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景表法4条1号
平成5年(判)第1号
埼玉県三郷市彦成5丁目235番地1
被審人 東京もち株式会社
右代表者 代表取締役 吉川 昌利
右代理人 弁護士 小宮山 勇二
公正取引委員会は、右被審人に対する不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)違反事件について、公正取引委員会の審査及び審判に関する規則(以下「規則」という。)第66条の規定により審判官成田喜達、同大録英一及び同鈴木恭蔵から提出された事件記録並びに規則第68条の規定により被審人から提出された異議の申立書及び規則第68条の3の規定により被審人から聴取した陳述に基づいて、同審判官らから提出された別紙審決案を調査し、次のとおり審決する。
主文
一 被審人は、一般消費者の誤認を排除するために、昭和62年9月から被審人が製造し、平成4年4月ころまでの間に販売されていた「杵つき生きり餅」と称する包装もちの包装袋に「純もち米100%使用」等と表示していたが、実際には、当該商品の原材料の一部としてもちとうもろこしでん粉を使用していた旨を、速やかに公示しなければならない。この公示の方法については、あらかじめ、公正取引委員会の承認を受けなければならない。
二 被審人は、今後、原材料にもちとうもろこしでん粉を混入した包装もちを販売する場合には、当該商品にもちとうもろこしでん粉が混入されていないものと一般消費者に誤認される表示をしてはならない。
三 被審人は、第1項に基づいて行った公示について、速やかに、文書をもって、公正取引委員会に報告しなければならない。
理由
一 当委員会の認定した事実、証拠、判断及び法令の適用は、いずれも別紙審決案と同一であるから、これを引用する。
二 よって、被審人に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第54条第2項、景品表示法第7条第2項及び規則第69条第1項の規定により、主文のとおり審決する。
平成6年9月29日
委員長 小粥 正巳
委員 股野 景親
委員 植木 邦之
委員 佐藤 勲平
委員 植松 敏
別紙
平成5年(判)第1号
審決案
埼玉県三郷市彦成5丁目235番地1
被審人 東京もち株式会社
右代表者 代表取締役 吉川 昌利
右代理人 弁護士 小宮山 勇二
右被審人に対する不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)違反事件について、公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)第51条の2及び公正取引委員会の審査及び審判に関する規則(以下「規則」という。)第26条により担当審判官に指定された本職らは、審判の結果、次のとおり審決することが適当であると考え、規則第66条及び第67条により本審決案を作成する。
主文
一 被審人は、一般消費者の誤認を排除するために、昭和62年9月から被審人が製造し、平成4年4月ころまでの間に販売されていた「杵つき生きり餅」と称する包装もちの包装袋に「純もち米100%使用」等と表示していたが、実際には、当該商品の原材料の一部としてもちとうもろこしでん粉を使用していた旨を、速やかに公示しなければならない。この公示の方法については、あらかじめ、公正取引委員会の承認を受けなければならない。
二 被審人は、今後、原材料にもちとうもろこしでん粉を混入した包装もちを販売する場合には、当該商品にもちとうもろこしでん粉が混入されていないものと一般消費者に誤認される表示をしてはならない。
三 被審人は、第1項に基づいて行った公示について、速やかに、文書をもって、公正取引委員会に報告しなければならない。
理由
第一 事実(当事者間に争いがない)
一 被審人は、肩書地に本店を置き、包装もち等の製造販売業を営む事業者である。
被審人は、「杵つき生きり餅」と称する1キログラム入りの包装もちを昭和62年9月から製造し、卸売業者等を通じて、主に関東、東海及び関西の地域の一般消費者に販売している。
二 被審人は、前記商品の包装袋(別添写し)に「純もち米100%使用」、「原材料名 水稲もち米」及び「本品は厳選したもち米が原料の『きねつき』による本格製法の生もちです。」と記載し、あたかも、当該商品がもち米のみを原材料として製造されたもちであるかのように表示している。
ところが、前記商品は、原材料として、もちとうもろこしでん粉(もちとうもろこしを原材料としたでん粉をいう。以下同じ。)が約15パーセントの割合で使用されていたものであり、もち米のみを原材料として製造されたものではない。
三 本件について、公正取引委員会が調査を開始したところ、被審人は、前記商品の原材料としてもちとうもろこしでん粉を使用することを取りやめており、平成4年5月ころ以降、原材料としてもちとうもろこしでん粉を使用した当該商品は販売されていない。
第二 被審人の主張
一 手続的違法(狭義)
刑事裁判手続においては、検察官は、起訴状朗読の後冒頭陳述を行い、起訴状で述べた構成要件該当事実以外にも量刑を左右する重要な情状等を開示、立証して事件の全体像を明らかにし、適正な刑罰権の行使を求める。これに対して、被告人らは、検察官の主張、開示した構成要件該当事実及び情状について争い、又は認めるとともに自己に有利な事情、証拠を法廷に顕出し、防禦権を行使する。このように防禦権の行使にはその対象が明示される必要があることは当然であって、この理は、刑事手続のみでなく、行政手続にも通有する条理であり、景品表示法第6条第2項所定の聴聞手続においても当然適用される。行政客体は、事前に自己にとって不利益な事実が何であるかを告知されなければ弁解のしようがない。ところで、告知されるべき事実は、本件に即するならば景品表示法第4条第1号の構成要件該当事実に限定されるべきではなく、処分の軽重を左右する不利益な事情及び証拠も含まれるべきである(なお、従来判例学説の積重ねによって行政処分とりわけ不利益処分、裁量処分について手続的正義が貫かれなければならないということが条理として当然視され、新たに制定された行政手続法は、その条理を立法化したものであるから、本件について行政手続法は条理として判断の基準、根拠となるべきであるが、同法は文書等閲覧権を認めている。)。
