公正取引委員会審決等データベース

文字サイズの変更

  • 小
  • 中
  • 大

背景色の変更

  • 白
  • 黒

本文表示content

(株)宇多商会に対する件

景表法4条1号

平成9年(判)第4号

審判審決

神奈川県鎌倉市材木座1丁目15番5号
被審人 株式会社宇多商会
右代表者 代表取締役 宇多 寛而
右代理人 弁護士 山口 三惠子

 公正取引委員会は、右被審人に対する不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)違反事件について、公正取引委員会の審査及び審判に関する規則(以下「規則」という。)第66条の規定により審判官芝田俊文及び同栗田誠から提出された事件記録に基づいて、同審判官らから提出された別紙審決案を調査し、次のとおり審決する。
主文
一 被審人は、今後、「リデックス」と称する商品又はこれと同一の物理的構造・特性を有する商品の取引に関する広告をするときは、別紙審決案別添広告記載の表示と同様の表示をすることにより、ネズミを撃退・駆除する性能・効果について実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示をしてはならない。
二 被審人は、今後1年間、前項の商品の取引に関する広告をしたときは、直ちに、その広告物を公正取引委員会に提出しなければならない。
理由
一 当委員会の認定した事実、証拠、判断及び法令の適用は、いずれも別紙審決案の理由第一ないし第四と同一であるから、これを引用する。
二 よって、被審人に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第54条第2項、景品表示法第7条第1項及び第2項並びに規則第69条第1項の規定により、主文のとおり審決する。

