文字サイズの変更
背景色の変更
景表法4条1号
平成11年(判)第1号
徳島市北沖洲一丁目8番78−12号
被審人 更生会社株式会社カンキョー管財人 大澤 誠
同代理人 弁護士 村瀬 統一
同 会田 努
同 内山 辰雄
公正取引委員会は,上記被審人に対する不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)違反事件について,公正取引委員会の審査及び審判に関する規則(以下「規則」という。)第66条の規定により審判官岩渕恒彦,同金子順一及び同栗田誠から提出された事件記録並びに規則第68条の規定により被審人から提出された異議の申立書及び規則第68条の3の規定により被審人から聴取した陳述に基づいて,同審判官らから提出された別紙審決案を調査し,次のとおり審決する。
主文
1 被審人は,
i. 「クリアベールCR」,「クリアベールRE」,「クリアベールCA」,「クリアベール3」及び「クリアベールKT」と称する家庭用空気清浄機の取引に関し,横浜市中区伊勢佐木町二丁目66番伊勢佐木町満利屋ビル所在の株式会社カンキョーが,平成10年1月から同年10月までの間に配布した店頭配布用のパンフレットを見た一般消費者の誤認を排除し,
ii. 「クリアベールCX」と称する家庭用空気清浄機の取引に関し,株式会社カンキョーが,平成10年1月30日付け毎日新聞に掲載した広告を見た一般消費者の誤認を排除するために,
当該パンフレット及び当該新聞広告の表示のうち,当該家庭用空気清浄機は,他のフィルター式空気清浄機よりも集塵能力が高いかのような表示は事実と異なるものであり,株式会社カンキョーと競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示であり,また,室内の空気中のウイルスを有効に捕集する能力を有しているかのような表示は事実と異なるものであり,実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示である旨を速やかに公示しなければならない。この公示の方法については,あらかじめ,公正取引委員会の承認を受けなければならない。
2 被審人は,今後,前項に記載した家庭用空気清浄機及びこれらと同一の構造・特性を有する家庭用空気清浄機の取引に関して広告をするときは,前項の店頭配布用のパンフレット及び新聞広告に記載された表示と同様の表示をすることにより,その性能について,実際のもの又は株式会社カンキョーと競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示をしてはならない。
3 被審人は,今後1年間,第1項に記載した家庭用空気清浄機の取引に関して広告をしたときは,直ちに,公正取引委員会にその広告物を提出しなければならない。
4 被審人は,第1項に基づいて行った公示について,速やかに文書をもって公正取引委員会に報告しなければならない。
理由
1 当委員会の認定した事実,証拠,判断及び法令の適用は,次に付加・訂正するほかは,いずれも別紙審決案の理由第1ないし第4と同一であるから,これを引用する。
(1) 別紙審決案「第1 事実及び証拠」中,2頁26行目の次に,改行して,「なお,被審人である更生会社株式会社カンキョー管財人村瀬統一は,平成13年7月2日,横浜地方裁判所の決定に基づき,カンキョーについて会社更生計画が認可されたことに伴い,同月3日,管財人を辞任した。」を付け加える。
(2) 別紙審決案中,「被審人ら」とあるのを,「被審人」と改める。
2 よって,被審人に対し,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第54条第2項,景品表示法第7条第1項及び第2項並びに規則第69条第1項の規定により,主文のとおり審決する。
平成13年9月12日
公正取引委員会
委員長 根來 泰周
委員 柴田 章平
委員 糸田 省吾
委員 本間 忠良
委員 小林 惇
別紙
平成11年(判)第1号
審決案
徳島市北沖洲一丁目8番78−12号
被審人 更生会社株式会社カンキョー管財人 大澤 誠
横浜市中区住吉町一丁目12番地1 興亜火災横浜ビル2階
被審人 更生会社株式会社カンキョー管財人 村瀬 統一
被審人ら代理人弁護士 内山 辰雄
同 会田 努
上記被審人らに対する不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)違反事件について,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)第51条の2,景品表示法第7条第1項及び公正取引委員会の審査及び審判に関する規則(以下「規則」という。)第26条の規定により担当審判官に指定された本職らは,審判の結果,次のとおり審決することが適当であると考え,規則第66条及び第67条により本審決案を作成する。
主文
1 被審人らは,
i. 「クリアベールCR」,「クリアベールRE」,「クリアベールCA」,「クリアベール3」及び「クリアベールKT」と称する家庭用空気清浄機の取引に関し,横浜市中区伊勢佐木町二丁目66番伊勢佐木町満利屋ビル所在の株式会社カンキョーが,平成10年1月から同年10月までの間に配布した店頭配布用のパンフレットを見た一般消費者の誤認を排除し,
ii. 「クリアベールCX」と称する家庭用空気清浄機の取引に関し,株式会社カンキョーが,平成10年1月30日付け毎日新聞に掲載した広告を見た一般消費者の誤認を排除するために,
当該パンフレット及び当該新聞広告の表示のうち,当該家庭用空気清浄機は,他のフィルター式空気清浄機よりも集塵能力が高いかのような表示は事実と異なるものであり,株式会社カンキョーと競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示であり,また,室内の空気中のウイルスを有効に捕集する能力を有しているかのような表示は事実と異なるものであり,実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示である旨を速やかに公示しなければならない。この公示の方法については,あらかじめ,公正取引委員会の承認を受けなければならない。
2 被審人らは,今後,前項に記載した家庭用空気清浄機及びこれらと同一の構造・特性を有する家庭用空気清浄機の取引に関して広告をするときは,前項の店頭配布用のパンフレット及び新聞広告に記載された表示と同様の表示をすることにより,その性能について,実際のもの又は株式会社カンキョーと競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示をしてはならない。
3 被審人らは,今後1年間,第1項に記載した家庭用空気清浄機の取引に関して広告をしたときは,直ちに,公正取引委員会にその広告物を提出しなければならない。
4 被審人らは,第1項に基づいて行った公示について,速やかに文書をもって公正取引委員会に報告しなければならない。
理由
第1 事実及び証拠
1 被審人である更生会社株式会社カンキョー管財人村瀬統一及び同大澤誠は,平成11年3月1日,横浜地方裁判所の決定に基づき,横浜市中区伊勢佐木町二丁目66番伊勢佐木町満利屋ビル(旧住所横浜市西区高島二丁目6番32号日産横浜ビル)所在の株式会社カンキョー(以下「カンキョー」という。なお,カンキョーは,アウグストゥス株式会社が平成10年1月8日に株式会社カンキョー(旧カンキョー)を吸収合併するとともに,商号をカンキョーと変更したものであり,以下では,旧カンキョーを含む意味で単に「カンキョー」ということがある。)について会社更生手続が開始されたことに伴い,同社の管財人に選任され,同社の事業の経営並びに財産の管理及び処分を行っている者である。
カンキョーは,家庭用空気清浄機(以下「空気清浄機」という。)等の製造販売等を営む者であり,会社更生手続開始後においても同様である。(争いがない。)
2 カンキョーが製造販売している「クリアベールCR」,「クリアベールRE」,「クリアベールCA」,「クリアベール3」,「クリアベールKT」及び「クリアベールCX」と称する空気清浄機(以下「本件空気清浄機」という。)は,マイナスイオンを放出して空気中の粉塵をマイナスに荷電し,クーロン力を利用して空気清浄機本体に備えたプラスの電極に集めるという集塵方式の空気清浄機であり,イオン式又は電子式空気清浄機と呼ばれている(以下「イオン式空気清浄機」という。)。これに対して,空気清浄機に備えたファンによって強制的に室内の空気をフィルターなどに通して空気中の粉塵を集めるという集塵方式の空気清浄機は,フィルター式又はファン式空気清浄機と呼ばれている(以下「フィルター式空気清浄機」という。)。(争いがない。)
3(1) カンキョーは,
i. 「クリアベールCR」,「クリアベールRE」,「クリアベールCA」及び「クリアベール3」と称する空気清浄機の販売を行うため,平成10年2月から同年4月までの間に店頭配布用のパンフレット(別添写し1及び2。以下「広告1」及び「広告2」という。)を約2万部配布し,
ii. 「クリアベールKT」と称する空気清浄機の販売を行うため,平成10年1月から同年10月までの間に店頭配布用のパンフレット(別添写し3。以下「広告3」という。)を約5万部配布し,
iii. 「クリアベールCX」と称する空気清浄機の販売を行うため,平成10年1月30日付け毎日新聞に広告(別添写し4。以下「広告4」という。)を掲載することにより,
一般消費者に広告した。(争いがない。)
(2) そして,カンキョーは,
i. 「クリアベールCR」,「クリアベールRE」,「クリアベールCA」及び「クリアベール3」と称する空気清浄機について,広告1及び広告2に,「クリアベールは電子の力で花粉を強力に捕集するだけでなく,ダニの死骸・カビの胞子・ウイルスなどにも有効な頼もしい味方です。」,「有害微粒子を集塵」,「フィルター式では集塵が難しい微細なウイルスやバクテリア,カビの胞子,ダニの死骸の砕片までもホコリと一緒に捕集します。」,「●適用範囲/最大14畳まで」等と,