公正取引委員会は、本件において排除措置を採るについての裁量基準を明らかにしないが、吉川食品株式会社に対する警告(昭和58年7月22日付け公取監第520号)、被審人に対する警告(平成5年2月25日付け公取監第24号)に照らすと、行為の悪質性の有無がその裁量基準の一つになっていることは明らかである。
ところが、公正取引委員会は、平成4年5月21日、被審人に対し景品表示法第6条第2項所定の聴聞手続をするに当たり、告知されるべき事実は景品表示法第4条第1号の構成要件該当事実に限られるとのかたくなな態度を取り続け、被審人から聴聞手続に先立ち再三にわたり、処分の軽重を左右する事情についても告知すること、物証を示すこと及びこれら不利益な事情について反論し、弁解する機会を与えることを懇願されたにもかかわらず、取り上げず、しかも、聴聞手続でもいわば形式的に聴聞を行ったという事実を残すことだけに終始し、表面的に手続を運用するに終わった。
したがって、右の聴聞手続は、きわめてずさんかつ形式的であり、到底本件について法定の聴聞手続が実施されたとは評価できない。
二 手続的違反(広義)
条理上、行政庁は、行政客体に対し不利益な裁量処分をする場合には、内部的に裁量基準を定立し、かつこれを行政客体に示して具体的事実がどの裁量基準に該当するかを明示して行政客体に反論弁解の機会を与え、適正に裁量権を行使すべき義務を負っている(前記のとおり条理を立法化したというべき行政手続法は、第12条に、行政庁は不利益処分をするについて具体的に処分基準を定めるべきことを規定している。)。
ところが、被審人が、前記聴聞手続以外にも多数回にわたり公正取引委員会に出頭し、文書を提出して情状の悪さについて弁解の機会を与えてほしいと上申したにもかかわらず、公正取引委員会は、全く裁量基準を定めておらず、そのため、これを明示しないまま、本件にかかる排除命令を発し、審判手続を維持した。
したがって、この点から、本件は、適正手続の要請に違反しており、違法な手続に基づくから、被審人に排除措置を命ずることは許されない。
また、本件において公正取引委員会が被審人に対し排除命令を発するに至った最も重大な要因は、東京都、埼玉県が行った指導に対する回答書、報告書であると考えられるが、それらの文書は、公正取引委員会の内部文書ではなく、被審人名義のものであるから、公正取引委員会は、それらの開示を拒否する理由はなかったにもかかわらず、これらの文書を被審人に閲覧、謄写させなかった。
さらに、行政手続法第14条は、行政庁に対し、不利益処分をするにはその不利益処分の理由を示すべきことを定めており、本件に係る排除命令についていえば、理由として事実上又は裁量上のすべての争点についての認定、結論、判断の過程を付記して開示すべきであり、ことに右の文書を摘示すべきであったのに、記載されておらず、この排除命令には、理由付記が欠缺している。
したがって、これらの点からも、本件において被審人に対し排除措置を命ずるのには手続的な違法があったというべきである。
三 実体的裁量権の逸脱、濫用
次のとおりであって、本件において被審人に排除措置を命ずることは、公正取引委員会が実体的な裁量権を逸脱、濫用したものとして違法である。
(一) 事実誤認に基づく他事考慮
行政庁が、裁量権を行使する場合に、本来考慮すべきでない事実(情状に関する事実も当然に含まれる。)を考慮するのは、違法である。その事実が事実誤認に基づき真実に反するときはなおさらである。
本件において、被審人代表者は、不当表示行為を行っている事実について認識がなかったし、また、被審人が東京都、埼玉県に対し、改善を約束し、又は改善の履行を約束しながら、継続反復して不当表示行為をしていることについても認識がなかった。
すなわち、被審人代表者は、自ら手を下してワキシスターチ入りのもちを製造した経験がなく、そのノウハウの蓄積を完全に欠いていたし、被審人の経営に当たり、自らは営業面を担当し、もちの製造面及び官公庁との対外的折衝の面等はすべて実兄の吉川義悦(以下単に「義悦」という。)にゆだねていたことから、公正取引委員会が被審人に対する調査を開始するまで被審人が不当表示行為を行っている事実を全く知らなかった。ところが、公正取引委員会の調査を受けた際に、被審人代表者は、担当者の誘導に基づき虚偽の自白を強いられた。このように、被審人代表者が全く事情を知らなかったにもかかわらず、公正取引委員会は、右の虚偽の自白を考慮し、被審人は、埼玉県等に対し不当表示行為の改善を約束する文書を提出しながら、現実にはその約束を全く履行せずに継続反復して不当表示行為を行った点が悪質であるとして排除命令を発した。
本件において、このように本来考慮すべきでない事実を考慮し、しかも、その事実たるや誤認したものを考慮して排除措置を命ずることは、公正取引委員会に付与された裁量権を逸脱、濫用したことになるというべきである。
なお、査第4号証に、被審人代表者が不当表示行為を認めた供述が記載されているとしても、同証は、任意性がないから証拠として排除されるべきであり、少なくとも被審人代表者が不当表示の故意を有していた事実を証明するだけの証明力がない。
(二) 動機の不正
公正取引委員会が被審人に対して調査を開始する端緒となったのは、被審人代表者の実兄の義悦が被審人の不当表示行為を申告したことによると思われるが、この申告は、不当表示自体を自ら行いかつ事前の行政指導に対し改善を約束する文書をひそかに作成、提出した者自身によってされたいわゆる利用告発であり、動機が不正であるから、この利用告発に始まる本件において排除措置の裁量処分をすることは違法である。
(三) 平等原則違反
被審人が平成3年11月ころ公正取引委員会による調査を受けた当初から平成4年11月ころまではワキシスターチ混入の点で調査を受けたのは被審人のみであったから、本件についてその後された裁量処分は平等原則に違反し、違法である。
もっとも、公正取引委員会は、被審人から平等原則違反の主張を受けた後、この主張を封じ込めることのみを目的として、平成4年11月ころから急拠他の三社に対しても調査を開始し、文書で行政指導又は警告を行うことなく、平成5年2月25日被審人に対すると同時に排除命令を下したが、到底他の三社に対して排除命令を発するべき実質的要件(構成要件該当事実及び情状の悪さ)が存在したとは思えず、平等原則違反であることに変わりはない。
(四) その他の裁量権濫用をうかがわせる事情
被審人及び同業他社の製造している純もちと称する商品にうるち米がかなりの割合で混入されていることは明らかである。
ところで、被審人は、公正取引委員会から本件行政処分と同じ日付けで、もち粉を使用しているのに「もち米」と表示した事実及びきねでついていないのに「杵つき」と表示した事実について警告を受けた。
