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東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加業者に対する件

独禁法7条の2

平成28年(納)第38号

課徴金納付命令

納付命令番号 納付義務者 納付すべき課徴金の額
(万円)
備考
(関係審決)
平成28年(納)第38号 日本道路株式会社 東京都港区新橋一丁目6番5号 代表取締役 山口 宣男 15379万円
平成28年(納)第39号 前田道路株式会社 東京都品川区大崎一丁目11番3号 代表取締役 今枝 良三 14910万円
平成28年(納)第40号 鹿島道路株式会社 東京都文京区後楽一丁目7番27号 代表取締役 増永 修平 6879万円
平成28年(納)第41号 大林道路株式会社 東京都千代田区猿楽町二丁目8番8号 代表取締役 長谷川 仁 6174万円
平成28年(納)第42号 大成ロテック株式会社 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 代表取締役 西田 義則 4687万円

平成28年(納)第38号
課 徴 金 納 付 命 令 書

東京都港区新橋一丁目6番5号
日本道路株式会社
同代表者 代表取締役 山 口 宣 男

公正取引委員会は,上記の者に対し,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)第7条の2第1項の規定に基づき,次のとおり命令する。

主    文
日本道路株式会社(以下「日本道路」という。)は,課徴金として金1億5379万円を平成29年4月24日までに国庫に納付しなければならない。

理    由
1 課徴金に係る違反行為
日本道路は,別添平成28年(措)第10号排除措置命令書(写し)記載のとおり,他の事業者と共同して,別紙1記載の工事(以下「東日本大震災に係る舗装災害復旧工事」という。)(平成23年7月22日に入札公告された「東関東自動車道 千葉管内舗装災害復旧工事」を除く。)について,受注すべき者(以下「受注予定者」という。)及び受注予定者が受注できるように協力する旨を合意することにより,公共の利益に反して,東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の取引分野における競争を実質的に制限していたものであって,この行為は,独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し,独占禁止法第3条の規定に違反するものであり,かつ,独占禁止法第7条の2第1項第1号に規定する役務の対価に係るものである。
2 課徴金の計算の基礎
(1) ア 日本道路は,東日本大震災に係る舗装災害復旧工事を請け負う事業を営んでいた。
イ 日本道路が前記1の違反行為の実行としての事業活動を行った日は,当該違反行為に基づき日本道路が最初に入札した東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札日である平成23年9月20日であると認められる。また,日本道路は,同年11月30日以降,当該違反行為を行っておらず,同月29日にその実行としての事業活動はなくなっているものと認められる。したがって,日本道路については,独占禁止法第7条の2第1項の規定により,実行期間は,平成23年9月20日から同年11月29日までとなる。
ウ 前記実行期間における東日本大震災に係る舗装災害復旧工事(平成23年7月22日に入札公告された「東関東自動車道 千葉管内舗装災害復旧工事」を除く。)に係る日本道路の売上額は,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令第6条第1項及び第2項の規定に基づき算定すべきところ,これらの規定に基づき算定すると,別紙2記載の物件に係る14億6475万円である。
(2) ア 日本道路は,東日本大震災に係る舗装災害復旧工事について,別添平成28年(措)第10号排除措置命令書(写し)記載の8社(以下「8社」という。)において受注調整を行うことを計画し,8社のうち自社を除く7社(以下「7社」という。)に受注調整を行うための会合への参加を呼び掛け,当該会合において,東日本大震災に係る舗装災害復旧工事について,8社において受注調整を行うことを提案するとともに,あらかじめ作成した,受注予定者の案を配付して意見を求めるなどした。これにより,別添平成28年(措)第10号排除措置命令書(写し)記載の違反行為が行われた。
イ 前記ア記載のとおり,日本道路は,単独で,別添平成28年(措)第10号排除措置命令書(写し)記載の違反行為をすることを企て,かつ,7社に対し当該違反行為をすることを唆すことにより,これをさせたものである。したがって,日本道路は,独占禁止法第7条の2第8項第1号に該当する者であり,同項の規定の適用を受ける事業者である。
(3) 日本道路は,独占禁止法第7条の2第11項第2号の規定により,公正取引委員会による調査開始日である平成28年3月24日前に,課徴金の減免に係る報告及び資料の提出に関する規則(平成17年公正取引委員会規則第7号。以下「課徴金減免規則」という。)第1条に定めるところにより,単独で,前記1の違反行為をした事業者のうち3番目に公正取引委員会に当該違反行為に係る事実の報告及び資料の提出を行った者であり,課徴金減免規則第2条に規定する提出期限までに,課徴金減免規則第3条及び第6条に定めるところにより,単独で,公正取引委員会に当該違反行為に係る事実の報告及び資料の提出を行った者である。また,日本道路は,公正取引委員会による調査開始日である平成28年3月24日以後において,当該違反行為をしていた者でない。したがって,日本道路は,独占禁止法第7条の2第11項第2号及び第4号に該当する者であり,同項の規定の適用を受ける事業者である。
(4) 日本道路が国庫に納付しなければならない課徴金の額は,独占禁止法第7条の2第1項及び第8項の規定により,前記14億6475万円に100分の15を乗じて得た額から,同条第11項の規定により当該額に100分の30を乗じて得た額を減額し,同条第23項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて算出された1億5379万円である。

よって,日本道路に対し,独占禁止法第7条の2第1項の規定に基づき,主文のとおり命令する。

平成28年9月21日

公 正 取 引 委 員 会

委員長 杉  本  和  行

委 員 小 田 切  宏  之

委 員 幕  田  英  雄

委 員 山  本  和  史

委 員 三  村  晶  子

別紙1

東日本高速道路株式会社関東支社が平成23年7月22日,同年8月31日及び同年9月30日に入札公告をした,東日本大震災により被災した高速道路の舗装本復旧工事を内容とする舗装工事



平成28年9月21日

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