ii. 「クリアベールKT」と称する空気清浄機について,広告3に,「一見,きれいそうな室内の空気。でも実際は,アレルギーを引き起こすと言われるダニやカビ,ウイルス,バクテリアなどがうようよ。このような目に見えない有害物質を確実に集塵するのが,クリアベールです。」,「有害微粒子を集塵」,「フィルター式では集塵が難しい微細なウイルスやバクテリア,カビの胞子,ダニの死骸の砕片までもホコリと一緒に捕集します。」,「驚異の集塵力」,「適用範囲 最大14畳まで」等と,
iii. 「クリアベールCX」と称する空気清浄機について,広告4に,「クリアベールの集塵紙上でウイルスの捕集を確認。」,「ハウスダストもウイルスも捕れる。」と強調して表示した上で,「目に見えるタバコの煙をファンで取り除くのとは違う次元で,目に見えないアレルゲンやサブミクロン・サイズのウイルスまでも取り除くことが実証されています。」,「◎最大14畳まで(目安)」等と,
それぞれ記載した。(争いがない。)
4 カンキョーは,上記3(1)の各広告(以下,広告1ないし広告4を併せて「本件広告」という。)において,同(2)の各記載(以下,これらの記載を併せて「本件記載」という。)をすることにより,広告された本件空気清浄機は,あたかも,i.他のフィルター式空気清浄機よりも集塵能力が高く,また,ii.室内の空気中のウイルスを実用的な意味で有効に捕集する能力を有しているかのような表示をしているが,実際には,そのような性能を有するものではない。
したがって,本件広告は,本件商品の性能について,カンキョーと競争関係にある他の事業者に係るもの及び実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認されるものである。
(この点については,後記「第3 審判官の判断」において,証拠を挙げて詳述する。)
第2 被審人らの主張の要旨
1 本件広告が不当表示に該当しないこと
本件広告が,景品表示法第4条第1号に規定する不当表示に該当しないことは,以下に主張するとおりである。
(1) 本件記載の意味について
本件空気清浄機は,従来のフィルター式空気清浄機とは異なり,周辺の空気をマイナスイオン化して清浄な空気環境を維持することを特徴としており,そのため,無騒音かつ無風に近い状態で使用でき,また,消費電力が少ないので長時間稼働することが可能であり,さらに,一般のフィルター式空気清浄機では集塵が難しい微細な浮遊粒子を捕集することができる性能を有している。本件記載は,このようなフィルター式空気清浄機に比した本件空気清浄機の特質・優位性を表示しており,その次元において本件空気清浄機が他のフィルタ−式空気清浄機よりも集塵能力が高いことを表示したものである。これに対して,審査官は,本件空気清浄機がフィルター式空気清浄機と異なる特性を有していること,本件記載が上記の意味での優位性を表示していることを無視して,吸引力ないし即効性という一つの指標,一つの価値基準で空気清浄機の優劣を付け,それに沿って本件記載の意味をとらえているが,本来,集塵能力を評価する場合,集塵可能な粒径の範囲,更には空気清浄機の方式に対応した使用目的をも加味して集塵能力の優劣を判断すべきであり,この点において,審査官の本件記載の意味のとらえ方は誤りである。
また,ウイルスに関しては,「ダニの死骸・カビの胞子・ウイルスなどにも有効」と記載しており,単に微細なものの代表としてウイルスを挙げ,また,ウイルスに効果がある(捕集可能である)旨を表示しているにすぎないものである。ウイルスに関する記載については,審査官はウイルスを有効に捕集する能力を感染予防に効果があるという意味であるとしているが,これは事実に反する。被審人らは,ウイルスに起因する風邪などの疾病予防になると誤解されるおそれのある表現を慎重に避け,ウイルスを捕集する事実のみを広告上に表示したにすぎない。
(2) 本件広告の根拠について
ア 本件広告に表示された本件空気清浄機の特徴や優位性については,被審人らが提出した実験結果等から明らかであり,また,アレルギー症状の緩和や細菌対策に有用であることは,各医療機関において実証されており,多数の実際の使用者から感謝の言葉が届いていることなどから明らかである。
イ 一方,審査官が,本件空気清浄機が他の競争事業者のフィルター式空気清浄機よりも集塵能力が低いことの根拠として挙げている実験結果等は,吸引力ないし即効性という一つの指標,一つの価値基準で空気清浄機の優劣を付けており,集塵可能な粒径の範囲,使用方法を加味していない点において,その評価方法を誤ったものである。
ウ また,審査官の援用する実験は,実施者が不適格であること,実験環境が非日常的な環境であり,実際の使用環境と全く異なること,実験結果に不明な点が多いことなど,いずれも問題があるものであり,何ら審査官主張の根拠とはなり得ないものである。
この点について,具体的に述べると,以下のとおりである。
(ア) 田口教授の報告書について
まず,実験実施者である田口教授は,本件広告を不当表示であるとして公正取引委員会に申告した者であること,空気清浄機でカンキョーとシェアを競っていた事業者と緊密な関係にあること,実験を行う前からカンキョー及び本件空気清浄機に予断と偏見を有し,敵対的であること,カンキョーの切実な実験要請を拒否してきたことからすれば,実験実施の責任者としては最も適格性のない者である。
次に,実験内容についてみても,アクリル樹脂の壁面で囲まれた1立方メートルの空間中での実験であり,実際の使用環境とは異なる上,狭い空間でファンにより大きな風量を発生させているなどフィルター式空気清浄機に有利に働く環境での実験である。また,実験に際し,実施責任者が解明できない事象が多々出てきているのに,田口教授は,これを解明することなく結論を導き出している。さらに,厳密に空気清浄機の浮遊粉塵の捕集能力を測定するためには,空気清浄機本体の捕集状況を測定しなければならないにもかかわらず,残存空気のみを測定しているなど,妥当性に欠けるものである。
また,同教授の実験の妥当性を客観的に担保していると審査官が主張する大谷博士と小松博士は,必ずしも専門家ではなく,また,大谷博士は田口教授の知り合いであること,さらに,田口教授の実験を支持する入江教授は,イオン式空気清浄機に嫌悪の感情を有していることからすれば,これらの者は客観的にみて第三者ということはできない。
(イ) 入江教授の実験について
まず,実験実施者である入江教授は,イオン式空気清浄機に嫌悪の感情を有していることからすれば,実験実施者としての適格性がない。
次に,入江教授の実験内容についてみても,試験室内で布団を叩いたり,掃き立てて発塵するなど非日常的な環境を現出し,その環境下でイオン式,フィルター式の空気清浄機の性能試験を行っている。こうした非日常的な環境に加え,発塵された粉塵の粒径は0.3ミクロン以上であり,イオン式空気清浄機には不利であって,フィルター式空気清浄機に有利なものである。したがって,この実験から導かれる結果は,実際の日常の生活環境での性能とは隔絶したものであり,これを認めることはできない。
(ウ) 吉澤教授の実験について
吉澤教授の実験は,現実の居住空間とかけ離れた非常識な風量がある実験環境で行われたものであり,その実験環境には欠陥があり,これにより得られた結論も客観性に欠けるものである。
エ 以上のように,審査官提出の実験結果にはいずれも信ぴょう性がなく問題があるので,被審人らは,本件審判において,平成11年8月10日付けで中立公正な鑑定人による鑑定を行うことを申し出たが,平成12年7月17日の審判期日で,却下されてしまった。これは,審査官提出の実験結果について,実験実施者の不適格性を否定し,また,問題がある実験環境を追認するものであって,被審人らの批判を入口で拒否するものであり,容認できない。
(3) 本件広告と競争事業者の広告の表示について
本件広告と同様,あるいはより問題の多い他社の空気清浄機の広告,例えば,「従来のフィルター式清浄機と異なり99%以上の驚異的集塵能力を発揮。ウイルスまでも集塵して除菌」,「0.01ミクロンの微粒子まで99.97%キャッチ」,「ウイルスや菌もニオイもしっかり除去します。インフルエンザウイルスの感染力をなくすカテキンエアーリッチ」,「ホコリやチリに付いて空気中を浮遊するウイルスをキャッチ」などの広告が存在しており,この状況からみれば,本件広告の表示は,社会通念上許される程度内のものであり,景品表示法第4条第1号の「競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される(表示)」との要件のうち「著しく」の要件に当たらない。また,「競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される(表示)」との要件に該当するか否かは,「競争関係にある他の事業者に係る」表示を十分検討し,それよりも「著しく」誤認される表示でなければ,同号は適用されるべきではない。
したがって,本件広告の表示は,景品表示法第4条第1号に違反するものということはできない。
2 本件審判開始に至る手続等が違法であること
本件審判開始に至る手続等には,次のとおりの違法がある。
(1) 根拠データ不開示の不当性について
本件審判の開始に係る平成11年(排)第1号の排除命令(以下「本件排除命令」という。)に先立って,カンキョーあるいはその保全管理人が一貫して本件排除命令の根拠となる実験データの開示を要求したのに,審査官は明確な回答をすることなく開示に応じなかった。また,本件排除命令に係る弁明の手続(行政手続法第13条第1項第2号)においても,「予定される排除命令の内容」には行政手続法第14条に定める不利益処分の理由付記がなされていなかったため,意味のある弁明書を提出することができなかった。そして,本件排除命令は,カンキョーにとって極めて重大な処分であるにもかかわらず,本件排除命令の根拠データは,結局,本件審判開始後の平成11年6月18日まで開示されなかった。このような審査官の対応及び根拠データの開示に至る行為は,被審人らの防御権と行政の適正手続を無視したものであり,違法である。