もち米とうるち米とが全く別のものであることは国民の常識であるのに、いわゆる米菓業者(あられ等の製造業者)がもち米から作ったと称して米菓にうるち米を混入させている事実が知られている。これら米菓業者が打撃を受けるからとの政治的配慮からか、公正取引委員会は、合理的な根拠がないまま被審人に対しうるち米混入の点を不問に付したが、一方で、米粒と粉との違いやきねでついたか否かの違いのような非常にささいな点を取り上げたのは、公正取引委員会が裁量権を恣意的に行使していることを示す。
第三 被審人の主張に対する審査官の主張
一 手続的違法(狭義)の主張について
本件に係る聴聞は、景品表示法第6条第2項、不当景品類及び不当表示防止法に規定する聴聞に関する規則(以下「聴聞規則」という。)第1条、第2条、第4条に基づいて行われており、聴聞の通知及び聴聞当日にあらかじめ告げられた聴聞資料においては、排除命令記載の事実及び法令の適用とほぼ同様の内容が記載されており、聴聞規則に照らし、必要かつ十分なものである。そして、その際に被審人は意見を述べ、十分に証拠を提出する機会を与えられているから、本件に係る聴聞に違法又は不当な点はない。
被審人は、聴聞手続において告知されるべき事実は、景品表示法第4条第1号の構成要件該当事実に限定されるべきではなく、処分の軽重を左右する不利益な事情及び証拠も含まれると主張するが、聴聞規則により、あらかじめ通知すべき事案の要旨とは、排除命令の対象となる景品表示法違反の事実の概要をいうと解されるから、被審人の主張は失当である。
二 手続的違法(広義)の主張について
公正取引委員会は、景品表示法に違反する行為があると思料した場合には、これを調査し、その結果違反行為が存在すると認めるときは、当該違反行為の国民経済に及ぼす影響、その他の事情を勘案して、これに対して排除命令を発するか、警告等を行うにとどめるかを個別の事案に即して決定する裁量権をもっている。この判断は、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命した委員長及び委員の合議によって行われることになっており、委員会の判断が適正かつ公平なものであることが制度的に保障されている。そして、景品表示法第6条は、公正取引委員会は景品表示法違反行為があるときは、排除命令を行うことができる、と定めている。したがって、一般的に、公正取引委員会が景品表示法違反行為の存在を認めた場合に排除命令を行い、さらに審判手続を行って排除措置を採ることは、裁量権の範囲を逸脱しないというべきである。
そして、本件に関して行われた聴聞及びその前提としての告知が適法にされたことは、前記一記載のとおりであり、手続的に非難されるべき違法は全くなかった。なお、被審人が主張する回答書、報告書は、本件と直接関係のないものであるから、提出する必要はなく、その提出がないことを理由に手続の違法があるということはできない。また、本件に係る排除命令には理由が付されており、理由付記に欠缺はない。
三 実体的な裁量権の逸脱、濫用の主張について
本件違反行為は、もち米のみを原材料として製造したもちであるかのように表示していたにもかかわらず、もち米とは全く別個の植物であるもちとうもろこしを原材料としたでん粉(ワキシスターチ)を混入したもので、表示と実態との乖離の程度が著しく大きいこと、被審人は、昭和63年に東京都から、平成2年に埼玉県から、それぞれ、本件違反行為と同様の行為を指摘されて不当表示であるので改善するようにとの指導を受け、改善する旨を申し出たにもかかわらず、同様の行為を行っていたこと、公正取引委員会は、昭和58年に、相当数のもち製造業者が同様の行為をしたとして製造業者9社に対し景品表示法に違反するおそれがあるとして警告を行い、その業界団体に対してもち原材料の表示適正化に関して要望を行い、このことを公表したことを考えると、本件違反行為について排除命令が発せられたことは、違反行為の客観的側面、主観的側面、背景事情のどの観点からも合理的でかつ正当というべきである。
また、以下のとおりであって、本件において被審人に対し排除命令をすることに何ら裁量権の逸脱、濫用はなく、被審人の主張は理由がない。
(一) 事実誤認に基づく他事考慮の主張について
被審人代表者が個人的に、被審人として不当表示をしていることを知らず、また、東京都等に改善などを約束していることも知らなかったとしても、被審人として知らなかったことにはならない。しかも、証拠上被審人代表者がこれらの事実を知っていたと認めることができる。なお、査第4号証は任意にされた供述に基づいており、かつ十分信用するに足りる。
(二)動機の不正の主張について
公正取引委員会の調査の端緒がどのようなものかは、排除命令を発するか否かに関わりはないし、その端緒が本件排除命令の正当性に影響を与えることはない。
(三) 平等原則違反の主張について
公正取引委員会は、被審人及び他の3社に対し、ワキシスターチが混入されていたにもかかわらず、もち米のみを原材料として製造されていたかのように一般消費者に誤認させる表示をしていたことを認定し、それぞれ不当表示として景品表示法に違反するとして、いずれに対しても排除命令を発したのであり、排除命令のそれぞれに合理的な理由があるから、平等原則に違反するとの主張に根拠はない。
(四) その他の裁量権濫用をうかがわせる事情の主張について
被審人が主張するところは、本件排除命令で問題とした点に比べて表示と実態の乖離が小さく、これらの主張に係る点について特段の措置を採らなかったからといって不合理ではない。
第四 被審人の主張に対する審判官の判断
一 被審人の主張一について
(一) 証拠によれば、次の事実を認めることができる。
ア 公正取引委員会は、事案の要旨として前記第一の一及び二とほぼ同旨の事実(ただし、二の原材料に関し、更に「タイ産もち米粉が約85パーセント」であるとの記載が含まれている。)が、法令の適用として景品表示法第4条第1号が、それぞれ表示され、平成4年5月21日に景品表示法第6条第2項に基づく聴聞を行うから出頭すべきこと及び聴聞に際して意見を述べ、証拠を提出する機会が与えられることが記載された同年5月11日付け聴聞通知書を、同年5月12日被審人に送達した。
(査第11、第12号証、審判の全趣旨)
イ その上で、公正取引委員会は、同年5月21日、被審人に対する本件に係る聴聞期日を開いたが、その期日には、被審人代表者が代理人である弁護士を伴って出頭した。
