特定の一つの製品名を指定して発注されるものを除く。)



別紙2

番号 用語 定義
1 東北地区 青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県及び福島県の区域
2 地方公共団体 地方自治法(昭和22年法律第67号)第1条の3に規定するもの
3 入札等 一般競争入札,指名競争入札又は見積り合わせ
4 浄水施設 水道法(昭和32年法律第177号)第5条第1項第4号に規定する要件を備えた浄水施設及び工業用水道事業法(昭和33年法律第84号)第11条第1項第4号に規定する要件を備えた浄水施設
5 製造拠点 ポリ塩化アルミニウムを製造する施設
6 出荷拠点 ポリ塩化アルミニウムを貯蔵する施設
7 納入先浄水施設 入札等において納入先として定められた一又は複数の浄水施設



別紙3

課徴金算定対象物件一覧
番号 地方公共団体名 納入先浄水施設 契約対象年度
1 弘前市 樋の口浄水場及び十面沢浄水場 平成26年度
2 岩手中部広域水道企業団 岩手中部浄水場 平成25年度
3 宮城県 麓山浄水場,中峰浄水場及び衡東浄水場 平成23年度
4 宮城県 麓山浄水場,中峰浄水場,衡東浄水場及び南部山浄水場 平成23年度
5 宮城県 麓山浄水場,中峰浄水場,衡東浄水場及び南部山浄水場 平成24年度
6 宮城県 麓山浄水場,中峰浄水場,衡東浄水場及び南部山浄水場 平成25年度
7 石巻地方広域水道企業団 蛇田浄水場,大街道浄水場,須江山浄水場,六本木浄水場及び神取山浄水場 平成24年度
8 秋田市 仁井田浄水場及び豊岩浄水場 平成23年度
9 会津若松地方広域市町村圏整備組合 馬越浄水場 平成25年度
10 双葉地方水道企業団 小山浄水場 平成25年度

平成28年2月5日

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