審査官は,審判手続における審判対象は,当該行為の存否であり,排除命令の当否ではないから,排除命令の事前手続の瑕疵は審判の対象とはならないと主張する。しかしながら,審判においては,当該行為の存否の事実認定だけでなく,審判開始に至る過程でその手続が慎重かつ公正に行われたか否かも審理すべきである。憲法第31条の適正手続の要請に照らし,手続上の当否が審判の対象となることは当然の法理である。
(2) 事前手続の瑕疵について
本件においては,事前手続の瑕疵として,予定調和的な調査,根拠となるデータの不在ないし隠匿,公平さを欠く摘発,実験実施者選任の誤判断,データ開示に関する審査官の首尾一貫しない対応,審査官の会社更生手続に対する介入などがあり,違法である。
(3) カンキョーに対してのみ排除命令をしたことについて
上記1(3)のとおり,カンキョーと競争関係にある他の空気清浄機の製造業者も,カンキョーと同様な広告を行っており,審査官の主張に従えば,これらの広告も不当表示に該当することとなり,特にカンキョーのウイルスに関する記載についての審査官の評価を前提とすれば,当然にこれらの広告表示も不当表示となるものである。しかし,審査官は,行政手続法第12条の趣旨に沿った処分基準を定めることもなく,カンキョーの広告表示を不当表示として排除命令をし,また,これらの他の事業者の広告表示に対して排除命令をする意思がないにもかかわらず,カンキョーに対してのみ差別的意図をもって排除命令をしたものであり,裁量権を逸脱・濫用しており,また,平等原則に違背する違法なものである。
(4) 警告を本件審判の対象としないことなどの違法について
ア 公正取引委員会は,平成11年1月26日,本件空気清浄機につき,本件排除命令とともに警告(平成11年公取監第5号。以下「本件警告」という。)をなし,これを公表した。このため,一般消費者も本件排除命令と本件警告とを一体として受け止め,本件警告は,カンキョーに対して重大かつ深刻な不利益処分となった。本件警告は,カンキョーがこれにより被った打撃が極めて大きかったことからみても,実質上の不利益処分であり,景品表示法第6条第1項所定の「その行為が再び行なわれることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずる」命令に他ならず,同条第2項の排除命令に該当する。そうであるからこそ,被審人らは本件警告について同法第8条第1項に基づき審判手続の開始を請求したが,本件警告について審判開始決定がされていない。そこで,本件警告についても,審判開始決定をすべきであり,本件審判の対象とすべきである。
イ 本件警告は,本件空気清浄機の「脱臭能力」及び「花粉症を軽減する効果」につき,「実際には,かかる能力(効果)を有しているとする根拠は認められないもの」と断定して公表されたものである。しかしながら,本件警告の根拠となる事実について実験された形跡もなく,その根拠となるデータも開示されていないのは不当である。
ウ カンキョーに対し,事前に行政指導等をすることなく,本件警告を記者会見で公表したことは,行政指導の枠を逸脱したものであり,著しく不当かつ違法な行為である。
第3 審判官の判断
1 本件空気清浄機の性能についての判断
(1) 本件広告の意味について
ア 空気清浄機は,空気中のほこりやにおいなどの汚れを取り除いて,空気を清潔な状態にすることを機能とする機器であるところ,カンキョーは,本件広告において,本件空気清浄機が「ファンレス/電子式空気清浄機」(広告1ないし広告4)であることを記載した上で,その機能につき,「有害微粒子を集塵」(広告1及び広告2),「有害物質を確実に集塵する」(広告3),「ハウスダストもウイルスも捕れる」(広告4)などと記載し,また,「フィルター式では集塵が難しい微細なウイルスやバクテリア,カビの胞子,ダニの死骸の砕片までもホコリと一緒に捕集します。」(広告1ないし広告3),「目に見えるタバコの煙をファンで取り除くのとは違う次元で,目に見えないアレルゲンやサブミクロン・サイズのウイルスまでも取り除くことが実証されています。」(広告4)などと記載し,さらに,その適用範囲につき,「最大14畳まで」(広告1ないし広告4)などと記載している。そこで,本件広告は,本件空気清浄機が,適用範囲の室内の空気中に現に存する浮遊物を確実に集塵することができるものであり,かつ,その集塵能力が,フィルター式では集塵が難しい微細なウイルスなどをほこりと一緒に捕集できることを標ぼうするものであるから,微細な浮遊物を集塵できることを強調しながらも,一般的に集塵能力がフィルター式空気清浄機よりも優れているという印象ないし期待を一般消費者に与えるものと認められる。
また,本件広告において,「クリアベールは電子の力で花粉を強力に捕集するだけでなく,ダニの死骸・カビの胞子・ウイルスなどにも有効な頼もしい味方です。」(広告1及び広告2)と記載し,また,「わたしの健康は,ナゼカ空気から始まるのダ」と人目を引く大きさの文字を使用して記載した上で,「一見,きれいそうな室内の空気。でも実際は,アレルギーを引き起こすと言われるダニやカビ,ウイルス,バクテリアなどがうようよ。このような目に見えない有害物質を確実に集塵するのが,クリアベールです。」(広告3)と記載し,「目に見えないアレルゲンやサブミクロン・サイズのウイルスまでも取り除くことが実証されています。」(広告4)と記載している。そこで,本件広告は,本件空気清浄機が室内の空気中のウイルスを実用的な意味で有効に捕集する能力,すなわちウイルス感染の防止に効果があるなどの実用的な能力があるという印象ないし期待を一般消費者に与えるものと認められる。
したがって,本件広告は,本件空気清浄機がフィルター式空気清浄機よりも集塵能力が高く,また,室内の空気中のウイルスを実用的な意味で有効に捕集する能力を有していることを表示したものであると認めるのが相当である。
イ これに対し,被審人らは,本件広告は,本件空気清浄機が微細な浮遊粒子を捕集することにおいてフィルター式空気清浄機よりも優れていることを表示したものであると主張する。
しかし,上記認定の「フィルター式では集塵が難しい微細なウイルスやバクテリア,カビの胞子,ダニの死骸の砕片までもホコリと一緒に捕集します。」(広告1ないし広告3)などの記載からみれば,本件広告は,本件空気清浄機が,単に微細な粒子の捕集において優れていることのみを標ぼうしているのではなく,むしろ一般的に,空気中の様々な種類・粒径の浮遊物の集塵において本件空気清浄機の集塵能力が優れていることを標ぼうしていると認められるから,本件広告は,微細な浮遊物を集塵できることを強調しながら,全体として,一般的に集塵能力がフィルター式空気清浄機よりも優れていることを表示したものと認めるのが相当である。
そして,カンキョーが本件空気清浄機と同じ型の空気清浄機について,本件広告と時期を前後して家電量販店などに配布した店頭用パンフレットに「電子の力で40ミクロンから0.001ミクロンの超微粒子まで集塵できるクリアベール。従来のフィルター式では集塵不可能とされていた微細なバクテリア,カビ・ダニの死骸,ウイルスまでもホコリと一緒に集塵紙に吸着・除菌します。」と記載し(査第2,第3号証),微粒子だけではなく40ミクロンというかなり大きな粒子をも捕集できることを記載しているところ,カンキョーの広報部長である山口民雄(以下「山口部長」という。)が,上記記載の意味は,本件空気清浄機がフィルター式空気清浄機よりも集塵できる粒子の大きさの範囲も,集塵能力自体も優れているということである旨供述していること(査第3号証)に照らしても,本件広告は一般的に集塵能力がフィルター式空気清浄機よりも優れていることを表示したものと認めるのが相当である。
したがって,被審人らの上記主張は採用できない。
ウ 被審人らは,本件空気清浄機は,無騒音かつ無風に近い状態で使用でき,また,消費電力が少ないので長時間稼働することが可能であるという,その特質を生かした使用方法を勘案すれば,フィルター式空気清浄機よりも集塵能力が優れているものであり,本件広告は,そのことを表示したものであると主張する。
確かに,本件広告には,「無騒音・無風設計」(広告1ないし広告3),「無風・無騒音」(広告4)との記載があるが,「無騒音」,「無風」などは,本件審判で審理の対象とされている本件空気清浄機の集塵能力とは直接には関係がない事柄である。
また,長時間の稼働が可能であることについては,本件広告中には,広告4に,「ファンを使わない電子式だから省エネ」,「電気代は1日約2円。空気は24時間ケアが肝心です。」との記載がみられるが,広告1ないし広告3には,この点についての具体的な記載は見当たらない。そして,国民生活センターが「一般家庭の平均的な居室の気密性を考えると,少なくとも30分くらいでじんあい(塵埃)等の除去性能が期待できなければ実用性がないと考えられます。」(審第3号証)というように,一般的に空気清浄機には即効性が求められており,発塵が起こったときに自然減衰よりもいかに短時間に対応できるかが空気清浄機の重要な性能である(査第40号証)とされているところ,本件広告には,本件空気清浄機のフィルター式空気清浄機に比べた集塵能力の優位性は長時間使用した場合についてのものである旨の具体的な記載がないばかりでなく,「クリアベールを運転した場合,0.006〜0.015ミクロンの粒子は,すべて2分後に99%以上減衰。クリアベールが停止している場合(自然減衰)は10分後でも粒子が計測されました。」(広告4)として短時間での粒子の捕集能力を強調したものもあることからすれば,本件広告における本件空気清浄機の集塵能力についての記載も,特に使用方法を特定することなく,空気清浄機としての一般的な使用状況の下でのフィルター式空気清浄機に対する優位性を強調したものと認めるのが相当である。