(査第5号証)
ウ そこで、公正取引委員会は、被審人代表者に対し、あらかじめ用意した聴聞資料に基づき前記ア記載の事案の要旨と同旨の事実及び法令の適用を告げた。
これに対し、被審人側は、公正取引委員会が認定した事実すべてを認めた上、被審人は、公正取引委員会から調査
を受けたためワキシスターチの混入をやめたので、その証拠を提出するつもりであること、「もち米粉」を使用した点は業界では一般的に不当表示として認識されていないことを供述した上、被審人が過去に東京都から行政指導を受けたことが情状となるのか、と述べ、行政指導当時被審人の代表者であったのは現被審人代表者の兄で、現被審人代表者は行政指導を関知していないから、後日上申書を提出したいと陳述し、さらに、被審人に不利益となる事情を開示して弁明の機会を与えてほしい、と述べた。
(査第5号証、審判の全趣旨)
(二) 前記(一)の認定事実によれば、公正取引委員会は、あらかじめ、被審人に対し、聴聞規則第1条にのっとり事案の要旨及び法令の適用等同条所定の事項の記載された聴聞通知書を送達して、聴聞に際して意見を述べ、証拠を提出する機会が与えられることを通知した上、聴聞期日において、被審人に対する景品表示法第6条第2項、聴聞規則第2条第1項所定の聴聞をしたことが認められ、現に被審人はその聴聞期日の場で本件について意見を述べたことも明らかにされているから、公正取引委員会が景品表示法、聴聞規則所定の手続を適法に履み行ったことは明らかである。
(三) 被審人は、景品表示法第6条第2項に基づく聴聞手続に際して告知されるべき事実は、同法第4条の構成要件該当事実のみに限られず、処分の軽重を左右する被聴聞者に不利益な事情及び証拠も含まれるべきであるとして、本件に係る聴聞手続はこれらの告知を欠いたから違法である、と主張する。
しかしながら、聴聞規則第1条第3号、第4号が公正取引委員会に聴聞に先立ち被聴聞者に対し文書により事案の要旨及び法令の適用を通知すべきことを定めている趣旨は、後記二(一)において検討するとおり公正取引委員会により機動的、迅速に行われる景品表示法に基づく排除命令の手続にも、適正手続の要請があり、殊に、被聴聞者は、これらの告知を受けない限り、どのような行為を理由に排除命令を受けようとしているか理解することができず、したがってまた、弁明をして防禦権を行使する準備を行うことも、現実にこの防禦権を行使することもできないから、これらの告知をすることによって被聴聞者に防禦権を尽くさせることにしたものと解される。これらのことから判断すれば、聴聞規則第1条第3号にいう事案の要旨とは、同法第3条又は第4条に定められた構成要件に該当する事実をいい、公正取引委員会は、右の聴聞手続に当たって被聴聞者に対し右の構成要件該当事実と法令の適用を告知すれば足りると解するのが相当であり、それ以上に不利益な情状及び証拠までも告知する必要があると解すべき理由はないというべきである。右の構成要件該当事実と法令の適用の告知を受けさえしたならば、被聴聞者には、どのような事実に基づき、また、どのような法律の根拠に基づいて排除命令を受けようとしているかが理解できるので、以降、被聴聞者は、自らに有利であると考える事実(公正取引委員会の判断にとって意味を持つ限りでは、この事実として情状に関する事実を特に排除すべき理由はない。)を調査して、聴聞手続において進んで意見を陳述し、また、自らに有利な証拠も提出し得ることとなるから、被審人の防禦権の行使は実質的に十分に保護されるに至り、おのずと告知、聴聞、防禦の機会の保障を根幹とする適正手続の要請にもかなうこととなるからである。このように解される聴聞規則第1条第3号、第4号の規定が、同法第6条第2項の規定の趣旨に適合するものであって、行政手続の適正、公正の要請を十分に満たすことは、上述したところから明らかである。
もっとも、行政手続法は、第15条第2項において、同法に基づく聴聞を行う場合にはその聴聞を通知する書面に不利益処分の原因となる事実を証する資料の範囲で閲覧を求めることができることを教示すべきことを定め、第18条において、聴聞の当事者にその範囲で資料の閲覧を認めている。けれども、同法が聴聞を行う場合に認めるのは資料の閲覧までであり、その資料も右のとおり不利益処分の原因となる事実を証する限度に限られている。その上、そもそも同法は、本件審判事件係属後に成立、公布され、しかも、同法第13条第1項第1号は、同法に基づく聴聞の手続をすべき場合を限定しており、同法施行後においても、景品表示法による排除命令を発するに当たってされる意見陳述手続として当然に要求されるのは行政手続法にいう弁明手続であって、同法に基づく聴聞手続ではないので、いずれにしても本件に同法の聴聞手続に関する規定は適用されない。とりわけ、これらの規定は、同法第1条所定の同法制定の趣旨をより現実的なものにするために国民の権利保護を全うさせようとする立法政策の下で特に同法において立法されたものである。
したがって、前記のとおり解釈するのに何らの差し支えもないというべきである。かえって、このような同法でさえも、第15条第1項、第20条第蚕により、行政庁が聴聞を行う際に、事前に書面で通知すべき事由、聴聞の主宰者が説明させるべき事項として要求しているのは、予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項のほかには不利益処分の原因となる事実までであるが、その不利益処分の原因となる事実とは当然に不利益処分の構成要件に該当する事実であると解されていることと対比すると、右の解釈は同法によって裏打ちされているということさえできる。
そうすると、被審人の主張は、理由がないというほかはない。
二 被審人の主張二について
(一)被審人は、公正取引委員会には、本件に係る排除命令を発するに当たり、排除措置をするについての裁量基準を定め、被審人に対してその裁量基準を明示すべき義務があったのに、これらの義務を果たさなかった、と主張する。