平成11年10月1日

公正取引委員会
委員長 根來 泰周
委員 柴田 章平
委員 糸田 省吾
委員 黒河内 久美
委員 本間 忠良

別紙
平成9年(判)第4号
審決案
神奈川県鎌倉市材木座1丁目15番5号
被審人 株式会社宇多商会
右代表者 代表取締役 宇多 寛而
右代理人 弁護士 山口 三惠子
右被審人に対する不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)違反事件について、公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)第51条の2、景品表示法第7条第1項及び公正取引委員会の審査及び審判に関する規則(以下「規則」という。)第26条の規定により担当審判官に指定された本職らは、審判の結果、次のとおり審決することが適当であると考え、規則第66条及び第67条の規定により本審決案を作成する。
主文
一 被審人は、今後、「リデックス」と称する商品又はこれと同一の物理的構造・特性を有する商品の取引に関する広告をするときは、別添広告記載の表示と同様の表示をすることにより、ネズミを撃退・駆除する性能・効果について実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示をしてはならない。
二 被審人は、今後1年間、前項の商品の取引に関する広告をしたときは、直ちに、その広告物を公正取引委員会に提出しなければならない。
理由
第一 事実
一 被審人は、肩書地に本店を置き、日用雑貨品等の輸出入業、卸売業、通信販売業等を営む事業者である。
(争いがない。)
二 被審人は、「リデックス」と称する商品(以下「本件商品」という。)の輸入総代理店として同商品を輸入し、直接又は卸売業者を通じて通信販売業者等に販売しているところ、自らも当該商品の通信販売を行うため、平成7年5月10日付け読売新聞に当該商品についての広告(別添写し。以下「本件広告」という。)を掲載することにより、一般消費者に広告した。
(争いがない。)
三 被審人は、本件広告において、本件商品の性能・効果について、「電磁界変換方式 ネズミ撃退器 リデックス」と強調して表示した上で、「コンセントへ差し込むだけで、家屋内の交流配線コード上に存在する電磁界を特殊信号で変換させ、ネズミやゴキブリの交換神経に刺激をあたえ家屋内から駆除する器具です。」、「有効範囲は約70坪、通常長くても4〜5週間で効果が確認できます。」、「日米双方の大学研究室で本器が発生させる信号による磁界の変換がネズミの行動に変化を与え、血圧及び心拍数が上昇する数値のデータ採集も行われました。」等と記載している。
(本件広告に右引用のような記載があることは争いがない。)
四 本件広告には、あたかも、本件商品にはネズミを撃退・駆除する性能・効果(以下単に「効果」ということがある。)があるかのように表示されているが、実際には、交感神経への刺激によりネズミに不快感、ストレスを与える効果は認め得るものの、実用的な撃退・駆除効果までは認められない。
加えて、本件広告における前記三の記載のうち、「通常長くても4〜5週間で効果が確認できます。」との記載は、具体的な数値を明記することにより客観性を装うものであるが、実際には根拠がないものであり、また、「日米双方の大学研究室」におけるデータ採集に関する記載は、本件商品に撃退・駆除効果があることを科学的権威を利用して暗示するものであるが、実際のデータ採集によってはこうした効果は実証されていないものである。
したがって、本件広告の表示は、本件商品の性能・効果について、実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認されるものである。
(この点については、後記「審判官の判断」において、証拠を挙げて詳述する。)
第二 審査官及び被審人の主張
一 審査官及び被審人の主張の概要
審査官の主張は、本件商品にはネズミを撃退する効果がないのに、本件広告では、あたかも撃退効果があるかのように表示していることが景品表示法第4条第1号の規定に違反する、というものである。そして、審査官は、撃退効果がないとする主張の根拠として、試験研究機関に依頼する等して得た試験結果に関する資料(以下これらを「審査官提出資料」と総称する。)を提出するとともに、撃退効果がある(あるいは、撃退効果がないとはいえない)とする主張の根拠として被審人等が提出している資料(以下これらを「被審人提出資料」と総称する。)について、撃退効果があるとする根拠にはならない旨主張する。
他方、被審人の主張は、本件商品には撃退効果があり、あるいは、少なくとも撃退効果がないとはいえない、とするものであり、被審人は、その根拠として、被審人が米国の製造業者等から入手した資料を中心とした被審人提出資料を提出するとともに、審査官提出資料によっては撃退効果がないとはいえないと主張する。また、被審人は、本件広告の表示が景品表示法第4条第1号の規定に違反しない旨を同号の「著しく優良であると一般消費者に誤認される」の要件に則して主張している。
二 審査官提出資料の概要
1 審査官提出資料は、本件商品の性能・効果を検証するために本件商品を用いて行われた4種類の試験に関するものであり、これらの試験の方法及び結果の概要は、次のとおりである。
i. 神奈川県衛生研究所による試験(以下「神奈川県研究所試験」という。)
神奈川県衛生研究所が公正取引委員会の依頼により平成8年に行った室内試験であり、3個の金網製飼育かごを通路でつないだ試験装置に3種類のネズミを入れ、左右いずれか一方のかごに本件商品を作動させるなどして、1週間から10日間にわたり、作動の前後及び作動の有無によるネズミの行動及び喫食量の変化を観察ないし測定する方法で行われたものである。
その結果、いずれの種類のネズミに対しても、喫食量の面でも行動の面でも、本件商品の影響とみられる変化は認められず、本件商品の効果は皆無であると判定された。
ii. 財団法人日本環境衛生センターによる試験(以下「環境センター試験」という。)
財団法人日本環境衛生センターが公正取引委員会の依頼により平成8年に行った室内試験であり、2つの箱を通路でつないだ試験装置に3種類のネズミを入れ、いずれかの箱に本件商品を作動させ、8日間から16日間にわたり、作動の前後及び作動の有無による喫食量の変化を測定する方法で行われたものである。
その結果、いずれの種類のネズミに対しても、喫食量に統計的に有意な差は認められず、継続的にネズミを寄せ付けない効果は期待できないと判定された。
iii. 名古屋市生活衛生センターによる試験(以下「名古屋市センター試験」という。)
名古屋市生活衛生センターが本件商品の効果を判断するために平成8年に独自に行った試験であり、室内試験とフィールド試験とが行われている。
前者は、本件商品を作動させた室内に飼育箱を置き、30数日にわたり、作動の前後及び本件商品設置地点からの距離により喫食状況及び行動の変化を調査したものである。その結果、作動後の方が喫食量のばらつきが大きいが、これが本件商品の影響によるものかは不明であり、また、喫食量は減少していないと判定された。
後者は、ネズミがいる一般木造住宅に本件商品を40日間設置し、その間定期的に配置した餌の消失状況を調査したものである。その結果、設置の前後を問わず、餌は消失し、また、設置中もネズミが観察されたことから、効果がないと判定された。
iv. イカリ消毒株式会社による試験(以下「イカリ消毒試験」という。)
イカリ消毒株式会社が平成6年に独自に行った試験であり、ビル地階の生ごみ処理室で本件商品の作動前後の各1か月間にわたり、センサーのカウントによりネズミの行動を計測するとともに、作動期間中の玄米の喫食状況等を調査したものである。
その結果、作動前後のセンサーの平均カウント数は減少しているが、それほど大きな減少ではなく、喫食状況や目視結果からみて、本件商品の効果には疑問があると評価された。
2 これらの審査官提出資料に関する被審人の主張は、後記四2に記載するほか、後記「審判官の判断」において、必要に応じて追記する。
三 被審人提出資料の概要
1 被審人提出資料は、本件商品を用いた試験(「ペストアカーター」と称する、本件商品と同一の商品を用いた試験を含む。)に関するもののほか、各種の資料を含んでおり、これらの試験の方法及び結果の概要又は資料の内容は、次のとおりである。
i. アナリティカル・アンド・テスティング・ラボラトリーによる報告書(以下「ラボラトリー報告書」という。)
被審人が本件商品の米国製造業者から入手した報告書であり、1986年に作成されている。室内試験として、本件商品を作動させた部屋に設置した金網製かごに入れたネズミの観察、及び通路で結合させた2つの木箱の一方に本件商品を作動させたときのネズミの移動状況の観察を行っている。前者では、4日目には脱水症状、毛の逆立ち等が報告され、後者では、2日以内にすべて作動していない木箱への移動が観察されている。また、フィールド試験として、1500平方フィートから3000平方フィートまでの様々な大きさの建物7軒において本件商品を作動させたところ、うち5軒では14日目までは活動量の増大が見られたが、その後は活動が見られない等と報告されている。全体として、本件商品はネズミの活動に影響を与えると評価されている。
ii. アイオワ州立大学獣医薬学科デビット・エル・ホッパー博士による報告書(以下「アイオワ大学報告書」という。)
被審人が米国製造業者から入手した、1990年に行われた室内試験の報告書である。通路により結合されている3つの部屋の1つに一定期間(8ないし9日間)本件商品を作動させ、ネズミ(雄のみ、雌のみ、混合の3グループ)の運動量を8地点でフォトセル(感知装置)の通過回数等により計測し、また、各部屋の水及び餌の摂取量を測定する方法で行われている。