そして,カンキョーが本件広告と時期を前後して行った広告においても,「国立公衆衛生院において0.3〜5ミクロンの粒子が,クリアベール運転後わずか60分で1/50に激減したことが実証されました。」と記載する(査第2,第3号証)など,即効性を強調したものがあることに照らしても,被審人らの上記主張には理由がなく,採用できない。
エ 被審人らは,ウイルスに関する表示について,捕集可能な微細なものの代表としてウイルスを挙げているにすぎず,ウイルスに起因する風邪などの疾病予防になると誤解されるおそれのある表現を慎重に避けていると主張する。
しかし,上記認定の「ウイルスなどにも有効な頼もしい味方です。」,「目に見えないアレルゲンやサブミクロン・サイズのウイルスまでも取り除くことが実証されています。」などの記載からみれば,一般消費者においては,本件空気清浄機に対し,単に物理的に微細なものを捕集できることが期待されるのではなく,それ以上に,実用的な意味において有効にウイルスが捕集されることが期待されることは明らかである。したがって,本件広告は,一般消費者に対し,ウイルス感染の防止に効果があるなどのウイルスを実用的な意味で有効に捕集する能力があるという印象ないし期待を与えるものと認められる。
そして,本件広告と近接する時期になされた広告においても,「クリアベールはウイルスもキャッチ。」と人目を引く大きさの文字を使用して記載した上で,「カゼをひきやすくなるこれからの季節。お部屋の空気対策にクリアベールをぜひどうぞ。」と記載されていること(査第3号証添付の平成9年12月2日付け朝日新聞広告),山口部長が,カンキョーのウイルスに関する記載を見た一般消費者の期待について「ウイルスにも有効と書けば,ウイルスの感染をしづらくするというような効果があるとお客様が思っても当然だと思います。」と供述していること(査第4号証)に照らしても,前段落認定の表示は,本件空気清浄機がウイルスを実用的な意味で有効に捕集する能力を有していることを表示したものと認めるのが相当である。
したがって,被審人らの上記主張は採用できない。
(2) 本件広告の根拠について
ア 空気清浄機の集塵の対象となる粉塵等について
空気清浄機が,空気中のほこりやにおいなどの汚れを取り除いて,空気を清潔な状態にすることを機能とする機器であることは上記(1)アのとおりであるところ,その集塵の対象となる粉塵,ウイルス等の浮遊状況についてみると,まず,ウイルスの単独での大きさは,例えば,コクサッキーウイルスが20ナノメートル(0.02ミクロン)から30ナノメートル(0.03ミクロン)程度,インフルエンザウイルスが100ナノメートル(0.1ミクロン)程度であるなど,通常,20ナノメートル(0.02ミクロン)から260ナノメートル(0.26ミクロン)程度であるとされている。ただし,これらのウイルスの実際の浮遊状況をみると,ウイルスが空気中にエアロゾル,すなわち空気中に浮遊した液体のコロイド粒子又は固体粒子の状態で単独で浮遊することはあまりなく,凝集塊,水滴あるいは粉塵に付着した状態で浮遊しているのが普通で,その際の粒径は数ミクロン程度とされている。さらに,空中浮遊状態におけるバクテリアの粒径は2ミクロンないし3ミクロン,カビは3ミクロンないし4ミクロン,ダニのふんは5ミクロン,杉花粉は30ミクロン程度であるとされている。
次に,ウイルスの感染についてみれば,実際に人の気道に侵入・沈着し,感染する効率の最も高い感染性エアロゾルは,粒径が2ミクロンないし8ミクロンの範囲の粒子であるとされている。また,インフルエンザウイルスでは人に感染する最低値は30個ないし100個程度とされているところ,人の1回のくしゃみで100万個程度のウイルスが飛散するため,室内で感染の可能性を大幅に減少させるためには,1時間で1万分の1程度に減らす必要があるが,そのような状態は,放射線又は溶液中の薬剤の作用によって初めて可能であるとされている。(査第12,第13号証,第18号証)
イ 実験結果について
本件審判に提出された実験結果等としては,次のとおり,審査官が証拠として提出した実験結果等,カンキョーが審査の過程で審査官に提出した実験結果で,審査官が証拠として提出したもの及び被審人らが証拠として提出したものがある。
(ア) 審査官提出の実験結果等
a 田口教授の実験結果(査第9ないし第11号証)
(経緯)公正取引委員会事務総局経済取引局取引部消費者取引課景品表示監視室が,平成10年2月3日に,上下水道などの水系及び病院内環境などの気系に存在するウイルスの検出と制御に関して研究していた田口文章北里大学医療衛生学部教授(以下「田口教授」という。)に対して,本件空気清浄機の一つであるクリアベールREの微生物捕集性能についての実験を依頼し,同年4月15日に同教授から結果について「空気清浄機の微生物捕捉性能試験試験報告書」(以下「田口報告書」という。)として報告された。
(実験概要)フィルター式空気清浄機と本件空気清浄機を含むイオン式空気清浄機について,体積1立方メートルのアクリル製の箱内に,エアロゾル化した黄色ブドウ球菌(細菌)及びコクサッキーウイルスのミストを吹き込み,空気清浄機を作動しない状態と作動した状態で,実験箱内の空気中の粒径別粒子数を検出し,黄色ブドウ球菌(細菌)及びコクサッキーウイルスの量を測定し,また,実験箱内の天井と床及び空気清浄機本体の集塵紙などに付着した黄色ブドウ球菌(細菌)及びコクサッキーウイルスの遺伝子の量を測定し,次に,インフルエンザウイルスを用いて同様の実験を行い,その遺伝子の量を測定した。
(実験結果)空気清浄機による細菌とウイルスの除去能力は,フィルター式空気清浄機では,15分作動後に,黄色ブドウ球菌(細菌)及びコクサッキーウイルスのいずれについてもかなり除去されるが,イオン式空気清浄機では,15分,30分,60分などの作動後のいずれの時間でも,これらの除去の程度はフィルター式空気清浄機よりも著しく低いものであった。また,インフルエンザウイルスについては,フィルター式空気清浄機では,15分作動後に,実験室内の遺伝子量を10分の1程度にまで減少させたが,イオン式空気清浄機では,60分作動後でも,その遺伝子量に変化がみられなかった。さらに,粒径別粒子数をみても,すべての粒径(0.3ミクロン,0.5ミクロン,1ミクロン,2ミクロン,5ミクロン)について,イオン式空気清浄機は,フィルター式空気清浄機よりも除去の能力が著しく低いものであった。
(第三者の同実験に対する評価)田口教授の実験結果につき,元国立予防衛生研究所(現国立感染症研究所)所長である大谷明博士(以下「大谷博士」という。)は,実際の使用条件を考慮した意味ある実験となっており,その実験結果から判断すれば,イオン式空気清浄機が多少なりともウイルスを捕集することがあっても,人間が感染する可能性を減らすことができるほど意味のある量を捕集していないことは間違いないと供述する。(査第12号証)
また,元国立予防衛生研究所のウイルス学の研究者である小松俊彦博士(以下「小松博士」という。)は,この実験は,予備実験をきちんと行い,しっかりした実験方法を用いて結果を出しているので,結論に対しても納得のできるものとなっているところ,この結果から判断すれば,イオン式空気清浄機のウイルスの捕集能力は最大でも1時間に空気中に存在するものの1パーセント未満であり,人体に影響するような量は取れないといえると供述する。(査第13号証)
信州大学教育学部の教授であった入江建久(平成11年4月から国立公衆衛生院建築衛生学部特別研究員。以下「入江教授」という。)は,本実験が,ミストを用いた点については,一般的な方法であり,現実的にもウイルスはミストに含まれて空中に散布される場合が多いことからも妥当であり,また,1立方メートルのアクリル製の箱を使用した点についても,ミストや粉塵の空間における濃度を均等にするということなどからみて適正な大きさであり,フィルター式空気清浄機では室内気流により,アクリル面への粒子の付着がみられるが,15分程度の短時間では試験結果に影響を及ぼすほどのものではないと供述する。(査第40号証)
b 入江教授の実験結果 (査第14ないし第16号証,第40号証)
(経緯)入江教授は,平成4年から厚生省(現厚生労働省)が発足させたアレルギー総合研究事業の研究班の一つである住宅班に加入しており,平成7年,官民参加の研究プロジェクトである「居住環境の快適性と健康度に関する研究」に加わり,平成7年8月下旬から10月下旬にかけて空気清浄機の性能比較試験を行った。その研究結果が,平成8年4月18日,第14回空気清浄とコンタミネーションコントロール研究大会において発表され,その内容が「室内型空気清浄機の性能比較(その1)ファン式とイオン式について」と題する論文として公表された。
(実験概要)室容積約34立方メートルの実験室内で,粒径0.3ミクロンないし5ミクロンのたばこの煙並びに布団を叩く方法などで発生させた粉塵,細菌,真菌及びダニアレルゲンにつき,フィルター式空気清浄機及び本件空気清浄機を含むイオン式空気清浄機をそれぞれ作動させた状態と作動させない状態で,それぞれの濃度の経時変化を1時間観察・測定し,除去率などを算出した。
(実験結果)本件空気清浄機を含むイオン式空気清浄機は,たばこの煙,粉塵,細菌,真菌及びダニアレルゲンのいずれに対する除去能力においてもフィルター式空気清浄機に比べて劣っていた。したがって,本件空気清浄機を含むイオン式空気清浄機の集塵能力は,フィルター式空気清浄機に比べて大幅に劣るものである。
c 吉澤教授の論文(査第17,第18号証,第42号証)
(経緯)アレルギーに関連した室内空気汚染の研究者であり,東京理科大学工学部建築学科教授である吉澤晋(以下「吉澤教授」という。)が,国立公衆衛生院建築衛生学部長に就任していた昭和62年当時,室内環境における空気清浄機の浄化性能を実験的に検討し,その結果を昭和63年10月に開催された日本建築学会で発表した。
