公正取引委員会審決等データベース

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(株)ユナイテッドアローズに対する件

景品表示法第4条

平成17年(判)第5号

審判審決

東京都渋谷区神宮前二丁目31番12号
被審人 株式会社ユナイテッドアローズ
同代表者 代表取締役 岩 城 哲 哉
同代理人 弁 護 士 長 尾 敏 成
同          中 村   剛

公正取引委員会は,上記被審人に対する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法律第35号)(以下「独占禁止法改正法」という。)附則第22条の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)に基づく平成17年(判)第5号景品表示法違反審判事件について,公正取引委員会から独占禁止法改正法による改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)第51条の2及び公正取引委員会の審判に関する規則(平成17年公正取引委員会規則第8号)による改正前の公正取引委員会の審査及び審判に関する規則(以下「規則」という。)第82条の規定により審判長審判官鵜瀞恵子,審判官中山顕裕及び同高橋省三から提出された事件記録及び規則第84条の規定により被審人から提出された異議の申立書に基づいて,同審判官らから提出された別紙審決案を調査し,次のとおり審決する。

主       文
1 被審人は,自社の小売店舗において販売したジー・ティー・アー モーダ社製のズボンの取引に関し,一般消費者の誤認を排除するために,平成12年8月ころから平成16年7月ころまでの間に被審人が行った,当該ズボンの原産国がルーマニアであるにもかかわらず,あたかも,原産国がイタリア共和国であるかのように示した表示は,事実と異なるものであり,かかる表示は,当該商品の原産国について一般消費者に誤認される表示である旨を速やかに公示しなければならない。この公示の方法については,あらかじめ,当委員会の承認を受けなければならない。
2 被審人は,今後,輸入されたズボンを販売するに当たり,原産国がイタリア共和国でないのにイタリア共和国であるかのように示す表示が行われることを防止するために必要な措置を講じ,これを自社の役員及び従業員に周知徹底させなければならない。
3 被審人は,今後,輸入されたズボンを販売するに当たり,原産国がイタリア共和国でないのにイタリア共和国であるかのように示す表示を行うことにより,当該商品の原産国について一般消費者に誤認される表示をしてはならない。
4 被審人は,第1項に基づいて行った公示及び第2項に基づいて採った措置について,速やかに文書をもって当委員会に報告しなければならない。

理       由
1 当委員会の認定した事実,証拠,判断及び法令の適用は,別紙審決案の理由第1ないし第4と同一であるから,これを引用する。
2 よって,被審人に対し,独占禁止法第54条第2項,景品表示法第7条第1項及び第2項並びに規則第87条第1項の規定により,主文のとおり審決する。

平成18年5月15日

公正取引委員会
委員長 竹島 一彦
委員 柴田 愛子
委員 三谷 紘
委員 山田 昭雄
委員 濱崎 恭生

別紙
平成17年(判)第5号
審   決   案

東京都渋谷区神宮前二丁目31番12号
被審人 株式会社ユナイテッドアローズ
同代表者 代表取締役 岩 城 哲 哉
同代理人 弁 護 士 長 尾 敏 成
同          中 村   剛

上記被審人に対する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法律第35号)(以下「独占禁止法改正法」という。)附則第22条の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)に基づく平成17年(判)第5号景品表示法違反審判事件について,公正取引委員会から独占禁止法改正法による改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)第51条の2及び公正取引委員会の審判に関する規則(平成17年公正取引委員会規則第8号)による改正前の公正取引委員会の審査及び審判に関する規則(以下「規則」という。)第31条第1項の規定により担当審判官に指定された本職らは,審判の結果,次のとおり審決することが適当であると考え,規則第82条及び第83条の規定により本審決案を作成する。

主       文
1 被審人は,自社の小売店舗において販売したジー・ティー・アー モーダ社製のズボンの取引に関し,一般消費者の誤認を排除するために,平成12年8月ころから平成16年7月ころまでの間に被審人が行った,当該ズボンの原産国がルーマニアであるにもかかわらず,あたかも,原産国がイタリア共和国であるかのように示した表示は,事実と異なるものであり,かかる表示は,当該商品の原産国について一般消費者に誤認される表示である旨を速やかに公示しなければならない。この公示の方法については,あらかじめ,公正取引委員会の承認を受けなければならない。
2 被審人は,今後,輸入されたズボンを販売するに当たり,原産国がイタリア共和国でないのにイタリア共和国であるかのように示す表示が行われることを防止するために必要な措置を講じ,これを自社の役員及び従業員に周知徹底させなければならない。
3 被審人は,今後,輸入されたズボンを販売するに当たり,原産国がイタリア共和国でないのにイタリア共和国であるかのように示す表示を行うことにより,当該商品の原産国について一般消費者に誤認される表示をしてはならない。
4 被審人は,第1項に基づいて行った公示及び第2項に基づいて採った措置について,速やかに文書をもって公正取引委員会に報告しなければならない。