その結果、雄グループでは、本件商品が作動している部屋に位置するフォトセル2の遮断回数及び遮断合計時間が作動当初及び最終日を除き、明らかに減少していること、雌グループでは、設置されている部屋での活動水準が高いこと(ただし、停電による中断があり、評価できないとも記述されている。)、混合グループでは、作動開始から4日目ないし6日目まで遮断回数及び遮断合計時間が著しく減少していることが計測された。これにより、全体としてネズミが本件商品の作動によって嫌悪を感じているといえると評価しているが、数値が戻っていることはネズミがこの嫌悪に対して習慣性を持つ可能性もあると指摘している。
iii. ウィルフレッド・イー・リップマン氏による報告書(以下「リップマン報告書」という。)
被審人が米国製造業者から入手した、1993年末から94年にかけて行われたフィールド試験の報告書である。5軒の家屋において、本件商品の設置の前後の観察が行われているが、ネズミが対象になっていると認められるものは2軒である。本件商品の設置後3週間程度でネズミの糞が見られなくなったこと、取り外しによって再び糞が見られたこと、さらに、うち1軒について、その後も数か月の追跡的観察を行ったところ、ネズミが現れたとは認められないことを根拠に、本件商品がネズミに対して97パーセントの確率で効果を有すると結論付けている。なお、報告書では、この観察結果が主観的なものであって、科学的で定量的なものではない旨を付記している。
iv. 杏林大学保健学部嶋津秀昭教授による報告書(以下「嶋津報告書」という。)
被審人が国内での試験結果も必要と考えて依頼し、平成6年に作成された報告書であり、測定箱に入れたネズミの血圧及び心拍数を本件商品の作動の前後で測定したものである(作動時間は、30分である。)。その結果、血圧及び心拍数の上昇がみられるが、それはストレス反応によるものと考えられ、本件商品による刺激が不快なものになっていることは疑いなく、ネズミの害を排除する目的としては有用であると思われると評価している。
v. 米国海軍省研究技術応用室長マイケル・イー・サリバン博士による試験に関する資料(以下「サリバン報告書」という。)
本件商品の対日輸出業者との契約により1997年に行われたフィールド試験であり、その関係資料(サリバン博士の書状を含む。)が在日米国大使館商務部から公正取引委員会に提出されたものである。
大きな建物の中の執務室及び倉庫25か所において、本件商品の設置前には虫、有害な小動物及びリスが観察されていたが、本件商品の設置後約3週間にわたり全く観察されないとする結果を基に、本件商品がネズミに対して効果的であると判定している。
vi. 米国特許商標局長官による特許証明書(以下「特許証明書」という。)
本件商品は、1989年1月31日に米国特許を付与されており、建物内の交流電源との接続により断続的に波動したり途切れたりする電磁界を発生させる器具であることが示されている。
vii. クロス・テクノロジー・コーポレーション最高執行役員クロス氏の書状(以下「クロス氏書状」という。)
本件商品の米国製造業者の試験機関としての役割を果たしてきた会社のクロス氏の1996年3月11日付け書状において、本件商品が発生させる、急速に変換する電磁的信号によって、対象となるげっ歯動物及び昆虫の中枢神経に刺激を与え、当該場所を逃げ出す誘因となる精神分裂的行動をもたらす旨述べられている。
viii. 東京都立工業技術センターの出力特性・周波数特性試験の成績書(以下「工業センター成績書」という。)
平成4年に被審人の依頼により行われた試験の成績書であり、本件商品が、1秒間隔で信号による周波数を変換させ、電流に存在する磁界を変換させていることを確認している。
ix. 被審人が実施したアンケート調査の結果(以下「アンケート結果」という。)
被審人が平成8年4月から6月にかけて卸売りした本件商品にアンケート用紙を同封して行ったアンケート調査の回答を集計したものであり、卸売台数約2万台に対し、回収数は209である。回答総数のうち、3分の2以上が、「完全にいなくなった」、「かなり数は減った」、「以前と比べれば減った」と答えている。
i.&#x30 返品状況
米国製造業者によれば、1987年から94年にかけて世界中で約61万個を販売しているが、返品数は僅少である。日本でも、被審人は、平成6年以降、約25万個を販売しているが、返品は1000個程度にすぎない。
2 これらの被審人提出資料に関する審査官の主張及びそれに対する被審人の反論は、後記「審判官の判断」において、必要に応じて追記する。
四 本件商品の効果に関する被審人の主張
1 被審人提出資料に基づく主張
本件商品は、建物内の交流電源との接続により電磁界を変換させ、それによってネズミ等のげっ歯類に対して不快な刺激を与え、刺激を与えられた場所から逃避させる効果を有するものであり、このことは、被審人提出資料により明らかである。
2 審査官提出資料に関する主張
次のとおり、審査官提出資料によっては本件商品にはネズミ撃退効果がないと判断することはできない。
審査官提出資料のうち、神奈川県研究所試験及び環境センター試験は、そもそも試験期間が短く、本件広告が「通常長くても4〜5週間で効果が確認できます。」と記載していることからみて、撃退効果がないとする主張の根拠としては意味がない。審査官は、ネズミの刺激への慣れを主張して、短期間の調査で効果がないものが長期間では効果があるとは考えられないと主張するが、ネズミがあらゆる刺激に対して慣れるとは到底いえないし、一見慣れたように見えても他の部分にストレスがかかったり、不快感が累積することが考えられるのであって、ネズミの慣れを前提とした主張は失当である。
また、環境センター試験については、その試験結果から効果なしとの結論を導くことはできないのであって、効果があると評価することが可能である。
名古屋市センター試験の室内試験については、本件商品の設置地点からの距離による比較という試験方法は本件商品の特性からみて意味がなく、また、フィールド試験についても、試験環境、観察結果等の具体的な記述がなく、これによって本件商品には全く効果がないと判断することはできない。
イカリ消毒試験については、いわば本件商品の競争業者による試験であり、また、その試験環境からみても、本件商品の使用環境として普遍的な場所ではなく、その結果を根拠に効果なしと判断することはできない。
3 効果の有無の判断基準に関する主張
審査官は、本件商品には「効果がない」と主張しているのであるから、「効果がゼロである」ことを立証しなければならない。しかるに、前記のとおり、本件商品には効果が認められ、又は、少なくとも「効果がない」とはいえないことは明らかである。
そもそも、本件商品は、生物を相手とする装置であり、100パーセントの絶対的な効果があるということはあり得ないのであり、本件広告は、かかる意味での絶対的効果を標榜しているものではない。
審査官は、本件広告が「撃退」という表現を用いていることを理由に、絶対的効果、すなわち、ネズミを1匹残らず追い出し、2度と戻らせないという効果があるものと表示していると主張するが、これは「撃退」の語を通常の感覚を超えて狭小に解釈するものである。
しかも、本件広告では、「通常長くても4〜5週間で効果が確認できます。」、「設置後30日を経過しても効果を得られなかった場合、代金はお返しします。」と記載しているのであって、審査官が主張するような意味での効果があることまで表示しているものではない。
五 景品表示法の要件に則した被審人の主張
本件表示が景品表示法第4条第1号の規定に違反するというためには、本件広告に表示された本件商品の性能と本件商品の実際の性能とを比較して、前者が後者よりも「著しく」優良であること、及び、このことが一般消費者に誤認されること、が必要である。
1 「『著しく』優良」とはいえないこと
本件商品の本件広告に表示された性能と実際の性能とを比較すると、一方で、前記のとおり、本件広告は、絶対的効果や即効性をうたってはいない。他方で、実際の効果を裏付ける試験結果が多数あり、室内試験(ラボラトリー報告書、アイオワ大学報告書及び嶋津報告書)では喫食・行動の抑制、血圧の上昇等の忌避効果が、フィールド試験(ラボラトリー報告書、リップマン報告書及びサリバン報告書)では建物からの逃避効果が認められる。したがって、本件商品の本件広告に表示された性能と実際の性能とを比較した場合に、前者が後者より「『著しく』優良」であるとはいえない。
2 「一般消費者に誤認される」ものとはいえないこと
一般消費者に誤認されることについては、一般消費者が誤認によって商品を現実に購入したことまで必要であるとは主張しないが、景品表示法第4条第1号には「誤認のおそれがある」ではなく、「誤認される」と規定されていることからみて、現実に一般消費者が誤認したことが必要である。
本件広告を見た一般消費者から公正取引委員会への苦情がなく、また、被審人への返品・返金要請もほとんどないという事実からみて、本件広告によって一般消費者に誤認が現実に生じているとは認められない。
さらに、仮に審査官の主張のように、本件広告が一般消費者に誤認される内容のものであれば不当表示に該当するのであって、一般消費者が現実に誤認することまでは必要ではないとしても、右の事実は、本件広告が一般消費者に誤認される内容のものではないことを裏付けるものである。
第三 審判官の判断
一 本件商品の効果の有無に関する判断
1 本件商品の効果の有無