(実験概要)フィルター式空気清浄機と本件空気清浄機について,浮遊粉塵の減衰率を調べ,実験室内全体の浮遊粉塵が一様に分布しているとした場合における実験室内全体に対する空気清浄機の能力を,換気回数で表現した。
(実験結果)本件空気清浄機は,0.3ミクロン,0.5ミクロン,1ミクロン,2ミクロンのすべての粒子について,フィルター式空気清浄機よりも浄化能力が極めて低いものである。
(関連事項)カンキョーは,平成4年ころ,「クリアベールの集塵性能国立公衆衛生院にて実証される」との宣伝パンフレットを作成,配布し,そのパンフレットに,吉澤教授の名前を使用して,国立公衆衛生院において,本件空気清浄機は他社製品が取ることのできない微細な粉塵にも威力を発揮することが評価された旨を記載し,また,同パンフレットに,「国立公衆衛生院建築衛生部」名義の「検査成績書」と題する書面及び国立公衆衛生院の用紙に記載された実験データ類を添付した。吉澤教授は,自己に無断で名前を使用され,かつ,同パンフレット及びこれに添付された検査成績書に記載された内容は事実と異なるものであったので,その当時,カンキョーに対し,抗議をした。なお,検査成績書は,上記のとおり国立公衆衛生院建築衛生部名義で作成されており,検査結果として,「5μm以下の微細な浮遊塵に対して顕著な集塵性能を認める。」などと記載されているが,この書面は,国立公衆衛生院が作成したものではない。(査第18,第19号証,第31号証)
(イ) カンキョーが審査官に提出した実験結果
a ハウザー社によるテストレポート(査第21,第22号証)
(経緯)アメリカ合衆国に所在するカンキョーの代理店であるクリアベール・コーポレーションが,同国に所在する測定や調査を業とするハウザー・ケミカル・リサーチ・インコーポレイテッド(以下「ハウザー社」という。)に,本件空気清浄機の性能について調査を依頼し,平成4年11月18日に報告されたものである。
(実験概要)HEPAフィルターを使用したフィルター式空気清浄機と本件空気清浄機を,実験室内で,それぞれ連続して168時間稼働させた後,HEPAフィルターと本件空気清浄機の集塵紙の各0.1ミリメートル四方に付着した微粒子の数を計測した。
(実験結果)0.3ミクロン以下の微粒子についてみれば,HEPAフィルターには5個付着していたのみであるが,本件空気清浄機の集塵紙には135個付着していた。このデータから,本件空気清浄機の集塵紙の方がHEPAフィルターよりも0.3ミクロン以下の微粒子をはるかに高い割合で集塵することを示すと報告されている。もっとも,上記データは,必ずしも統計的に有意とはいえないとも報告されている。
(関連事項)カンキョーは,広告4に,上記データを用いて「クリアベールCX」の広告をした。(査第4号証,第8号証,第22号証,参考人藤村靖之)
b 永田助教授の試験研究報告書(査第3号証,第23ないし第26号証)
(経緯)東京工業大学生命理工学部助教授である永田恭介(以下「永田助教授」という。)が,カンキョーから,本件空気清浄機がウイルスを捕集するか否かの確認を依頼され,平成9年10月7日に報告したものである。
(実験概要)91リットルのアクリルの箱内に,インフルエンザウイルスを入れた溶液を10分間噴霧しながら,本件空気清浄機を稼働し,又は稼働しない状態で,その集塵紙にインフルエンザウイルスの遺伝子が検出されるか否かを実験したものである。
(実験結果)本件空気清浄機を稼働した集塵紙からはインフルエンザウイルスの遺伝子が検出され,その量は,噴霧された量の38パーセントに当たる。稼働しなかった本件空気清浄機の集塵紙からはインフルエンザウイルスは検出されなかった。同実験の結果,本件空気清浄機は,定性的な意味でウイルスを捕集できることが確認された。
(第三者の同実験に対する評価)大谷博士は,同実験につき,空気清浄機を稼働させながら新たなウイルスを実験環境に入れていることから,もともと存在していたウイルスをどの程度捕集できるのかを示すものではなく,また,噴霧されたウイルスは不活化されており,これを捕集しても,どのような意味を持つのかは不明であると供述する。(査第12号証)
小松博士は,ウイルスを散布しながら本件空気清浄機を稼働させることになれば,フィルター式空気清浄機と同じように実験空間に空気の動きが生じることになり,この実験によっては,ファンを有しない本件空気清浄機のウイルス捕集能力の評価はできないと供述する。(査第13号証)
c 並木助手の研究報告書(査第22号証,第27号証)
(経緯)金沢大学工学部物質化学工学科微粒子プロセス研究室の並木則和助手(以下「並木助手」という。)が,カンキョーの依頼により,ナノメートルサイズの粒子を捕集することができるかを確認する実験を行い,平成9年に報告したものである。
(実験概要)112リットルのアクリル製の容器に6ナノメートルないし15ナノメートルサイズの粒子を充満させ,本件空気清浄機を10分間稼働させた状態と,稼働させない状態とで,その集塵紙に付着した粒子の数を計測するという実験である。また,同様の実験を,2ナノメートル及び5ナノメートルサイズの銀粒子を用いて実施した。
(実験結果)本件空気清浄機を稼働させることにより,自然減衰に比べて明らかにナノメートルサイズの粒子が高効率で捕集され,6ナノメートルないし15ナノメートルサイズの粒径範囲において粒径にかかわりなく高効率で捕集され,また,2ナノメートルないし5ナノメートルサイズの粒子が捕集されることが定性的に示された。
(ウ) 被審人ら提出の使用実績及び実験結果
a 被審人らの提出に係る医療機関における使用実績
(a) 上天草総合病院(審第18号証)
(使用実績)上天草総合病院に平成5年12月時点で気管支喘息で入院していた児童52名のうち,2名の児童の試験外泊に際して,自宅に本件空気清浄機を設置したところ,平成6年3月時点で,空気中の浮遊塵量が有意に減少し,児童の気管支喘息の発作点数,治療点数ともに有意に減少した。
(b) 神奈川県立こども医療センター(審第19号証)
(使用実績)同病院アレルギー科に通院中の気管支喘息患者十数名ずつについて,平成6年7月15日から8月15日までの1か月間,その一方の使用群には自宅に本件空気清浄機を設置し,対照群にはこれを設置せず,その臨床的効果を検討したところ,ピークフロー値(呼吸状態の指標)が低下する頻度が有意に下がるという改善傾向が認められたが,喘息発作,鼻炎症状については改善傾向を認めたものの統計的に有意とはいえなかった。本調査の対象は,症状と治療内容からみると中等症から重症であり,濃厚な治療を既に受けて症状がコントロールされており,このような症例では,環境整備のみで臨床症状を更に改善させるのは困難であろうとされた。
(c) 大阪医科大学(審第20号証)
(使用実績)患者のいる個室内に,夏期と冬期の各3日間,本件空気清浄機を設置して,その能力を検討したところ,設置後は室内落下菌数が有意に減少した。
(第三者の評価)大谷博士は,細菌数の減少の程度は低く,また,3日間という長期にわたる試験結果なので,この減少が本件空気清浄機による吸着によるものか,それ以外の細菌に対する不活化原因によるものかは判断できないと供述する。(査第12号証)
小松博士は,再現性の実験を経なければ,本件空気清浄機の有用性についての一般的な結論を導くことはできないと供述する。(査第13号証)
(d) 福岡大学病院(審第21号証)
(使用実績)患者のいる個室内に,本件空気清浄機を7日間設置し,落下菌数の変動を調べたところ,浮遊菌数が有意に減少することが確認された。
(第三者の評価)大谷博士は,7日間という長期にわたる実験なので,細菌数の減少の原因は不明であると供述する。(査第12号証)
小松博士は,再現性の実験を経なければ,本件空気清浄機の有用性についての一般的な結論を導くことはできないと供述する。(査第13号証)
b カンキョーの予備実験(審第8号証)
(経緯)カンキョーは,平成11年2月10日,0.3ミクロンないし5ミクロンの粒子について,本件空気清浄機の集塵効果を確認するための実験を予備実験として行った。
(実験概要)3.9立方メートルの研究用チャンバー内で,大気塵につき,自然減衰8時間後に,本件空気清浄機を8時間稼働させ,粉塵濃度を測定した。
(実験結果)5ミクロンの粒子は約100分の1ないし1,000分の1と最大の減少を示し,0.3ミクロンの粒子は約4分の1と最小の減少を示した。
(エ) 実験結果の評価
a 審査官の提出に係る田口報告書,入江教授の実験結果及び吉澤教授の実験結果についてみるに,まず,田口報告書に係る実験内容は,フィルター式空気清浄機とイオン式空気清浄機とを,同一条件下において,細菌とウイルスの除去能力について比較したものであり,その結果,フィルター式空気清浄機では,細菌及びウイルスの相当程度を除去したが,イオン式空気清浄機では,15分,30分,60分経過後のいずれの時間においても,これらの除去能力は著しく低く,ウイルスの除去能力についてみれば,人間が感染する可能性を減らすことができるほどの意味のある量を捕集することはできないことが確認されたというものであり,また,入江教授の実験も,フィルター式空気清浄機とイオン式空気清浄機とを,同一条件下で,たばこの煙,粉塵,細菌,真菌及びダニアレルゲンの除去能力について比較したところ,1時間の経過において,イオン式空気清浄機の集塵能力はフィルター式空気清浄機に比べて大幅に劣るものであることが確認されたというものであり,さらに,吉澤教授の論文に係る実験では,フィルター式空気清浄機と本件空気清浄機とを,同一条件下で,浮遊粉塵の浄化能力について比較したところ,本件空気清浄機は,0.3ミクロン,0.5ミクロン,1ミクロン,2ミクロンのすべての粒子について,フィルター式空気清浄機よりも浄化能力が極めて低いことが確認されたというものである。そして,これらの実験は,いずれもその専門分野の研究者によってなされたものであり,その実験の方法も,フィルター式空気清浄機とイオン式空気清浄機とを同一条件下において比較するなど合理的なものであり,その実験結果については,研究者の評価を得たもの(田口報告書),あるいは,その当時,学会等の専門的な研究会に報告されたもの(入江教授及び吉澤教授の実験結果)であって,その実験結果にも客観性があるものである。