独占禁止法は、同法の目的を達成するために、公正取引委員会を置き(同法第27条第1項)、同法所定の事務を掌らせている(同法第27条の2)が、公正取引委員会は、委員長及び委員により構成される合議制の官庁であり(同法第29条第1項、第34条)、委員長及び委員は、法律又は経済に関する学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣により任命され(同法第29条第2項)、独立してその職権を行うこととされ(同法第28条)、身分を保障されている(同法第13条)。そして、景品表示法が対象とする商品等の取引に関連する不当な表示行為等は、独占禁止法においても不公正な取引方法として禁止されているが、波及性、昂進性があり、ある事業者が行うと他の事業者もそれを上回る規模、方法で追随しがちであることなどから、景品表示法は、判断基準となるべき要件を独占禁止法と比べれば具体化し、しかし、裁量的判断の余地を残す形で定めるとともに、公正取引委員会による機動的、迅速な規制を可能とするように同法の特例として簡略な手続を定めることにより、公正な競争を確保し、もって一般消費者の利益を保護するごとを目的として定められている(景品表示法第1条参照)。また、同法第6条第1項は、「公正取引委員会は、(中略)第4条の規定に違反する行為があるときは、当該事業者に対し、その行為の差止め若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができる。」と定めており、同法第8条第1項ないし第3項及び第9条第2項には、排除命令に係る行為については、排除命令に不服がある者から請求があった場合に限って審判手続を開始することができ、審決がされたときは排除命令は効力を失うことが規定されている。このような独立行政委員会である公正取引委員会の性格、景品表示法の目的及び特質並びに排除措置を命ずる根拠規定の文言に照らすと、排除措置の性質を講学上いわゆる自由裁量行為というかどうかはともかく、同法は、排除措置を機動的、迅速に採るために公正取引委員会に広い裁量権を与えていることを見て取ることができる。
したがって、公正取引委員会が同法に基づいて排除措置を命ずるために厳格な意味で具体的裁量基準というに値するようなものまでは定めていないにしても、この扱いを違法視する根拠はないと判断される。そもそも、行政庁がその裁量に任された事項について裁量権行使の準則を定めた場合においても、このような準則は行政庁の処分の妥当性を確保するためのものにすぎないから、処分が準則に違反して行われたとしても、当不当の問題を生ずるにとどまり、当然に違法となるものでない(最高裁判所昭和53年10月4日大法廷判決・民集32巻7号1223頁参照)から、元来裁量権行使の準則が定められていたとしても、この準則は行政処分の違法性とは直接には関係をもたないと考えられる上に、前記の景品表示法の目的及び特質を考慮すれば、公正取引委員会がこの基準を定めないまま具体的な個々の事案ごとに機動的、迅速に事件処理をしたからといって、不相当ということはできず、まして違法と見る余地はないからである。もちろん、被審人主張のように、公正取引委員会がこの裁量権を行使するための内部的な裁量基準を定めることも、当然許されるし、可能であれば望ましいということもできる(前述のとおり本件には適用がない行政手続法の第12条第1項は、この種の努力義務を行政庁に課しているが、努力義務にとどまる。)が、そのことによって右の判断が左右される筋合いではない。そして、公正取引委員会が裁量基準を被審人に明示しなかったことが違法視されるいわれがないことは、以上に述べたことから当然である。
そうすると、前記の被審人の主張は、理由がない。
(二) また、被審人は、公正取引委員会が排除命令を発するに至った要因である東京都、埼玉県に対する回答書、報告書を被審人に閲覧、謄写させなかったことは違法である、と主張する。
しかしながら、前記一(三)において検討したとおり、行政手続法においても資料閲覧請求が認められるのは、同法に基づく聴聞手続がされる場合で、しかも不利益処分の原因となる事実を証する限度までである。ところが、前述のとおり、同法施行後でも、景品表示法による排除命令を発するに当たって行政手続法に基づく聴聞手続が当然に要求されることはないし、聴聞手続がされる場合でも単に行政処分の動機ないしきっかけとなった事実に関する資料にすぎないものの閲覧請求は当然には認められないのであるから、まして、同法の適用がない本件にあっては、公正取引委員会が本件に係る聴聞手続に当たって被審人主張に係る文書を閲覧させなかったことがあったとしても、そのことを評して違法であるとされるいわれはない。
また、審判の全趣旨によれば、本件審判手続において、被審人は、被審人作成に係る東京都生活文化局消費者部長あて回答書ほかの文書について平成5年7月21日付け申立書により、本件を調査する端緒となった公正取引委員会内部の報告書ほかの文書について同年11月22日付け申立書により、それぞれ公正取引委員会取引部景品表示監視課(審査官)に対する提出命令を申し立てたことが明らかである。
しかし、審判の全趣旨によれば、他方、審査官は、これらの申立てについて、提出命令は必要性がなく、又は提出により今後の事件処理に関する事務に支障があるので相当でないと陳述するとともに、そもそも申立てに係る文書の存在自体が判明せず、又は公正取引委員会(審査官)において原本を所持しないと陳述したため、審判官は申立てに対する判断を留保したこと、その後、参考人が所持していた書面(東京都生活文化局消費者部適正表示課作成の「『包装もち』の品質表示改善報告書について」と題する書面、被審人作成名義の「『包装もち』の品質表示の改善について(回答)」と題する書面及び被審人作成名義の「報告書」と題する書面)が被審人から審第5号証の1、2、第6号証の書証として提出され、審査官からも、査第22、第23号証として審第5号証の2、第6号証と同一内容の書面が提出されたこと、さらに、その余の書面を特定することができないことから、結局被審人はこれらの申立てを撤回したことが認められる。これらの経過に照らすと、審査官が早期に提出可能であったものの提出を留保したことの当否については議論の余地がないわけではないけれども、被審人がその主張に係る文書の閲覧、謄写を本件審判手続においてする必要性は結局においてなかったことが明らかである。
そうすると、被審人の右の主張も失当というほかはない。
(三) さらに、被審人は、本件に係る排除命令には理由が欠缺している、と主張する。
しかしながら、審第1号証と審判の全趣旨によれば、本件に係る排除命令は、主文のほかに、事実及び法令の適用として本件に係る審判開始決定と同一の記載を掲げていることが認められ、被審人としては、これだけの記載があれば、自ら調査して、審判手続の開始請求をするかどうかを決定することもできれば、反論、証拠を準備して開始された審判において十分防禦を尽くすこともできるのであるから、景品表示法に基づく排除命令に要求される理由が十分記載されているということができる。したがって、被審人の主張は失当である。