本件では、本件商品のネズミ撃退効果の有無が争点となっており、基本的にはこの点に関する判断を下すことが求められているのであるから、双方提出の試験結果等の資料に基づき、本件広告における性能・効果に関する表示の内容を客観的に実証する合理的な根拠が存在するかという観点を含めて、本件商品の効果の有無に関する判断を以下において行うこととする。
2 本件広告における効果に関する表示の意味
(一) 本件広告が、ネズミを「撃退」ないし「駆除」する性能・効果を表示しているものであることは明らかである(別添本件広告写し)。ところで、「撃退」とは「敵などをうち退けること」(『広辞苑〔第4版〕』による。)をいい、また、「駆除」とは「追い払い、取りのけること」(同上)をいう。したがって、本件広告は、本件商品にはネズミを追い払う性能・効果があることを標榜しているものである。
また、本件広告は、「ネズミやゴキブリの交換神経に刺激をあたえ家屋内から駆除する器具」と記載していることから明らかなように、ネズミの交感神経への刺激によりネズミを家屋から「撃退」ないし「駆除」するものであることを標榜している。すなわち、本件商品が、ネズミの交感神経に刺激を与える機能を有していることのみならず、そうした刺激によりネズミを家屋から追い出し、あるいはネズミに逃避する行動を採らせる効果があることを標榜しているのである。
このことは、査第6号証添付の「【リデックス】取扱説明書」中の、「リデックスは(中略)ネズミやゴキブリの脳、神経系統に刺激を与え建物内の配線による電磁界有効範囲での生存を困難にします。(活動が鈍り、有効範囲から脱出しようとする行動が実験データで判明している)」との記載からも裏付けられるところである。
加えて、後記二のとおり、本件広告における「通常長くても4〜5週間で効果が確認できます。」との記載は、具体的数値の明記により、また、「日米双方の大学研究室」におけるデータ採集に関する記載は、科学的権威の利用により、本件商品が右のような効果を有するものであるとの印象ないし期待を一般消費者に形成させる役割を果たしているのである。
(二) もっとも、ネズミの交感神経への刺激が直ちにネズミを家屋から追い出し、あるいは逃避させる結果をもたらすといえないことは明らかであるから、本件商品には、ネズミの交感神経を刺激する機能があることだけではなく、当該刺激によってネズミを家屋から追い出し、あるいはネズミに逃避する行動を採らせる効果があり、そして、そうした効果が「撃退」ないし「駆除」と表示することが許容される程度のものであると認められる場合に、本件商品には「『撃退』ないし『駆除』する効果がある」といえることになる。
(三) なお、被審人は、審査官が「撃退」の語の意味を通常の感覚を超えて狭小に解釈していると論難し、本件広告における撃退効果とは、ネズミを追い出す効果は100パーセントには至らぬがかなりの程度あるという意味であると主張する。しかし、「撃退」の用語の意味は前記のとおりであり、また、「設置後30日を経過しても効果を得られなかった場合、代金はお返しします。」との記載があるとしても、被審人の意図はともかく、それによって「撃退」の意味が変わるものでもない。双方が提出する試験結果等の評価については、後記4において判断する。
(四) また、被審人は、「効果がない」とは「効果がゼロである」ことをいうのであって、少しでも効果が認められれば「効果がない」とはいえないと主張し、その根拠として参考人嶋津秀昭(以下「参考人嶋津」という。)の供述を挙げる。さらに、被審人は、本件商品がネズミに不快感、ストレスを与える効果を有するものである以上、少なくとも何らかの忌避効果を有する旨主張する。
確かに、参考人嶋津は、「効果があるかないかというのは、ほんの0・1%でも、効果があったということになるんですね。(中略)物理的な因子でいう効果あるいは科学的な効果というのは、我々が役に立つか役に立たないかという効果じゃなくて、影響があるかないかなんです。(中略)効果がないという場合には、ゼロでなければいけないし、効果があるというときに、100である必要は別にないわけです。」と供述している(第9回審判速記録)。しかし、参考人嶋津がここで述べているのは、自然科学的な意味での効果の有無に関してであって、これを本件広告に表示された撃退効果の有無に関してまで同様に用いなければならないものではない。本件審判では、本件広告が一般消費者に誤認をもたらすか否かが争点となっているものであり、撃退効果を標榜する本件広告について、一般消費者がそれによって受ける全体としての印象を通して形成される合理的な期待の内容が問われているのである。すなわち、一般消費者がかかる広告から本件商品が有していると期待する効果とは、自然科学的な意味合いでの効果があること、すなわち効果がゼロとはいえないことではなく、本件商品を購入して設置することにより、それまで家屋内にはびこっていたネズミが多かれ少なかれ逃げ出し家屋内に居なくなるという効果であって、ネズミの駆除という目的にかなった実用的な効果であるというべきである。
したがって、「効果なし」とは「効果ゼロ」であって、ゼロでない以上「効果あり」といえるとする被審人の主張は採用できない。
3 効果の試験方法等に関する一般的判断
(一) 定量的方法と定性的方法
審査官は、被審人提出資料における効果判定のための試験の多くが定性的な方法(例えば、ネズミの行動や出没状況の目視による観察の結果の記述であって、その内容が数量化されていないもの)により行われており(例外は、アイオワ大学報告書及び嶋津報告書)、その他ネズミの種類が明らかではないなど、試験方法が科学的なものではなく、効果の判定に用いることはできないと主張し、その根拠として、それに沿う専門家の供述を挙げる。
(査第17、第18、第22ないし第24号証、参考人矢部辰男(以下「参考人矢部」という。)の供述)
確かに、この種の試験が極力科学的な(検証可能な)方法で行われていることが望ましいことはいうまでもなく、その意味で、審査官の主張には首肯できる面がある。しかしながら、効果判定が数量化された結果に基づかない限り、全く客観性がなく効果判定に用いることができないとまでいうことはできないのであって(参考人嶋津の供述)、試験結果の評価に当たって、それぞれの試験の具体的方法を勘案し適切なウェイト付けをすれば足りるものというべきである。
(二) 室内試験とフィールド試験
審査官提出資料では、イカリ消毒試験を除き、基本的には室内試験であるのに対し、被審人提出の試験結果に関する資料では、アイオワ大学報告書及び嶋津報告書を除き、基本的にはフィールド試験である。そして、室内試験で効果がみられないものがフィールド試験で効果が出ることは考えにくいとされ(査第24号証)、また、フィールド試験では他の多くの条件が影響し得るから、効果判定が困難であるといえる。したがって、フィールド試験の結果を評価する際には、こうした事情を考慮する必要がある。
他方、室内試験では、ネズミの行動や喫食に及ぼす影響を測定する方法で行われるのが一般的であるが、これらの変化が本件商品によるネズミ撃退効果を示すものとして常に有効であるかには疑問もある(試験装置内から逃避できない構造になっていることから、ネズミの行動や喫食への影響は限定されているのかもしれない。)。
したがって、室内試験とフィールド試験のいずれが適切かは一概にはいえないと考えられ、双方が提出している各種の試験結果を総合的に判断することが適切である。
(三) 試験対象の生物の種類
被審人提出の試験結果に関する資料では、室内試験であるアイオワ大学報告書及び嶋津報告書を除き、対象をネズミに限定した試験ではなく、むしろ、ネズミ以外の小動物・昆虫に関する記述が中心になっているとみられる報告書もある。本件広告では、「ネズミ撃退器」と表示するなど、ネズミを主たる対象としていることは明らかであり、その効果を判定する試験結果の評価に当たっても、この点を勘案することが必要である。
4 本件商品の効果に関する判断
(一) 審査官提出資料に関する判断
(1) 審査官提出資料に示されている試験結果
審査官が提出している4種類の試験結果は、いずれも、本件商品にはネズミを撃退する効果は認められない、あるいは、その効果には疑問がある、とするものである。
(神奈川県研究所試験について査第9号証、環境センター試験について査第11号証の2、第13号証の2、名古屋市センター試験について査第14号証、イカリ消毒試験について査第16号証)
ただし、4種類の試験により、その結論のニュアンスや断定の程度には違いがみられるのであって、特に、名古屋市センター試験では、効果の判定のためには更に試験を重ねる必要があるとも指摘している(査第14号証)。
なお、被審人は、環境センター試験について、試験結果報告書の基になった個体ごとの喫食量データ(査第25号証末尾添付の表)を引用して、個体によっては本件商品の作動後喫食量が著しく減少しているものがあることから、この試験結果からも本件商品には効果があることが認められ、あるいは、少なくとも効果がないとは断定できないと主張する。
確かに、被審人が主張するような喫食量の変化を示す数値が得られていることは認められるが、個体総数9例(クマネズミ、ドブネズミ及びハツカネズミの3種類について、各3例)のうち被審人が指摘する個体は3例にすぎず、また、うち1例(ドブネズミの個体番号2)では、被審人が指摘する期日の直後にその主張に反する数値が示されていることから、適切ではない(査第25号証末尾添付の表)。したがって、被審人の主張に沿う可能性があると判断される個体は2例(2種類について、各1例)にすぎないから、更に検討するまでもなく、全体として喫食量の有意な変化は認められず、継続的にネズミを寄せ付けない効果は期待できないと判定している環境センター試験の結論に不合理な点はないというべきである。
(2) 試験期間に関する被審人の主張