そして,これらの実験結果によれば,イオン式空気清浄機である本件空気清浄機は,フィルター式空気清浄機よりも,様々な粒径
(0.3ミクロンないし5ミクロン)の粉塵について,集塵能力が低いものであり,また,空気中のウイルスを実用的な意味で有効に捕集する能力,すなわちウイルス感染の防止に効果があるなどの実用的な能力を有するものではないことが認められる。
b これに対し,被審人らが援用する実験結果についてみるに,ハウザー社のテストレポートは,HEPAフィルターと本件空気清浄機の集塵紙のそれぞれ0.1ミリメートル四方に付着した微粒子の数を比較したものであって,各集塵紙全体としての集塵能力を比較するものではなく,これにより得られたデータも,必ずしも統計的に有意とはいえない。また,永田助教授の試験結果報告書及び並木助手の研究報告書は,いずれも,フィルター式空気清浄機とイオン式空気清浄機とを同一条件下において比較したものではなく,本件空気清浄機が,ウイルスあるいは微粒子を定性的な意味において捕集することができることを確認したにすぎないものである。また,その実験結果については,その当時,他の研究者の積極的な評価を受けたり,学会等に報告されたりしたものでもなく,どの程度の客観性があるのかも明らかではない。このことは,カンキョーの行った予備実験の結果についても妥当することである。また,ウイルスの捕集能力についてみても,ウイルスを実用的な意味で有効に捕集する能力があることを示す実験結果は見当たらない。なお,並木助手の研究報告書によれば,本件空気清浄機により,2ナノメートル(0.002ミクロン)ないし5ナノメートル(0.005ミクロン)の超微粒子が捕集された事実が認められることは上記認定のとおりであるが,ウイルスの通常の大きさは20ナノメートル(0.02ミクロン)ないし260ナノメートル(0.26ミクロン)程度であり,実際には,凝集塊か水滴に付着した形で浮遊しており,その際の粒径は数ミクロン程度であるという上記アに認定した事実からすれば,超微粒子を捕集できることは,実用的な意味でのウイルスの捕集能力とは直接の関係はなく,また,ウイルスあるいは超微粒子を捕集できたことが,本件空気清浄機が室内の空気中のウイルスを実用的な意味で有効に捕集する能力,すなわちウイルス感染の防止に効果があるなどの実用的な能力を有していることを直ちに意味するものでもないことは当然である。
また,被審人らの援用に係る医療機関の使用実績については,これは,本件空気清浄機がフィルター式空気清浄機よりも集塵能力が高いことを示すものではないし,また,その使用期間が長期間にわたることなどからすると,本件空気清浄機が室内の空気中のウイルスを実用的な意味で有効に捕集する能力,すなわちウイルス感染の防止に効果があるなどの実用的な能力を有しているとの結論を導き出すには不十分なものというべきである。
よって,被審人らの援用する実験結果及び医療機関の使用実績をもって,上記aの認定判断を左右するに足りない。
ウ 審査官提出の実験結果に関する被審人らの主張について
(ア) 実験の評価方法について
被審人らは,審査官の援用に係る空気清浄機の集塵能力についての実験は,いずれも,吸引力ないし即効性という一つの指標,一つの価値基準で評価されており,集塵可能な粒径の範囲,使用方法を加味していない点において,その評価方法を誤ったものである旨主張する。
しかしながら,一般的に空気清浄機には即効性が求められており,発塵が起こったときに自然減衰よりもいかに短時間に対応できるかが空気清浄機の重要な性能であるとされているところ,本件広告における本件空気清浄機の集塵能力についての記載も,特に使用方法を特定することなく,空気清浄機としての一般的な使用状況の下でのフィルター式空気清浄機に対する優位性を強調したものと認めるのが相当であることは上記(1)ウに認定したとおりである。一般家庭における使用状況の下では,いったん発塵した粒子が1,2時間程度で浄化できなければ,次々に起きる発塵に対応できず,また,換気により粉塵の混じった外気が侵入するなどして,十分な浄化は期待できない(査第40号証)ことからすれば,審査官の援用に係る空気清浄機の集塵能力についての実験が,いずれも,吸引力ないし即効性という一つの指標,一つの価値基準で評価されていることには合理性があるものと認められる。また,田口報告書に係る実験及び入江教授の実験において,空気清浄機の稼働時間を1時間程度として比較試験を行ったことについても,通常の使用状況での空気清浄機の稼働時間としては十分なものというべきであり(査第40号証),このような実験方法が不合理なものであるということはできない。
また,捕集できる粒径の範囲については,審査官提出の実験では,粒径0.3ミクロンないし5ミクロン程度の粒子について実験されたものである(上記イ(ア))が,ウイルスの実際の浮遊状況としては凝集塊か水滴に付着した形で浮遊しており,その際の粒径は数ミクロン程度である(上記ア)ことからすれば,粒径0.3ミクロンを下回る粒径2ナノメートル(0.002ミクロン)ないし5ナノメートル(0.005ミクロン)の超微粒子が捕集できるとしても実用的な意味は乏しいのであるから,上記各実験に用いられた粒子の粒径についても不合理なものということはできない。
したがって,被審人らの上記主張は採用できない。
(イ) 田口報告書について
a 実験実施者らについて
被審人らは,田口教授は,本件事件の申告者であり,カンキョーの競争事業者と緊密な関係にあり,カンキョーやイオン式空気清浄機に対して予断と偏見を有し,敵対的であることなどからすれば,実験実施者としては不適当であり,また,田口教授の実験結果を妥当とする大谷博士と小松博士は,必ずしも専門家ではなく,大谷博士は田口教授の知り合いであり,入江教授はイオン式空気清浄機に対して嫌悪の感情を有していることからすれば,これらの者は,田口報告書を評価する第三者としてはふさわしくない旨を主張する。
しかしながら,実験実施者である田口教授がカンキョーあるいは本件空気清浄機を含むイオン式空気清浄機に対してどのような考えを持っていたにせよ,そのことをもって,その実験者が行った実験内容や実験結果の妥当性を直ちに左右するものということはできないし(なお,被審人らは,そのような実験者が実験を行ったことにより,その実験自体にどのような欠陥ないし不当な結果が生じたのかを具体的に指摘するものではない。),本件証拠を検討しても,田口教授が,実験実施者として不適当であるとか,そのために実験結果の妥当性を欠く事情が存したと認めるに足りない。
次に,大谷博士及び小松博士は,いずれもウイルス学の研究者であり,ウイルスの人体への影響とその防御などについて専門的な知識を有しており,この観点から空気清浄機の有効性について専門的な判断をすることができるものと認められ(査第12,第13号証),また,入江教授がイオン式空気清浄機について嫌悪の感情を有していると認めるに足りる証拠はない。このほか,大谷博士,小松博士及び入江教授について,本件空気清浄機の性能の評価や実験を行うについて適格性に欠けると認めるに足りる証拠はない。
したがって,被審人らの上記主張は採用できない。
b 実験内容について
被審人らは,実験環境について,実際の使用環境とは異なること,フィルター式空気清浄機に有利に働く環境であること,実施責任者が解明できない事象がたくさん出てきているのにこれを解明していないこと,残存空気を測定しており,空気清浄機本体の捕集状況を測定していないことなどから,実験内容及びその結果の妥当性に欠けると主張する。
確かに,実験環境であるアクリル製の1立方メートルの空間が,実際の家庭における使用空間と異なること,また,実験に際して,本件空気清浄機を稼働させると粒子数が急激に増加するという解明できない現象が生じたことが認められる。しかしながら,実験環境がそのようなものであることが,直ちにフィルター式空気清浄機に有利に作用したとは認めるに足りないこと(査第11号証,第40号証),また,上記解明できない現象が生じたことについては,同様の現象が入江教授の実験(査第14号証)や東京工業大学の研究者らによる実験(直接にはUV/光電子式空気清浄化装置の有効性についての実験である。査第41号証の2)の際にもみられたことからすると,このような現象が生じたことをもって,実験内容が不合理なものであると直ちにいうことはできないし,そのような現象を解明しなかったことをもって,ウイルスの捕集能力に係る実験結果そのものの信頼性を左右するものであるとまでは認めるに足りない。さらに,空気中の浮遊粉塵の捕集能力を測定するに当たり,残存空気を測定したことについては,空気清浄機が空気中の粉塵等を取り除くための機器であることからすれば,その性能を検査するために残存空気を測定したこと自体に妥当性が欠けるということはできないし,そのような測定方法を採ったことにより,イオン式空気清浄機よりもフィルター式空気清浄機に有利な結果となったと認めるに足りる証拠もないことからすれば,空気清浄機本体の捕集状況を検査しなかったことをもって実験方法として妥当性に欠けるということもできない。
他に,田口報告書による実験結果の信頼性を左右するに足りる事情は見当たらない。
したがって,被審人らの上記主張は採用できない。
(ウ) 入江教授の実験について
a 実験実施者について
被審人らは,まず,入江教授がイオン式空気清浄機に対して嫌悪の感情を有しており,実験者としてふさわしくない旨を主張するが,入江教授がイオン式空気清浄機について嫌悪の感情を有していると認めるに足りる証拠がないことは上記(イ)aのとおりであり,被審人らの上記主張は採用できない。
b 実験内容について