三 被審人の主張三について
(一) 前記二(一)において詳しく検討したとおり、景品表示法は、同法第4条等所定の不当表示について排除措置を機動的、迅速に採るために、独占禁止法により特別に設置された独立行政委員会である公正取引委員会に広い裁量権を与えていることが明らかである。
そのことから判断すると、同法第4条等の構成要件に該当する行為が客観的に認められる限りは、公正取引委員会がその行為に対し同法所定の排除措置を採った揚合、法の枠内で裁量行為が行われたと評価することができるから、裁量権の逸脱、踰越として違法行為とされる可能性は否定される、というべきである。
もっとも、行政庁に広い裁量権が認められている範囲内でも、その裁量には、常に行政の目的に伴う条理上の制約があると解され、行政庁が裁量権の行使に当たってこの目的を無視して、不正な動機に基づき、他事を考慮し、又は平等原則に反するなどして恣意的に著しく不公正な行為を行ったときは、裁量権の濫用として違法な行為となり得ると解すべきである。そこで、その観点から、被審人に対し排除措置を採ることが裁量権の濫用の場合に該当するかの点について検討を進める。
本件においては、証拠と前記認定事実を総合すれば、次の事実が認められ、この認定を左右するに足りる証拠はない。
ア 本件における被審人の不当表示行為の要旨は、被審人が一般消費者に販売した包装もちは、もち米のみを原材料として製造されたものではなく、もちとうもろこしを原材料としたもちとうもろこしでん粉が約15パーセントの割合で使用されているにもかかわらず、被審人は、包装袋に「純もち米100%使用」などと、当該商品がもち米のみを原材料として製造されたもちであるかのように表示している、というものである。
(前記第一の事実)
イ 国産もち米のみを原料として切りもちを製造する場合、原料の価格は、キロ当たり360円ないし500円程度に達するが、もちとうもろこしでん粉(ワキシスターチ)は、もち米とは全く別の植物であるもちとうもろこしから製造されるもので、キロ当たり150円程度である。
そして、被審人においては、国産もち米のみを原料として製造された包装切りもちは一袋700グラム入りで500円で出荷されているが、原料として右のもちとうもろこしでん粉(約15パーセントの割合)とタイ産もち粉(約85パーセントの割合)とを使用した前記第一記載の不当表示に係る包装切りもちは、タイ産もち粉がキロ当たり175円ないし190円程度であることもあって、1袋1キログラム入りで270円で出荷されており、両者の単位重量当たりの価格を比べれば2.6倍以上の開きがある。
(査第2号証、第4号証)
ウ 被審人が製造販売している切りもちのうち、前記第一記載の不当表示に係るタイ産もち粉ともちとうもろこしでん粉とを原料とするものの売上総額は、年間約2億円に達し、切りもち全売上額のおおむね8割の割合を占める。
なお、被審人においては、他に国産もち米のみを原料とする切りもち並びにもち粉、もちとうもろこしでん粉及び上新粉を原料とする切りもちを製造しているが、年間売上額は前者が約500万円で、後者は約4800万円にすぎない。
(査第2号証、第4号証)
エ 公正取引委員会は、昭和58年ころ、包装もちの表示に関して調査したが、全国餅工業協同組合の組合員のうち9事業者が、実際には原材料としてもち米のはかもちとうもろこしでん粉等を使用しているにもかかわらず、あたかも当該もちがもち米のみを原材料としているかのように表示している事実が認められ、景品表示法第4条第1号に該当するおそれがあった。そこで、公正取引委員会は、これらの事業者に警告をする一方で、同年7月22日付け書面で同協同組合に対し、それらの組合員に警告したことを知らせるとともに今後同様の行為が起きないように包装もちの表示について措置を講ずるように要望し、このことを公表した。
その際に公正取引委員会から調査、警告を受けた中に、被審人代表者が当時代表者を務めていた吉川食品株式会社が含まれていた。同社が製造販売していた生切りもちには、実際には原材料としてもち米のほかもちとうもろこしでん粉が使用されていたのに、同社はあたかも当該もちがもち米のみを原材料としているかのように表示しており、被審人代表者も、その事実を認める自筆の報告書を提出した。そこで、公正取引委員会は、同年7月22日付け警告書により同社に対し、望ましい商品表示の方法を具体的に併記した上、同社の販売した切りもちの原材料の表示が同法第4条第1号に該当するおそれがあるから是正措置を講ずるように、また、今後このような表示を行わないように警告し、被審人代表者はこの警告書を受領した。
(査第13、第14号証、第18号証の1ないし3、第19号証、被審人代表者)
オ 昭和63年12月ころに至り、東京都生活文化局消費者部適正表示課は、被審人の営業所に電話連絡し、被審人の会長として切りもちの製造実務、官公庁との対外的折衝等を任されていた、被審人代表者の実兄義悦に対し、被審人として包装もちの品質表示に関して改善するように電話で指導し、さらに同年12月22日付け書面により被審人に対し定められた様式の報告書で改善報告をするように求めた。
これに対し、被審人では、代表者印の使用を許されていた義悦が、右の様式に従い代表者印を使い平成元年1月19日付けの代表者名義の回答書を作成し、同年1月8日以降の製造分については原料をワキシスターチを混入しないものに変更し従来どおりの包装を用いて製造販売している、との報告をした。
この回答書は、平成2年4月までには、東京都生活文化局消費者部から公正取引委員会に対し報告された。
しかし、被審人は、原料を右の回答書に記載されたように変更したことはなく、回答書を東京都に提出した後も従来の表示を改めたことはなかった。
(査第22号証、審第5号証の1、2、参考人吉川義悦)
カ 被審人は、その後平成2年6月に埼玉県県民部消費生活課から、製造販売に係る切りもちの包装表示が景品表示法に違反するとの指摘を受けた。そこで、被審人は、義悦の指示の下、同年6月4日付けで、既に品質を改善しており、再びこのような違反行為をしないように注意する、との趣旨の前同様代表者印を押捺した代表者名義の報告書を作成して同課に提出した。
その報告書は、同年6月7日に公正取引委員会に対し写しが送付されて報告された。
しかし、この報告書に記載されたように被審人の製品の品質が改善されることはないまま、本件に係る不当表示行為に至った。
(査第23号証、審第6号証、参考人吉川義悦)