被審人は、神奈川県研究所試験及び環境センター試験について、試験期間が前者においては1週間から10日間、後者においては8日間から16日間にすぎず、本件広告が「通常長くても4〜5週間」で効果が生じると記載していることから、これらの試験結果を基に本件商品に撃退効果が認められないと判断することはできないと主張する。
確かに、これらの試験ではおおむね1週間から2週間程度の期間、本件商品を作動させて試験を行っていることが認められるところ、前記【リデックス】取扱説明書には、「効果が表れるまで通常2−3週間掛かります。」との記載があり(査第6号証)、仮に本件商品が2週間程度以上の継続的な作動によってはじめて効果が現れるものであるとすれば、これらの試験結果だけでは、本件商品の効果を判断するには十分ではないといわなければならない。
この点について、審査官は、ネズミが刺激に対して慣れる習性を持っており、一定期間に効果が現れないとかえってネズミに慣れが生じてしまい、刺激に慣れたネズミでは効果は一層現れないところ、本件のように、そもそも1ないし2週間の試験で撃退効果があるような変化が全く見られないものについては、それ以上本件商品を作動させて試験を継続しても、効果が出ることは期待できないと主張し、それに沿うこれらの試験を行った専門家の供述(査第24、第25号証、参考人矢部の供述)を引用する。
しかし、ネズミが刺激に慣れる習性を有することは一般論としては正しいとしても、これらの試験については、少なくともそれぞれの試験期間においては有意な変化が現れなかったことを示すものと理解すべきである。
また、被審人は、右のとおり、本件広告の「通常長くても4〜5週間」の記載と対比して、これらの試験期間の短さを論難しながら、他方において、被審人提出の試験においても1週間程度の短期間のものが含まれている旨の審査官の主張に対しては、4ないし5週間よりも短い期間で効果が現れたのであるから、この記載の根拠として十分なものであると反論する。
しかし、仮に前記のように本件商品が2週間程度以上の継続的な作動によってはじめて効果が現れるものであるとすれば、その効果を確認するためには2週間程度以上の期間にわたる試験を行わなければならないはずである。この点については、被審人提出の試験結果に関する判断として後記(二)において述べるほか、この記載内容の合理的な根拠の有無として後記二1においても述べる。
(3) 試験方法に関する被審人の主張
被審人は、環境センター試験の方法の具体的内容が不明であって、信頼性に欠けると主張する。しかし、同試験の試験方法は、相当程度に具体的に明らかであって(査第11号証の2、第13号証の2、第25号証)、被審人の主張には理由がない。
また、被審人は、名古屋市センター試験の室内試験について、本件商品の設置地点からの距離を2とおりにとって、それぞれのネズミの喫食状況を比較しているが、建物内の配線を通じて、その周囲の電磁界を変換させてネズミに刺激を与えるという本件商品の特性からみて、この試験方法では意味がないと主張する。
しかし、名古屋市センター試験の室内試験では、主として本件商品の作動の前後による喫食量の比較によって結論を得ているのであって(査第14号証)、設置地点からの距離による喫食量の比較は試験結果に影響を及ぼしてはいないから、被審人の主張には理由がない。
また、被審人は、名古屋市センター試験のフィールド試験についても、試験に使われた住宅の環境や構造・間取り、試験前のネズミなどの生物の生息状況等の具体的な記述がないと非難する。しかし、被審人提出資料におけるこれらの事項の記述内容と比べても、特に不十分とは認められず(査第14号証)、被審人の主張には理由がない。
さらに、被審人は、イカリ消毒試験が、いわば本件商品の競争業者によって行われたものであり、その試験結果が公正取引委員会に提出された経緯が不明である等信頼性に疑義があり、また、その試験場所が普遍的なものとはいえないと主張する。
確かに、イカリ消毒試験は、他の3種類の試験とは異なり、中立的な試験研究機関によって行われたものではなく、その意味で評価に当たっては留意を要するとしても、試験方法が客観的なものである限り競争業者による試験であることが直ちに信頼性を損なうものではないし、その試験結果は公正取引委員会の求めに応じて提出されたものであると認められる(査第16号証)。また、確かに、当該試験場所は、最もネズミが出没・繁殖しやすい環境にあり、一般消費者が本件商品を購入して使用する一般住宅の環境とは異なるであろうことは容易に想像できるところであるが、そうした環境であるからこそ、本件商品に真にネズミ撃退効果があるとすれば、センサーの計測回数に端的に反映されるとも考えられるのであって、本件商品にとって過酷な試験環境であることから直ちに試験方法が不相当であるとはいえない。したがって、被審人の主張には理由がない。
(4) 試験結果の評価に関する被審人の主張
被審人は、名古屋市センター試験のフィールド試験について、この試験によっては本件商品には全く効果がないのか(つまり、1匹も逃げ出さなかったのか)、あるいは効果はあった(つまり、全部又は多くが逃げ出した)が、開放された部分から一時的に戻ってきたり新たに入ってきたネズミもいたということなのかが判然としない旨指摘し、また、イカリ消毒試験について、喫食状況の調査において本件商品の設置前のデータがないことを指摘し、これらの試験結果からは全く効果がなかったという結論を導き出すことはできないと主張する。
しかし、被審人の主張は、効果がないとは効果がゼロであることを意味するとの独自の見解を前提とするものであって、前記2(四)のとおり、かかる見解は採用できないから、その余の点を検討するまでもなく、その主張には理由がない。
(二) 被審人提出の試験結果の資料に関する判断
(1) 被審人提出資料に示されている試験結果
被審人提出の5種類の試験結果に関する資料のうち、ラボラトリー報告書、リップマン報告書及びサリバン報告書は、ネズミの動静・出没状況を目視により観察する試験であり、本件商品の作動後にネズミが見られなくなったことから、本件商品には効果があると判定しているものである(ラボラトリー報告書について査第19号証の1、2、リップマン報告書について査第19号証の5、6、審第1号証の1ないし4、サリバン報告書について査第21号証、審第2号証の1、2)。また、アイオワ大学報告書は、試験装置内のネズミの運動量及び水・餌の摂取量の測定を行ったものであり、運動量の測定数値に顕著な減少が見られることを根拠に、本件商品の効果を認めている(査第19号証の3、4)。嶋津報告書は、ネズミの血圧及び心拍数を測定したものであり、本件商品の作動後にこれらの数値が上昇し、作動停止後に下降しているとの測定結果が得られたことから、本件商品がネズミに不快感、ストレスを与えているとし、ネズミ撃退の目的にかなうものであることを示唆している(査第19号証の7、参考人嶋津の供述)。
以下、これらの5種類の試験結果に関する報告書について検討する。
(2) 目視の観察による試験報告書
ラボラトリー報告書、リップマン報告書及びサリバン報告書は、いずれも、目視によるネズミの観察結果であり(要約すれば、本件商品の設置・作動の前後の期間において継続的な観察を行い、作動開始から一定期間経過後にはネズミの出没の形跡が見られなくなったという観察結果から、本件商品にはネズミを逃避させる効果があるという結論を導くものである。)、数量化が全くなされておらず、その他次のような事情を勘案すれば、その信頼性はかなり低いといわざるを得ない。
(ラボラトリー報告書)
・いわば結論のみを記述した報告書であること。
・ネズミに関する室内試験では、極めて短時日(2ないし4日間)で明確な効果があったとされているが、こうした明確な効果を示す試験結果は他に皆無であること。
(リップマン報告書)
・報告書自体に、主観的な観察結果であって、科学的なものではないと明記されていること。
・5軒において試験を行っているが、ネズミが対象になっていると認められるものは2軒にすぎず、その2軒においても、ゴキブリ等に関する記述が主であること。
・うち1軒については、更に継続的な観察を行っているが、その間にネズミに関する記述はほとんどなく、ネズミは逃避して再来していないという抽象的な観察結果を基に、97パーセントの確率で効果があるという結論を出していること。
・2000平方フィートごとに1台の本件商品の設置が必要であるという結論を出しているが、それは試験の前提としたものであって、試験の結果ではないこと。
(サリバン報告書)
・本件広告が行われ、公正取引委員会による調査が開始された後に実施された試験であること。
・25か所の観察とされているが、1つの大きな建物の中の執務室又は倉庫の25か所に設置したというにすぎず、結局は、1つの観察と大差がないこと(設置前の観察結果に関する記述が全く同一であることもこれを裏付ける。)。
・設置箇所ごとの観察記録にはネズミに関する記述が実質的には全くないこと。
(3) アイオワ大学報告書
本報告書は、運動量及び水・餌の摂取量の計測による数量化が行われており、その意味では客観性が高いと認められる反面、試験の方法及び試験結果に基づく結論において、次のとおり合理性を欠く面があると認められる。
(試験方法の問題点)
・フェイズ1(パイロット・スタディー)及びフェイズ2が予定されていたところ、フェイズ1における作動期間は8ないし9日間にすぎず、また、慣れの問題を検証するために作動期間を30日間としていたフェイズ2は、予算の都合で実施されていないこと。
・フェイズ1は、雄のみ、雌のみ、混合の3つのグループに分かれているが、雌グループの試験は停電によりデータの連続性を欠いており、その評価が困難であること。
(結論の問題点)