被審人らは,入江教授の実験につき,試験室内で布団を叩いたりするなどして発塵した非日常的な環境の下での実験であり,また,発塵された粉塵の粒径は0.3ミクロン以上で,イオン式空気清浄機には不利でフィルター式空気清浄機に有利なものであり,妥当性に欠ける旨を主張する。
しかしながら,空気清浄機による粉塵の除去能力を確認するための実験において,このような方法により大量の粉塵を発生させたことをもって不合理であるとすべき根拠は見当たらない。また,ウイルスの実際の浮遊状況としては凝集塊か水滴に付着した形で浮遊しており,その際の粒径は数ミクロン程度であること(上記ア)からすれば,
0.3ミクロン以上の粉塵を実験に使用したことをもって妥当性に欠けるということもできない。
したがって,被審人らの上記主張は採用できない。
(エ) 吉澤教授の実験について
被審人らは,吉澤教授の実験は,現実の居住空間とかけ離れた非常識な風量がある実験環境で行われたものであり,その実験環境には欠陥がある旨を主張する。
しかしながら,フィルター式空気清浄機は,ファンを有していることをその特徴の一つとするものであるから,ファンを稼働させて実験を行ったことをもって直ちに妥当性を欠くものということはできない。
したがって,被審人らの上記主張は採用できない。
エ 鑑定申出の却下について
被審人らは,平成12年7月17日の本件第9回審判期日において審判官が被審人らからなされた本件空気清浄機の性能に関する鑑定の申出を却下したことは容認できないと主張する。
審判官は,平成11年8月10日付けで被審人らからなされた本件空気清浄機の性能に関する鑑定の申出につき,同月27日の本件第3回審判期日ないし平成12年2月9日の本件第6回審判期日において,被審人ら及び審査官に鑑定についての意見を求めるとともに,双方から実験結果などに関する証拠の提出を求め,これにより,鑑定の必要性について検討した上,同年7月17日の本件第9回審判期日において,既に双方から本件空気清浄機の性能,効果に関する実験結果等の書証が多数提出されていること,本件空気清浄機の考案者である参考人藤村靖之の審訊を行ったこと,被審人らとしては,既にしかるべき実験結果があればこれを提出するなり,自ら研究機関に依頼するなどの立証手段を有していることからすれば,更に鑑定を行う必要がないとして,鑑定の申出を却下したものである。(本件第9回審判速記録)
そして,審判官は,審査官及び被審人が申し出た証拠をすべて採用しなければならないものではなく,審判の進行状況その他を勘案してその合理的な裁量により取り調べる必要がないと判断した証拠についてはその申出を却下することができるところ,本件鑑定の申出の却下には,上記のように本件審判の進行状況等に照らして合理的な理由があるのである。また,本件鑑定を経なくとも,本件空気清浄機の性能について認定判断ができることは,既に説示したところから明らかである。
さらに審判官の上記判断の理由を敷えんして述べると,一般に,事業者が広告により商品の性能・効果を標ぼうする場合には,事業者において,その根拠となる実験,データ等を有していることが期待され,特に,その商品が一般消費者にはなじみが薄く,また,標ぼうする内容において新しい型であること,新しい性能・効果であることなどを強調する場合には,根拠となる実験結果やデータ等を有していることが不可欠のこととして期待されているといえる。そして,審査官が当該広告が不当表示であることを立証するためには,当該商品が標ぼうされている性能・効果を有していないことの根拠となる実験の方法やその結果に客観性や合理性が必要であるが,基本的には,被審人の有する根拠となる実験・データとの比較において,実験方法や実験結果に客観性や合理性が確保されていれば足りるものであって,それ以上に,例えば,実際に使用する環境と実験環境とが完全に一致しているという条件を満たさなければ,その実験結果を根拠に不当表示と認定できないというものではないと解される。これを本件についてみると,上記のとおり,被審人ら,審査官双方から提出があった実験結果等に関する書証,藤村参考人の供述等からみて,鑑定を行うまでもなく,本件空気清浄機の性能に関する認定判断ができると考えられたので,本件鑑定の申出を却下したのである。
したがって,被審人らの上記主張は理由がない。
オ 本件広告の根拠の有無について
本件広告は,本件空気清浄機がフィルター式空気清浄機よりも集塵能力が高く,また,室内の空気中のウイルスを有効に捕集する能力を有していることを表示したものであるところ,実際には,本件空気清浄機は,様々な粒径(0.3ミクロンないし5ミクロン)の粉塵について,フィルター式空気清浄機よりも集塵能力が低いものであり,かつ,空気中のウイルスを有効に捕集する能力を有しないものであり,本件広告は,根拠がなく,事実に反するものと認められる。
(3) 不当表示の要件該当性
本件広告は,本件空気清浄機がフィルター式空気清浄機よりも集塵能力が高いかのように表示しているが,実際には,フィルター式空気清浄機よりも集塵能力が低いものであり,カンキョーと競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示であり,また,室内の空気中のウイルスを実用的な意味で有効に捕集する能力を有しているかのように表示しているが,実際には,そのような能力を有していないものであり,実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示であるというべきである。
これに対し,被審人らは,カンキョーと競争関係にある他社の空気清浄機の広告における表示からみれば,本件広告は,社会通念上許される程度のものであり,景品表示法第4条第1号の「競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される」との要件のうち「著しく」の要件には当たらないし,また,競争関係にある他の事業者に係る表示よりも「著しく」誤認される表示でなければ同要件には該当しない旨主張する。
しかしながら,景品表示法第4条第1号の「実際のもの又は競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される」との要件のうち「著しく」とは,当該商品の品質等が実際のもの又は競争事業者のものよりも優良であると一般消費者に誤認される程度が軽微ではないとの趣旨であり,社会通念上許される程度の誇張や消費者の商品選択に与える影響が軽微なものは「著しく」の要件には当たらないが,その限度を超えるものは不当表示に当たるのである。そして,社会的に許容される程度を超えるか否かについては,商品の性質,一般消費者の知識水準,取引の実態,表示の内容・方法などを勘案して判断すべきところ,本件広告は,イオン式という,これまでの空気清浄機とは異なる,新しい集塵方法による空気清浄機という一般消費者にとってなじみの薄い商品につき,パンフレットや新聞広告をもって,広く一般消費者に対し,従来のフィルター式空気清浄機よりも一般的に集塵能力が優れていること,ウイルスまでも実用的な意味で有効に捕集できることを表示して,一般消費者が空気清浄機を選択するに当たり,その商品選択の重要な事項である基本的な性能において優れていることを強調するものであるにもかかわらず,実際には,本件空気清浄機は,集塵能力において,フィルター式空気清浄機よりも劣るものであり,また,ウイルスを捕集する能力についても,実用的な意味を有していないのである。そうすると,本件広告は,一般消費者に与える誤認の程度が大きいものというべきであるから,「著しく」の要件に該当し,不当表示となるのである。
また,カンキョーと競争関係にある他社の空気清浄機の広告における表示との比較において,「著しく」の要件該当性を判断すべきであるとする被審人らの主張は,独自の見解であって採用することはできない。
したがって,被審人らの上記主張は採用できない。
2 本件審判に係る手続上の違法性の有無についての判断
(1) 本件根拠データの不開示等について
ア 被審人らは,本件排除命令に先立って,カンキョーあるいはその保全管理人が本件排除命令の根拠となる実験データの開示を要求したのに,審査官はこれに応ぜず,弁明手続においても,予定される排除命令の理由付記がなされなかったため,意味のある弁明書を提出することができなかったものであり,このような審査官の対応及び根拠データの開示に係る行為は,被審人らの防御権と行政の適正手続を無視したものであり,違憲・違法である旨主張する。
しかしながら,景品表示法第8条第1項が,排除命令に不服がある者は,公正取引委員会に対し,当該排除命令に係る行為について,審判手続の開始を請求することができると規定していることから明らかなとおり,審判手続の開始の請求は,当該排除命令に係る行為自体についてするものであり,この請求によって開始される審判手続における審判の対象も上記行為の存否等であって,当該排除命令の当否ではないから,排除命令及びこれに先立つ手続の瑕疵の存否につき,審判手続における審判の対象とすべき余地はない(東京高等裁判所平成8年3月29日判決公正取引委員会審決集42巻457頁,判例時報1571号48頁)。
したがって,被審人らの上記主張は失当であり,採用できない。
イ なお,念のため,本件排除命令に係る手続について,更に説示する。
