公正取引委員会審決等データベース

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青山商事(株)に対する件

景表法4条2号

平成6年(判)第3号

同意審決

広島県福山市王子町1丁目3番5号
被審人 青山商事株式会社
右代表者 代表取締役 青山 五郎
右代理人 弁護士 石井 成一
右代理人 弁護士 竹内 淳

 公正取引委員会は、右被審人に対する不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)違反事件について審判手続を行っていたところ、平成6年3月22日、右被審人から、文書をもって、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)第53条の3及び公正取引委員会の審査及び審判に関する規則第59条の規定に基づき同意審決を受けたい旨の申出があり、かつ、具体的措置に関する計画書が提出されたので、これを精査した結果、適当と認められた。よって、独占禁止法第53条の3及び景品表示法第7条第2項の規定に基づき、その後の審判手続を経ないで、次のとおり審決する。
主文
一 被審人は、背広服の取引に関し、平成5年3月13日から同月27日までの間に行った新聞折り込みビラ(広島市に所在する広島己斐店について、平成5年3月13日に配布したビラについては別紙審判開始決定書別添写し一)及びこれと同種の新聞折り込みビラの配布を受けた一般消費者の誤認を排除するために、当該ビラに記載された事項のうち、背広服の比較対照価格に関する部分は事実と異なるものであり、また、背広服に付した別紙審判開始決定書別添写し二の値札及びこれと同種の値札による一般消費者の誤認を排除するために、当該値札に記載された事項のうち、比較対照価格に関する部分は架空のものであり、これらは、背広服の販売価格について実際のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示である旨を速やかに公示しなければならない。この公示の方法については、あらかじめ、当委員会の承認を受けなければならない。
二 被審人は、今後、背広服、礼服及び背広上衣の取引に関し、値札及びビラ、新聞、テレビ等における広告に、本件記載事実と同様の表示をすることにより、販売価格について実際のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示をしてはならない。
三 被審人は、今後一年間、背広服、礼服及び背広上衣の取引に関し、ビラ、新聞、テレビ等による広告をしたときは、直ちに、当委員会にその広告物を提出しなければならない。
四 被審人は、第1項に基づいて行った公示について、速やかに、文書をもって、当委員会に報告しなければならない。
事実及び法令の適用
別紙審判開始決定書記載のとおりである。

平成6年4月20日

委員長 小粥 正巳
委員 股野 景親
委員 植木 邦之
委員 佐藤 勲平
委員 植松 敏

別紙
平成6年(判)第3号
審判開始決定書
広島県福山市王子町1丁目3番5号
青山商事株式会社
右代表者 代表取締役 青山 五郎
公正取引委員会は、右の者から、平成5年(排)第12号について、平成6年1月5日、不当景品類及び不当表示防止法第8条第1項の規定に基づき、審判手続の開始の請求があったので、同条第2項の規定により、右の者に対する審判手続を開始する。
第一 事実
一 被審人青山商事株式会社(以下「青山商事」という。)は、肩書地に本店を置き、紳士服等の販売業を営む事業者であり、平成5年8月18日現在全国各地区に465店舗を設けている。
二 青山商事は、自己の販売する背広服、礼服及び背広上衣(以下「背広服等」という。)について、各店舗に、「自店通常販売価格」と称する価格から「9割引」、「8割引」、「7割引」、「6割引」又は「5割引」と表示して販売する背広服等によって構成される「特別コーナー」と、それ以外の背広服等を販売する売場を設けている。
三 青山商事は、自己の販売する背広服等に関し、平成5年3月13日から同月27日までの間に、「春物いきなり9・8・7・6・5割引」と題するビラ及びこれと同種のビラ約7820万枚を、新聞販売店を通じて一般日刊紙に折り込み、自己の店舗周辺におけるこれら新聞の購読者である一般消費者に配布した。
四 青山商事は、例えば、広島市に所在する広島己斐店について、平成5年3月13日に配布したビラ(別添写し一)において、背広服について、「9割引超目玉スーツ ★\\29,800の品 \\2,000」、「★印は自店通常販売価格です。」等と記載しているように、前記3記載のビラにおいて、実際の販売価格に比し著しく高い価格を「自店通常販売価格」として表示し、これを比較対照価格として実際の販売価格に併記しているが、当該ビラに記載された背広服の大部分は、従前に販売されたことのないもの又は「自店通常販売価格」として表示した価格よりも相当程度低い価格で販売されていたものであり、このような場合には「自店通常販売価格」との表示は事実と異なるものであって、実際の販売価格が著しく値引きされているかのように見せかける表示をしているものである。
五 青山商事は、遅くとも平成3年11月以降、例えば、背広服に付した値札(別添写し2)に「小売価格\\53,800本日の特別価格\\38,800」と記載しているように、特別コーナー以外の売場で販売する背広服に付した値札において、実際の販売価格に比し薯しく高い価格を「小売価格」として表示し、これを比較対照価格として実際の販売価格に併記しているが、かかる「小売価格」として表示した価格は同社が任意に設定した架空のものであって、実際の販売価格が著しく安いかのように見せかける表示をしているものである。
第二 法令の適用
前記事実によれば、青山商事は、背広服の価格について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるため、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示をしているものであってかかる行為は、不当景品類及び不当表示防止法第4条第2号の規定に違反するものである。
平成6年1月19日
公正取引委員会
委員長 小粥 正巳
委員 股野 景親
委員 植木 邦之
委員 佐藤 勲平
委員 植松 敏

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