・本件商品が作動している部屋に位置するフォトセル2により計測された運動量の数値は、顕著な減少が見られるもの(雄グループ、査第19号証の3、表(Table)3及び4)がある一方、作動していない部屋に位置するフォトセルの数値に比べて極めて高い水準が継続しているもの(雌グループ、同表8及び9)もあり、また、作動期間の当初は減少しているが、その後は作動中であっても元に戻っているもの(混合グループ、同表12及び13)など、試験結果の評価はいずれにも可能であること(報告書自体、慣れの可能性を指摘している。)。
・摂餌量・摂水量には、顕著な変化は認められないこと(なお、混合グループについては、これらの結果が示されていない。)。
(4) 嶋津報告書
本報告書は、元々、被審人としては本件商品の撃退効果自体を確認できる方法による試験の実施を希望していたが、そうした方法による試験を引き受ける試験研究機関が存在せず、嶋津教授において可能な試験方法として、ネズミの血圧及び心拍数に及ぼす影響を測定するという方法が採用されたものである。
(査第2、第20号証、参考人嶋津の供述)
被審人は、本報告書を基に、本件商品には撃退効果があると主張しているが、嶋津教授が本件商品の撃退効果を検証する目的でこの試験を実施したものでないことは明らかであるし、また、報告書でも、そうした効果が認められると記述しているものでもない。
被審人は、報告書が「ラット等の害を排除する目的としては有用であると思われる。」と記載していること、また、参考人嶋津が「不快なものに対して動物がどういうふうに反応するかということは、その場から離れるというのも大きな選択肢の一つであるというふうには思います。」等と供述していることを理由に、これは本件商品には被審人が主張する意味での撃退効果、すなわち、ネズミを追い出す効果が100パーセントには至らないがかなりの程度あるということと実質的に同義であると主張する。
しかし、嶋津教授が行った試験がネズミの撃退効果自体を判定するものではないことは、教授自らが参考人として明確に供述しているところである(第9回審判速記録。査第20号証も同様)。また、被審人が参考人嶋津の供述の理解の前提としている、効果の有無に関する同人の供述は、前記2(四)のとおり、科学的な意味での効果の有無を述べているものであって、本件広告に関して問題となっている、実用的な意味での効果の有無とは異なるものである。
また、被審人は、嶋津報告書と参考人嶋津の供述とを総合して合理的に解釈すれば、本件商品の作動によってネズミが逃げる確率はかなり大きいという結論が導かれ、同人がこれと同じ結論を得ていると主張する。しかし、参考人嶋津の供述では、不快な刺激に対する動物の反応として逃避という行動が大きな選択肢の一つであることを一般論として述べているにすぎず、本件商品の作動による刺激を受けた結果として逃避行動が選択される蓋然性や程度にまで言及しているものではなく、また、科学的立場からの抑制的な姿勢を堅持した参考人嶋津がそうした結論を肯定しているとも認め難いから、被審人の主張は独断にすぎない。
(三) 被審人提出のその他の資料に関する判断
(1) 被審人提出のその他の資料の内容
被審人提出のその他の資料は、本件商品の物理的構造・特性を示す資料(特許証明書について審第3号証の1、2、クロス氏書状について審第4号証の1、2、工業センター成績書について審第5号証)と、本件商品の撃退効果を間接的に示すものとしてのアンケート結果(審第8号証)及び返品状況(審第6号証の1、2、被審人第4回準備書面)であり、以下、これらについて検討する。
(2) 本件商品の物理的構造・特性を示す資料
本件商品が、建物内の交流電源との接続により電磁界を変換させるという物理的構造・特性を有するものであることは、右の資料(特許証明書、クロス氏書状及び工業センター成績書)から認めることができるものの、被審人が主張するような、この電磁界の変換がネズミ等のげっ歯類に対して与える刺激によって刺激が与えられた場所からネズミを逃避させる効果を有するものであることについては、これらの資料からは認めることができない。
(3) 効果を間接的に示すと主張されている資料
被審人は、アンケート結果によれば回答総数の3分の2以上が何らかの効果を認めており、また、返品が僅少であることが本件商品の撃退効果を間接的に示すものであると主張する。
確かに、購入者に対するアンケートによる調査や購入者からの返品の状況が信頼できるものであって、被審人の主張が事実であるとすれば、本件商品の効果を間接的に示すものとして、その程度は別として、これを評価することができるというべきである。なお、審査官は、返品がわずかであることが被審人の主張を根拠付けることにはならないと反論する。しかし、実際の使用者が本件広告をどのように受け止め、その使用後に実際の効果についてどのような印象を有しているかは一つの判断要素というべきである。
もっとも、アンケート結果には次のような問題があり、回答者の主観的な評価であることは別としても、その結果を重視することは適切ではない。
・公正取引委員会による本件広告に関する調査が開始された後に実施されたものであること。
・アンケートには、回答者には粗品呈上と記載されていたこと。
・約1パーセントの回収率にすぎないこと。
また、返品状況については、どの程度の返品率までであれば本件商品の効果を間接的に示すものとして評価できるかを一概にはいえないにしても、被審人の主張する返品率が極めて低いものであると認められる。他方、被審人は、本件商品の取扱説明書(査第6号証添付)において、種々の要因を挙げて本件商品が有効に機能しない場合があることを詳述しているところ、この記述は、撃退効果が現れないことについて使用者側に問題がある場合を示しているものでもあり、かかる説明を読んでいる使用者においては、効果が現れないと感じた場合にも直ちに返品という行動に出るとは限らないと考えられる。したがって、本件商品については、返品率が低いことが間接的に使用者がその効果を認めていることを示すとは必ずしもいえない面があり、単に、効果がないとして積極的に返品してきた使用者が少ないことを示すものというべきである。
(四) 双方提出資料に関する総括的判断
審査官提出資料からは、本件商品に実用的な撃退・駆除効果があるとは認められないことは、前記(一)のとおりである。
他方、被審人提出の試験結果に関する資料のうち、ラボラトリー報告書、リップマン報告書及びサリバン報告書については、前記(二)(2)のとおり、そもそも信頼性に乏しいものであり、また、比較的類似の試験方法を用いている審査官提出の名古屋市センター試験(フィールド試験)及びイカリ消毒試験の結果をも考慮すれば、その結論の妥当性は疑問である。
また、アイオワ大学報告書については、前記(二)(3)のとおり、試験結果自体からは運動量への影響があるともないとも評価できるものであり、また、水・餌の摂取量への影響は認め難く、さらに、慣れの可能性にも言及されていることや、比較的類似の試験方法(試験期間を含む。)を用いている審査官提出の神奈川県研究所試験、環境センター試験及び名古屋市センター試験(室内試験)の結果をも考慮すれば、本報告書が示している結論の妥当性には疑問がある。
さらに、嶋津報告書については、前記(二)(4)のとおり、本件商品の作動により不快感、ストレスを与える効果が示されているものであって、かかる効果がネズミの逃避行動につながる可能性があるとはいえても、それ以上に逃避効果の蓋然性や程度、発現時期まで示しているものではない。なお、嶋津報告書は、他の試験と異なり、血圧及び心拍数への影響の測定という独自の方法を採用しており、他の試験結果と直接に対比することはできないが、不快感、ストレスによる影響という点で同様と考えられる喫食量への影響を計測している神奈川県研究所試験、環境センター試験及び名古屋市センター試験(室内試験)並びにアイオワ大学報告書では、いずれも有意な影響は見いだされていないことは前記のとおりである。
被審人提出のその他の資料によっては、前記(三)(2)及び(3)のとおり、本件商品が建物内の交流電源との接続によって電磁界を変換させるという物理的構造・特性を有することは認められるが、それが与える刺激によってネズミを逃避させる効果を有するものとは認められず、また、アンケート結果や返品状況によっても、本件商品の効果を間接的に示すものとして、試験結果から得られる前記のような判断を覆すに足るものとは到底評価できない。
5 本件商品に認められる効果
前記4のとおり、本件商品には、交感神経への刺激によりネズミに不快感、ストレスを与える効果は認め得るところであり、また、それによって何らかの逃避行動が生じる可能性は認め得るものであるが、それ以上に、そうしたストレス効果によって喫食その他の行動に有意な影響を及ぼすとまでは認め難く、ましてや本件広告が標榜するような実用的な撃退・駆除効果まで有するものとは認められない。
二 本件広告の具体的な記載に関する判断
本件においては、前記一のとおり、本件商品の効果の有無について、審査官提出資料及び被審人提出資料に基づき、合理的な根拠の有無という観点を含めて詳細に検討し、本件広告が標榜するような実用的な撃退・駆除効果まで本件商品が有するものではないとの判断を示したものである。したがって、本件においては、これ以上の検討を要しないとも考えられるが、本件広告には、次のとおり、合理的な根拠の有無の観点から看過し得ない具体的な記載が認められる。
1 「通常長くても4〜5週間で効果が確認できます。」との記載(以下この項において「本件記載」という。)
(一) 本件記載の経緯
本件広告には、「通常長くても4〜5週間で効果が確認できます。」との記載があり、この記載があることが本件広告が景品表示法に違反するものではないと被審人が主張する大きな根拠になっていることは前記一4(一)(2)のとおりである。