(ア) 景品表示法第6条第1項に基づく排除命令は,行政手続法にいう不利益処分に当たるところ,行政手続法では,不利益処分をしようとする場合,これが許認可等を取り消す不利益処分など同法第13条第1項第1号イないしニのいずれかに該当する場合には聴聞により,そのいずれにも該当しない場合には同項第2号による弁明の機会の付与により,それぞれ意見陳述の手続を執ることとされており,このうち,聴聞手続についてのみ,文書等の閲覧請求の手続が設けられ(同法第18条),弁明の機会の付与の手続には文書等の閲覧請求の手続は設けられていない。景品表示法の排除命令については,これを行政手続法第13条第1項第2号に該当する処分と位置付け,弁明の機会の付与の手続を執ることとされており(不当景品類及び不当表示防止法に規定する公正競争規約の認定の取消しに係る聴聞及び排除命令に係る弁明の機会の付与に関する規則第5条),同弁明の機会の付与の手続においては,文書等の閲覧請求手続は設けられていない。上記規則において,そのような手続とされた理由は,景品表示法の排除命令は,独占禁止法の手続の特例として,事件処理の簡易迅速化を図るための処分であること,排除命令につき,審判開始請求をすれば,準司法的手続による審判が行われ,審決がされることにより排除命令は失効することが制度的に保障されていること(景品表示法第8条,第9条第2項)から,排除命令の段階では,弁明の機会の付与で足り,あえて聴聞に付すことを相当とする事例は想定しにくいことによるものであり,このような手続には合理的な理由があるものというべきである。
そして,本件においては,弁明手続の過程でカンキョー保全管理人から弁明書に代えて公正取引委員会に提出された平成10年12月9日付けの書面(査第39号証)には,聴聞に付する職権発動を促す旨の記載も,具体的に事実関係を争う旨の記載も,資料の閲覧を請求する旨の記載もされていなかったことからすれば,公正取引委員会として,これを聴聞に付さなかったことについて妥当性を欠くものとは認められないし,さらに,平成11年3月4日,本件排除命令に係る審判開始請求がなされ,公正取引委員会は,同年4月14日に本件審判開始決定をし,審判が開始された(記録上明らかである。)ところ,同年6月24日の本件第2回審判期日において,審査官から証拠の申出がなされ,被審人らは,本件審判開始決定に係る根拠データに接することができたという経緯に照らしてみれば,仮に,上記弁明手続の過程で,カンキョーあるいはカンキョー保全管理人が,審査官に対し,口頭での様々なやりとりの中で,本件広告を不当表示とする根拠データの開示を求めたことがあったとしても,上記弁明の機会にその開示がされなかったことをもって手続の適正さを欠くものとは認められない。
そうであれば,本件排除命令に先立つ弁明の機会において,その根拠となる実験データが開示されなかったことをもって,その手続に瑕疵があるものということはできない。
したがって,被審人らの上記主張は採用できない。
(イ) 被審人らは,本件排除命令の事前手続などにおいて,予定される排除命令の理由が示されなかった点を問題とする。
行政手続法は,不利益処分をする場合には,その名宛人に対し,同時に,その理由を示さなければならないと規定しており(第14条第1項),その理由付記の程度としては,一般的に,いかなる事実関係に基づき,いかなる法規を適用して処分がされたかを明らかにするものでなければならないと解されているところ,本件排除命令では,審判開始決定書記載の事実及び法令の適用と同程度の理由が記載されていた(職務上明らかである。)のであるから,本件排除命令の理由付記に瑕疵があるということはできない。
次に,事前手続としての弁明の際の理由開示については,弁明の機会の付与の通知書に,予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項並びに不利益処分の原因となる事実を記載しなければならないとされており(行政手続法第30条第1号,第2号,上記規則第5条第1項第1号),その事実としては,処分要件を充足する事実が具体的に特定されて記載されなければならないと解されているが,それ以上に,その事実を裏付ける証拠や具体的なデータまでをも記載しなければならないものではない。したがって,被審人らの上記主張は理由がない。
(2) 事前手続の瑕疵について
被審人らは,本件においては,事前手続の瑕疵として,予定調和的な調査,根拠となるデータの不在ないし隠匿,公平さを欠く摘発,実験実施者選任の誤判断,データ開示に関する審査官の首尾一貫しない対応,審査官の会社更生手続に対する介入などがあり,違法であると主張する。
被審人らの主張するところは必ずしも明らかではないが,いずれも,本件審判手続に先立つ本件排除命令に係る事前手続に関する主張であると解されるところ,排除命令及びこれに先立つ手続の瑕疵の存否については,審判手続における審判の対象とすべき余地がないことは上記(1)アのとおりである。
なお,被審人らのデータ開示に係る主張に理由がないことは,上記(1)イのとおりであり,裁量権の濫用,平等原則違反に係る主張に理由がないことは,後記(3)のとおりである。また,本件審査の際の本件空気清浄機の性能の調査・実験について,実験実施者選任の誤判断などが認められないことは上記1(2)ウのとおりである。さらに,審査官が会社更生手続に介入したとの点については,本件審判に係る事項との関連性が明らかでない。
したがって,いずれにせよ,被審人らの上記主張は採用できない。
(3) 裁量権の濫用,平等原則違背について
被審人らは,審査官が,行政手続法第12条の趣旨に沿った処分基準を定めることなく,カンキョーの行った本件広告を不当表示として排除命令をし,また,カンキョーと同様又はより問題の多い表示を行っている他の事業者の広告表示に対して排除命令をする意思がないにもかかわらず,カンキョーに対してのみ差別的意図をもって排除命令をしたものであり,本件排除命令には,裁量権を逸脱・濫用し,平等原則に違背した違法があると主張する。
まず,景品表示法は,その規制対象である不当な表示等が,複雑多様であって絶えず変化する企業活動にかかわるものである上,不当表示等の行為が波及性と高進性を有するものであることから,公正取引委員会に対して,不当表示等の行為が認められた場合に,当該行為の実態に即して,機動的かつ迅速に規制権限を行使できるように,排除命令をするについても,またいかなる内容の措置を命じるかについても,広範な裁量権を付与したものであることは,その規定の上からも明らかであるところ,同法は,公正取引委員会が,上記規制権限を行使するに当たって,裁量基準をあらかじめ定立し,これを規制対象事業者に周知させることを求める規定を置いていないのであるから,公正取引委員会は,不当表示行為等について,裁量基準を予め定めることなく規制権限を行使することができるのである(前掲東京高等裁判所平成8年3月29日判決)。そこで,行政手続法第12条に処分基準を設定する旨の努力規定があるとしても,公正取引委員会は,上記の性格を有する不当表示等を機動的かつ迅速に規制するという法目的の実現を図るため,不当表示等の類型,内容,広がり等の実態を勘案して,裁量基準を定め,周知し,これに基づき規制を行うか,又は,個別の事案ごとに規制をしていくかを決定することができるのであって,必ず裁量基準を定めなければならないものではないのである。
次に,公正取引委員会の排除命令が平等原則に違背する違法なものとなるのは,同種同様の不当表示をした事業者が複数ある場合に,排除命令を受けた事業者以外の不当表示をした事業者に対しては排除命令をする意思がなく,排除命令を受けた事業者に対してのみ,差別的意図をもって当該排除命令をなしたような場合に限られると解される(前掲東京高等裁判所平成8年3月29日判決)。そして,被審人らがカンキョーと同様又はより問題の多い表示であると主張する広告の表示は,いずれもフィルター式空気清浄機についてのものであり,これらの表示が本件広告と同種同様の表示であると認めることはできない。また,イオン式空気清浄機について,カンキョーと同様の広告を行っていたティアック株式会社(以下「ティアック」という。)に対しても,本件排除命令と同時に排除命令がされたこと(査第38号証)からみても,公正取引委員会が,差別的意図をもってカンキョーに対してのみ排除命令をなしたものと認めることはできない。他に,公正取引委員会がカンキョーに対し差別的意図の下に本件排除命令をしたことをうかがわせる証拠はない。なお,被審人らは,ティアックはカンキョーの元販売会社であり,広告表現もカンキョーの受け売りであるから,カンキョーのみが排除命令を受けたに等しいと主張する(本件第12回審判期日)が,公正取引委員会が,ティアックに対して,同社の製造販売に係るイオン式空気清浄機についてなされたカンキョーと同種同様の不当表示について排除命令をした事実は,むしろ,公正取引委員会がカンキョーに対して差別的意図のないことを示すものであり,この点についての被審人らの主張は理由がない。
したがって,被審人らの上記各主張は採用できない。
(4) 警告について
被審人らは,本件空気清浄機に関して公正取引委員会が本件排除命令と同時に,一体的に行った警告は,実質上の不利益処分であり,本件審判において,警告についても審理すべきであるなどと主張する。
しかしながら,審判手続における審判の対象は,審判開始決定書により特定される具体的に他と区別された一体的な事実(違反事実)であるところ,本件審判開始決定の対象とされた違反事実は本件排除命令に係る事実に限られ,本件警告に係る事実とは区別され,それらの間には同一性がないのであるから,本件審判手続において,本件警告に係る事実は審理の対象とはならないのである。
したがって,その余の点について判断するまでもなく,被審人らの上記主張は採用できない。
第4 法令の適用
以上によれば,カンキョーは,本件空気清浄機の性能について,実際のもの及び同社と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認されるため,不当に顧客を誘引し,公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示をしていたものであって,かかる行為は,景品表示法第4条第1号の規定に違反するものである。
よって,被審人らに対し,独占禁止法第54条第2項並びに景品表示法第7条第1項及び第2項の規定により,主文のとおり審決することが相当であると判断する。
平成13年5月31日
公正取引委員会事務総局
審判官 岩渕 恒彦
審判官 金子 順一
審判官 栗田 誠
※別添写し1ないし4は省略。