理       由
第1 事実及び証拠
1 被審人等の概要
(1) 被審人は,肩書地に本店を置き,衣料品の小売業等を営む事業者である。
(2) 八木通商株式会社(以下「八木通商」という。)は,大阪市中央区今橋三丁目2番1号に本店を置き,衣料品の輸入卸売業等を営む事業者である。
(3) ジー・ティー・アー モーダ社はイタリア共和国(以下「イタリア」という。)に所在する衣料品の製造業者である。
2 違反行為
(1) 被審人は,八木通商が輸入したジー・ティー・アー モーダ社製のズボンを購入して,平成12年8月ころから平成16年7月ころまでの間,被審人の小売店舗において一般消費者向けに販売を行った(被審人が購入・販売したこれらのズボンを,以下「本件商品」という。)。被審人が販売した本件商品の数は約2,200着であった。
(2) 本件商品には,被審人の社名とともに「イタリア製」及び「MADE IN ITALY」と記載された品質表示タッグ(以下「本件品質表示タッグ」という。)並びに被審人の社名及び商標とともに「イタリア製」と記載された下げ札(以下「本件下げ札」という。)が取り付けられており,これらは原産国がイタリアである旨の表示であると認められる(これらの表示を,以下「本件原産国表示」という。)。しかし,実際には,本件商品はルーマニアで縫製されたものであり,「商品の原産国に関する不当な表示」(昭和48年公正取引委員会告示第34号)において,原産国とは,その商品の内容について実質的な変更をもたらす行為が行われた国をいう旨規定されており,本件商品の原産国はルーマニアと解されるものであった。
(本件品質表示タッグ及び本件下げ札の例は,別紙のとおりである。)
第2 本件の争点及び双方の主張
1 本件の争点
本件の争点は,被審人は景品表示法上の表示を行った者(表示の主体)に該当するか(争点1),排除措置の要否(争点2),被審人に対して排除措置を命じることが裁量権の逸脱に当たるか(争点3)の三点である。
2 表示の主体について(争点1)
(1) 審査官の主張
景品表示法の目的は,商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止することにより,公正な競争を確保し,もって一般消費者の利益を保護すること(同法第1条)であり,事業者が不当な表示等により顧客を誘引することを防止することにある。すなわち,事業者は,自己の商品又は役務を供給するに際し,一般消費者を誘引するために,自己の供給する商品若しくは役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について,一般消費者に示す様々な表示を作成するところ,景品表示法は,これらの表示が不当に顧客を誘引し,公正な競争を阻害するおそれがあると認められる場合に,規制の対象としている。このような観点から,景品表示法第4条における「表示を行った者」とは,「表示の作成に関与し,当該表示を自ら又は第三者を通じて一般消費者に示した事業者」と解され,「作成に関与」とは,自ら積極的に表示を作成する形での関与のみならず,他の者の表示内容に関する説明を受容してその内容どおりの表示を作成することや,表示の作成を白紙委任的に他の事業者に任せることを含むと解される。
本件において,被審人は,八木通商に対し本件品質表示タッグの作成を依頼し,また,本件下げ札を自ら作成した上で,本件品質表示タッグ及び本件下げ札を本件商品に取り付けて,自ら一般消費者に販売していたのであるから,被審人は,本件品質表示タッグ及び本件下げ札の作成に関与し,それらを一般消費者に示したものであって,景品表示法上の表示をした者に該当する。
(2) 被審人の主張
本件商品については,八木通商が原産国をイタリアであると誤認して被審人にイタリア製であると伝えたためにイタリア製との表示が行われたのであって,被審人が本件商品の原産国を不当に表示した事実はない。
景品表示法上問題とされる表示に製造業者及び販売業者など複数の事業者がかかわっているとみられる場合,販売業者は,製造業者の表示の内容の決定に関与したとき又は実質的に関与していると認められるときには,表示主体として規制の対象となるが,表示の内容の決定に関与しておらず製造業者の表示をそのまま伝達したにすぎないときには,表示主体としての責任は負わないと解されている。
本件商品は,八木通商が自らの取引先から輸入した商品を被審人が買い受けたものにすぎず,本件商品に取り付けられた本件品質表示タッグ及び本件下げ札の原産国の表示については,すべて輸入元である八木通商が確認し,決定した内容がそのまま記載されることになっていたのであり,被審人がこの内容を決定したり,内容の決定に関与したりする余地は全くなく,被審人は八木通商によって決められた原産国の表示を単に伝達したにすぎない。