キ 被審人は、本件に係る排除命令に先立って行われた聴聞期日においても、公正取引委員会が認定した事実すべてを認めた。
その上で、被審人は、公正取引委員会の職権がどのような場合に発動されるかを尋ねたほかは、いわば情状に関する事実として、公正取引委員会の調査開始後被審人が指摘を受けた行為を取りやめたこと、現被審人代表者は過去に東京都から行政指導を受けたことを知らなかったことなどを述べたにとどまった。
(前記一(一)の事実)
(なお、被審人は、査第4号証の任意性及び信憑性を争うが、被審人代表者も査第4号証の作成の際に閲読して署名押印したことを自認する陳述をしており、任意性を否定することはできないし、少なくとも右のとおり認定する限度では同証の信憑性を問題とする余地もないというべきである。)
これらの認定事実によれば、本件の被審人の不当表示行為が景品表示法第4条第1号に該当することは明白で、不当表示に係る商品は被審人の主力商品であって、不当表示の態様としても決して軽微な事案ではないこと、被審人は、企業体として地方自治体から同種の不当表示行為を改善するよう指導され、改善を約する書面を提出し、その経過は公正取引委員会に報告されていたこと、それにもかかわらず、被審人は改善措置を講じないまま本件の不当表示行為に至ったこと、公正取引委員会は、本件に係る不当表示行為から遡る数年前に業界団体に対し本件と同様の不当表示行為に関し表示の適正化を要望し、その事実を公表したこと、被審人代表者自身も、その際公正取引委員会から、別の企業の経営者としてではあるが、本件と同様の不当表示について調査、警告を受けた経験があることが明らかにされている。
そうすると、被審人の不当表示行為は、それ自体十分排除命令を受けるに値する程度の行為であった上に、改善の機会もあったのに改善しないままかなりの期間にわたり、相当量の商品に関して継続的に行われた行為であるなど、悪質といわれてもやむを得ない事情があり、公正取引委員会は、それらの事情を了知して排除命令に至ったのであるから、本件調査開始後比較的早い段階で不当表示行為が取りやめられたことなど、本件全証拠に現れた被審人のために酌むべき事情を考慮に入れても、なお公正取引委員会が排除措置を命ずることが裁量権の濫用に該当しないことは明白であるというほかはない。
(二) もっとも、被審人は、被審人代表者には、不当表示行為を行っている認識がなかったし、また、被審人として東京都及び埼玉県に対し改善を約束しながら、継続反復して不当表示行為をしていることについても認識がなかったのに、公正取引委員会はその事実を誤認しており、しかも、仮に被審人代表者がこれらのことを認識していたとしても、本来考慮すべきでない事実であるから、本件において排除措置を採ることは裁量権の濫用に該当する、との趣旨の主張をする。
審第4号証及び被審人代表者は、被審人の主張に沿う事実があったことを述べており、また、審第3号証及び参考人吉川義悦の供述中にも、被審人代表者は、被審人においてもちの製造及び製品の包装関係を義悦に一任し、自らは専ら販売活動に従事しており、被審人としてもちとうもろこしでん粉入りのもちを作っていることを知っていたものの、包装にはそのことが正確に表示されていると思い込んでおり、また、前記(一)のオ、カのとおり東京都及び埼玉県から不当表示について改善の指導を受け、さらに回答書、報告書を提出した際、義悦は、独断で処理して被審人代表者にその経過を全く報告しなかった、との部分がある。
参考人吉川義悦及び被審人代表者の各供述に現れた被審人の企業規模、査第2号証の作成された時期と審第4号証において被審人代表者が不当表示のされた包装袋を使用していたことを知ったとされる時期との関係及び右の各証の供述内容、前記(一)エにおいて認定した被審人代表者が昭和58年に別会社代表者として公正取引委員会から警告を受けた経緯を考慮すると、そもそも右の各供述どおり、被審人代表者が本件に係る被審人による不当表示行為をその当時知らなかったと認めてよいかの点についても、疑問を差し挟む余地がある。
しかし、その点をしばらくおいてこれらの供述の内容に従ったとしても、被審人が企業体として不当表示行為を行い、また、東京都及び埼玉県から商品の表示について改善の指導を受け、改善をすると報告をし、そのことが公正取引委員会にも報告されたにもかかわらず、被審人が改善をしなかった事実は、否定することができない。仮に、被審人代表者が、被審人として不当表示行為をしたこと、また、地方自治体から改善の指導を受け、改善を約束したことを知らなかったとしても、被審人代表者は、社会的責任を伴う食品の製造販売を営むれっきとした企業の経営者であり、しかも、前記(一)エのとおり、被審人代表者自身、かつて同種の企業を営んでいた際に本件と全く同様の件で警告を受けた経験があるのであるから、企業代表者としてこのような不当表示をしないように企業内を自ら指導し、また、担当者から十分に報告を受けて、企業全体を監督すべき義務があったのに、これを怠ったことは明らかであり、道義的に被審人代表者に責任がないとの評価を受けることはできないと考えられる。まして、被審人の法人としての責任に全く影響がないことは、当然である。
そして、被審人が企業体として地方自治体から同種行為について改善の指摘等を受け、改善を約束しながら改善をしなかったことを公正取引委員会が排除措置を採る際に考慮したからといって、他事考慮といわれる筋合いではないことはいうまでもない。
したがって、被審人の主張は採用の限りでない。
(三) また、被審人は、被審人に対し調査が開始される端緒となった被審人代表者の実兄の申告は、いわゆる利用告発で動機が不正であるから、この利用告発に始まる本件において排除措置を採ることな違法である、と主張する。
そして、右の主張に多少沿うように、審第3、第4号証、参考人吉川義悦、被審人代表者の各供述によれば、被審人代表者とその実兄の義悦は、初め協力して被審人の経営に当たっていたが、義悦の役員就任をめぐって多少の行き違いが生ずるようになったこと、そこで、義悦は、被審人を退職し、どんつく株式会社という同業種の会社を設立したが、退職時の金銭問題をきっかけに被審人代表者に対し決定的な悪感情を持つようになったこと、どんつく株式会社は、平成3年夏ころ、埼玉県から包装もちの添加物に関する不当表示の調査指導を受けたが、その折に、義悦は、公正取引委員会事務局職員の同席する場所で、他にもっと悪質な事業者があるのになぜ自社のみを取り上げるのかと述べ、他社の名とともに被審人の名を挙げて説明したことが認められる。