ところで、被審人は、取引先から設置1か月後にネズミがいなくなったという話を聞いたことから、米国製造業者の英文の説明書を翻訳して作成していた本件商品の取扱説明書において、当初の「効果が表れるまで通常2−3週間掛かります。」の記載に、「ネズミの数がおびただしく多い場合4−5週間ほど掛かる場合があります。」との記載を加えたものであること、そして、本件記載は、本件広告を行うに際しての読売新聞社広告部との話合いの過程で、これを加えることにしたものであることが認められる(査第6号証)。したがって、審査官が主張するとおり、本件記載は、本件商品の試験結果等の合理的な根拠に基づくことなく、また、本件商品の効果に関して被審人が依拠している米国製造業者の資料によらずに、被審人において独自に行ったものである。
(二) 本件記載の意味合い・影響
本件商品の効果が現れるまでに4ないし5週間かかるとの本件記載が本件広告によって一般消費者が受ける印象に及ぼす影響・意味合いを考えるに、本件記載は、効能・効果を標榜する広告一般にありがちな即効性を強調することなく、控えめな表現を用い、また、具体的な期間を明記することによって、客観性・真実らしさを表すものであり、これにより一般消費者は、本件商品がこうした効果を有することについて合理的・客観的な根拠があるものと理解し、本件広告全体に対する信頼を高めているものといえる。
しかるに、前記(一)のとおり、実際には本件記載には客観的な根拠がないものである。したがって、本件記載は、具体的な数値を明記することにより客観性を装うものであるが、実際には根拠がないものである。
2 「日米双方の大学研究室」におけるデータ採集に関する記載(以下この項において「本件記載」という。)
(一) 本件記載の経緯
本件広告には、「日米双方の大学研究室」におけるデータ採集に関する記載がある。この記載は、アイオワ大学報告書及び嶋津報告書を受けたものであり、本件商品「が発生させる信号による磁界の変換がネズミの行動に変化を与え」る数値のデータ採集の部分は前者に、「血圧及び心拍数が上昇する数値のデータ採集」の部分は後者に依拠したものであると認められる(査第6号証)。
前記のとおり、アイオワ大学報告書は、本件商品の作動によるネズミの運動量及び水・餌の摂取量の変化を計測したものであり、また、嶋津報告書は、ネズミの血圧及び心拍数の変化を測定したものであって、本件記載の内容自体は、一応客観的な根拠を有するものと認められる。
(二) 本件記載の意味合い・影響
しかし、本件広告を全体として観察すれば、本件記載は、単に日米の大学研究室での右のようなデータ採集の事実を記述しているにとどまるものではなく、本件記載に先行する記載内容、すなわち、本件商品がネズミ等の交感神経に刺激を与え、家屋内から駆除する器具であることを裏付けるものとして用いられていることは明らかである。特に、本件記載は、「日米双方の大学研究室」という科学的権威を利用して、そこでのデータ採集という科学的方法によって本件商品の撃退・駆除効果が実証されていることを暗示するものである。
しかるに、前記一4(二)のとおり、ネズミの行動に影響があるとするアイオワ大学報告書の試験方法及び結論には合理性を欠く面があり、また、ネズミに不快感、ストレスを与える効果があるという嶋津報告書はネズミの撃退効果にまで言及するものではない。したがって、本件記載は、本件商品に撃退・駆除効果があることを科学的権威を利用して暗示するものであるが、実際のデータ採集によってはこうした効果は実証されていないものである。
三 景品表示法の要件に則した被審人の主張に関する判断
被審人は、本件広告が景品表示法第4条第1号の規定に違反するというためには、本件広告に表示された本件商品の性能と本件商品の実際の性能とを比較して、前者が後者よりも「著しく」優良であること、及び、このことが一般消費者に誤認されること、が必要である旨主張するので、以下判断する。
1 「『著しく』優良」に関する判断
(一) 被審人は、本件商品の本件広告に表示された性能と実際の性能とを比較すると、一方で、本件広告は絶対的効果や即効性をうたってはおらず、他方で、実際の効果を裏付ける試験結果により喫食・行動の抑制等の忌避効果ないしは建物からの逃避効果が認められるので、審査官が主張するような意味での「撃退」効果が認められないとしても、表示された性能が実際の性能より「『著しく』優良」であるとはいえないと主張する。
(二) ところで、「著しく優良」か否かは、必ずしも数量的な多寡の問題ではなく、社会的に許容される程度を超える誇張であれば、「著しく優良」と誤認されることになるというべきである。表示が惹起する誤認は、数量的基準で判定できるものとは限られず、本件広告が一般消費者に与えている印象とは、ネズミの撃退・駆除効果という、容易に数量化できない内容のものである。そして、社会的に許容される程度を超えるか否かについては、商品の性質、一般消費者の知識水準、取引の実態、表示の内容・方法などを勘案して判断されるものである。
本件商品については、前記一5のとおり、本件広告が標榜するような実用的な撃退・駆除効果まで有するものとは認められないものであり、加えて、本件商品が、罠や殺鼠剤といった従来型のネズミ駆除方法と異なり、電磁界変換方式という、一般消費者にはなじみの薄い、新型の科学的な駆除装置という外観を有するものであり、従来型のネズミ駆除方法にあきたらない一般消費者にとって、極めて魅力的なものであることをも勘案すれば、本件広告は「著しく優良」と一般消費者に誤認されるものというべきである。
2 「一般消費者に誤認される」に関する判断
(一) 被審人は、景品表示法第4条第1号には「誤認のおそれがある」ではなく、「誤認される」と規定されていることからみて、現実に一般消費者が誤認したことが必要であると主張する。
しかし、「誤認」とは、実際のものと一般消費者が当該表示から受ける印象との間に差が生じることをいうのであるから、社会常識や用語等の一般的意味などを基準に判断して、こうした差が生じる可能性が高いと認められる場合には、当該表示は「誤認される」ものに該当するというべきであり、現実に一般消費者の誤認が生じたことは要件ではないと解される。
(二) 被審人は、本件広告を見た一般消費者から公正取引委員会への苦情がなく、また、被審人への返品・返金要請もほとんどないという事実からみて、本件広告によって一般消費者に誤認が現実に生じているとは認められず、さらに、仮に、現実に誤認することは必要ではないとしても、かかる事実は、本件広告が一般消費者に誤認される内容のものではないことを裏付けるものであると主張する。
しかし、現実の誤認が要件ではないことは前記(一)のとおりであり、また、本件広告が一般消費者に誤認されるものであることは前記1のとおりであるから、被審人の主張には理由がない。
四 被審人に命じるべき措置の内容
本件商品に関して公正取引委員会から排除命令を受けた事業者は、被審人のほかに、被審人から本件商品の供給を受けて通信販売している3社があり、被審人に対する排除命令(平成9年(排)第1号)及びこれら3社に対する排除命令(平成9年(排)第2号ないし第4号、公正取引委員会排除命令集21巻11頁以下)の主文には、「当該商品にはネズミを撃退する効果はなく、その効果に関する事項は、事実と異なるものであって、一般消費者に誤認される表示である旨」の速やかな公示(以下「訂正広告」という。)を求める命令が含まれており、これら3社に対する排除命令は確定し、既に3社による訂正広告が行われていること、被審人が本件広告を行った平成7年5月から既に4年余りを経過していることにかんがみれば、被審人の本件広告による一般消費者の誤認は事実上解消されていると考えられることから、被審人に対して訂正広告を命じるまでの必要性は乏しいといわざるを得ない。
他方、本件審判は、本件広告の景品表示法第4条第1号違反の有無を審理対象とするものであるところ、同法第7条第2項及び第6条第1項によれば、違反行為者に対しては、その「行為の差止め若しくはその行為が再び行なわれることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項」を命じることができるとされている。そして、本件においては、特に、被審人が本件商品の輸入総代理店であることにかんがみれば、被審人自身による広告が1回限りのものであったとしても、他の3社には命じられていない、将来における同様の行為の禁止を命じる必要性・相当性があるというべきである。
この場合に、本件商品と同一の物理的構造・特性を有する商品が別個の商品名で販売されていること(査第5号証)にかんがみれば、この禁止命令の対象は、本件商品に限定せず、これと同一の物理的構造・特性を有する商品にまで拡大することが必要である。
第四 法令の適用
以上によれば、被審人は、「リデックス」と称する商品の性能・効果について、実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認されるため、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示をしていたものであって、かかる行為は、景品表示法第4条第1号の規定に違反するものである。
よって、被審人に対し、独占禁止法第54条第2項並びに景品表示法第7条第1項及び第2項の規定により、主文のとおり審決することが相当であると判断する。
平成11年8月27日
公正取引委員会事務総局
審判官 芝田 俊文
審判官 栗田 誠
審判官宮崎紀男は、退官につき署名押印することができない。
審判官 芝田 俊文
別添写し