しかしながら、審第3、第4号証、参考人吉川義悦、被審人代表者の各供述を合わせても、悪質な業者として被審人の名を挙げた際に、義悦が公正取引委員会事務局職員に対し、被審人への報復等の意思があると告げたことはおろか、そのような意思を抱く原因となり得る事件があったと告げたことさえ認めるには足りず、到底、公正取引委員会が義悦の何らかの不正な動機に加担する目的で本件に係る調査を開始し、排除命令をするに至ったということはできない。また、本件全証拠によっても、公正取引委員会が他の不正な目的をもって被審人に対し排除命令をするに至ったことをうかがわせる事情も全く認められないから、被審人の主張は理由がない。
(四) さらに、被審人は、被審人が調査を受けた当初から平成4年11月ころまではワキシスターチ混入の点で調査を受けたのは被審人のみであったから、本件についてその後された裁量処分は平等原則に違反し、違法であると主張し、審第4号証及び被審人代表者の供述中には、その主張に沿う部分があり、また、公正取引委員会は、被審人を処分するために、被審人からの不平等だとの異論を封ずるだけの目的で他の事業者を形だけ調査して被審人と同時に排除命令をした、との趣旨を述べる部分がある。
しかしながら、査第7号証、審第4号証、被審人代表者の供述と審判の全趣旨によれば、被審人代表者は、平成4年1月ころ被審人と他の事業者の製造販売する市販包装もちの表示と品質検査の結果を記載した書面を入手したので、同年6月に公正取引委員会に対する上申書に添附して提出したところ、公正取引委員会は、同書面い記載された株式会社宮城餅本舗、日本もち株式会社、株式会社丸好の3社に対し、調査を経て、平成5年2月25日被審人に対すると同様の排除命令を発したことが認められる。
この認定事実によれば、被審人が提出した書面が端緒となって公正取引委員会が被審人以外の事業者に対する調査を開始して、他の事業者に対しても本件と同等の排除命令を発したことがうかがわれる。他の事業者の受けた排除措置が被審人に対するものと同等のものである以上、平等原則に違反するとのいわれがないことは明らかであるし、被審人の行為がより広い範囲の事業者の不当表示行為を公にする上で資するところがあったということはできても、被審人の異論を封ずることのみを目的としてこれらの事業者に対する排除命令がされたということができないことは明白である。
したがって、被審人の主張は失当である。
(五) 加えて、被審人は、公正取引委員会は、被審人に対し、非常にささいな、もち米粉を使用しているのに「もち米」としか表示していない点及びきねでついていないのに「杵つき」と表示している点について警告をしながら、合理的な根拠がないままもっと重大と思われるうるち米混入の点を不問に付したのは、公正取引委員会が裁量権を恣意的に行使していることを示す、と主張する。
この主張は、自らの不当表示行為のうち本件排除命令において取り上げられていない点を取り出して論じようとするものであり、自ら被審人の行為の悪性を主張することとなり、裁量権の濫用の主張としては、そもそも主張自体失当というべきある。
その上、前述のとおり、景品表示法は、同法第4条等所定の不当表示について排除措置を機動的、迅速に採るために、特別に設置された独立行政委員会である公正取引委員会に広い裁量権を与えているのであり、事業者に景品表示法上からは複数の観点から不当表示と評価し得る単一の行為があった場合にも、そのうちのどの部分を取り上げて同法所定の排除措置を講ずるかの点についても、公正取引委員会の広い裁量にゆだねていると解される。そうすると、この点からも被審人の主張は理由がない。
第五 法令の適用
前記第一の事実によれば、被審人は、前記商品の品質について、実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認されるため、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示をしていたものであって、このような行為は、景品表示法第4条第1号に違反するものである。
よって、被審人に対し、独占禁止法第54条第2項により主文のとおり審決することが相当であると判断する。
平成6年6月30日
公正取引委員会事務局
審判官 成田 喜達
同 大録 英一
同 鈴木 恭蔵
参考
平成5年(判)第1号
審判開始決定書
埼玉県三郷市早稲田4丁目27番地2
東京もち株式会社
右代表者 代表取締役 吉川 昌利
公正取引委員会は、右の者から、平成5年(排)第1号について、平成5年3月29日、不当景品類及び不当表示防止法第8条第1項の規定に基づき、審判手続の開始の請求があったので、同条第2項の規定により、右の者に対する審判手続を開始する。
第一 事実
一 被審人東京もち株式会社(以下「東京もち」という。)は、肩書地に本店を置き、包装もち等の製造販売業を営む事業者である。
東京もちは、「杵つき生きり餅」と称する1キログラム入りの包装もちを昭和62年9月から製造し、卸売業者等を通じて、主に関東、東海及び関西の地域の一般消費者に販売している。
二 東京もちは、前記商品の包装袋(別添写し)に「純もち米100%使用」、「原材料名水稲もち米」及び「本品は厳選したもち米が原料の『きねつき』による本格製法の生もちです」と記載し、あたかも、当該商品がもち米のみを原材料として製造されたもちであるかのように表示している。
しかるに、前記商品は、原材料として、もちとうもろこしでん粉(もちとうもろこしを原材料としたでん粉をいう。以下同じ。)が約15パーセントの割合で使用されているものであり、もち米のみを原材料として製造されたものではない。
三 本件について、当委員会が調査を開始したところ、東京もちは、前記商品の原材料としてもちとうもろこしでん粉を使用することを取りやめており、平成4年5月ごろ以降、原材料としてもちとうもろこしでん粉を使用した当該商品は販売されていない。
第二 法令の適用
前記事実によれば、東京もちは、前記商品の品質について、実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認されるため、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示をしていたものであって、かかる行為は、不当景品類及び不当表示防止法第4条第1号の規定に違反するものである。
平成5年5月7日
公正取引委員会
委員長 小粥 正巳
委員 宇賀 道郎
委員 佐藤 謙一
委員 股野 景親
委員 植木 邦之