三 (株)宇多商会に対する件(関係法条景表法4条1号)
平成9年(判)第4号
審判開始決定書
神奈川県鎌倉市材木座1丁目15番5号
被審人 株式会社宇多商会
右代表者 代表取締役 宇多 寛而
公正取引委員会は、右の者から、平成9年(排)第1号について、平成9年4月3日、不当景品類及び不当表示防止法第8条第1項の規定に基づき審判手続の開始の請求があったので、同条第2項の規定により当該請求に係る事件について審判手続を開始する。
第一 事実
一 被審人株式会社宇多商会(以下「宇多商会」という。)は、肩書地に本店を置き、日用雑貨品等の輸出入業、卸売業、通信販売業等を営む事業者である。
二 宇多商会は、「リデックス」と称する商品の輸入総代理店として同商品を輸入し、直接又は卸売業者を通じて通信販売業者等に販売しているところ、自らも当該商品の通信販売を行うため、平成7年5月10日付け読売新聞に当該商品についての広告(別添写し)を掲載することにより、一般消費者に広告した。
三 宇多商会は、前記二記載の広告において、前記商品のネズミを撃退する効果について、「電磁界変換方式 ネズミ撃退器リデックス」と強調して表示した上で、「コンセントへ差し込むだけで、家屋内の交流配線コード上に存在する電磁界を特殊信号で変換させ、ネズミやゴキブリの交換神経に刺激をあたえ家屋内から駆除する器具です。」、「有効範囲は約70坪、通常長くても4〜5週間で効果が確認できます。」、「日米双方の大学研究室で本器が発生させる信号による磁界の変換がネズミの行動に変化を与え、血圧及び心拍数が上昇する数値のデータ採集も行われました。」等と記載し、あたかも、当該商品にはネズミを撃退する効果があるかのように表示しているが、実際には、当該効果は認められないものである。
第二 法令の適用
前記事実によれば、宇多商会は、「リデックス」と称する商品の性能について、実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認されるため、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示をしているものであって、かかる行為は、不当景品類及び不当表示防止法第4条第1号の規定に違反するものである。
平成9年5月14日
公正取引委員会
委員長 根來 泰周
委員 植木 邦之
委員 佐藤 勲平
委員 植松 敏
委員 柴田 章平
別添写し

ページトップへ

ページトップへ