なお,ジー・ティー・アー モーダ社が同社製のズボンに取り付けた紙製の下げ札には,(ジー・ティー・アー モーダ社の)「ズボン工場」を意味する「PANTALONIFICIO」との記載があり,また,被審人の担当者は八木通商の担当者に対し,本件商品の取引開始当時,その原産国につき確認した際,八木通商の担当者からイタリアに所在するジー・ティー・アー モーダ社の工場を実地に確認したとの回答を得ている。
3 排除措置について(争点2)
(1) 被審人の主張
ア 被審人は,本件商品につき原産国と異なる表示をしたことについて,故意はおろか,過失も存在せず,むしろ八木通商から誤った情報を伝達された被害者の立場にある。本件において被審人は表示主体ではないのであるから,原産国を現実に確認し得る輸入業者の責任を問えば法の目的は達せられる。
イ 輸入業者のみならず,輸入品を購入した販売業者にまで原産国誤表示の責任を追及することは,販売業者がその商品の製造について実地に調査しなければならないことを意味し,商取引の実態を無視するものである。被審人を規制対象とすることは商取引上不可能を強いるものであるから,被審人に対する特別予防効果を期待することはできない。特別予防効果が期待できないにもかかわらず排除措置を命じることは,排除措置を命じられることによる被審人の社会的ダメージの大きさを勘案すれば許されない。
ウ 被審人は,平成16年7月21日,原産国誤表示に係る八木通商からの連絡を受けた時点で本件商品の販売を中止した。また,平成16年9月10日から,被審人のウェブサイト及び店頭において,それぞれ「お詫びとお知らせ」と題する告知をしているほか,同年9月21日にはフリーダイヤルによる専用電話を開設して,本件商品の回収を行っている。
さらに,誤表示の再発を防止するため,取引先に対し発注書に原産国を書き入れるよう求めるほか,輸入時のインボイス閲覧も要求することにした。その上で,新たに変更した商品管理システムに,取引先,品番及び原産国といった項目に加え,発注書などの書面,インボイスを確認した日時も入力できるようにした。
エ 以上のとおり,本件において被審人の責任を追及することは許されず,また,被審人は一般消費者に対する告知・回収作業と再発防止策を自主的に実践しているので,被審人に対し排除措置を命じる必要はない。
(2) 審査官の主張
ア 公正取引委員会が排除措置を命じることができるのは違反行為があるときであり,表示主体である事業者の故意・過失は必要でない。
イ 被審人に対する排除命令により,被審人が,納入する商品の表示内容について一層の注意を行い,また,その反射的効果として,被審人に対し商品を納入する卸売業者などの納入業者も,より一層商品の表示に注意するようになるという効果も存するのである。すなわち,排除命令に当たっては,市場や同業他社に対する効果のみならず,被審人及びその関係者に対する再発を防止する効果も考慮されている。
ウ どのような内容の排除措置を命じるかについては公正取引委員会に広い裁量が認められている。また,排除命令において命じる公示は,一般消費者に対し,事実とは異なる表示の存在及び当該事業者が誤認される表示を行っていたことを広く知らせ,一般消費者の誤認を排除することを目的としたものであるところ,被審人がウェブサイトにおいて行った告知の文面は,自らが誤認される表示を行ったということが明確にされていないなど,上記の目的に照らし不十分な内容である。さらに,ウェブサイトにおける告知は,閲覧者の意思によりアクセスされるという性質上,告知方法として不十分であり,また,日刊新聞紙のように広く一般消費者に閲覧されるものでもない。したがって,被審人によるウェブサイト上の告知は,一般消費者の誤認を排除するための十分な内容及び方法を共に満たしていないことから,被審人に対して公示を求める必要がある。
4 裁量権の逸脱について(争点3)
(1) 被審人の主張
ア 前記2(2)のとおり,被審人は違反行為をしていないが,少なくとも表示主体について見解の対立がある以上,仮に審査官の見解を前提とするとしても,従来の運用に基づく限り,被審人に対して警告ないし注意にとどめるべきであった。
また,原産国の不当表示事件については,過去,原産国を表示したタッグを付け替えるような悪質な事案について警告にとどめた例があり,その一方で,故意も過失もなく帰責性がない被審人にまで排除措置を命じるようなことがあれば,裁量権を著しく逸脱するものといわざるを得ない。
イ 審査官から証拠として提出されている八木通商の担当者の供述調書において,株式会社ビームス,株式会社トゥモローランド及び株式会社ベイクルーズの3社のみが言及され,被審人には触れられていない。その上,被審人と同様に八木通商からジー・ティー・アー モーダ社製のズボンを購入しイタリア製と表示して販売していた販売業者であって排除命令が行われた4社(上記3社及び株式会社ワールド)の販売期間に比し,被審人の販売期間は短い上,その販売数も例えば株式会社ベイクルーズの半分以下にすぎない。さらに,ジー・ティー・アー モーダ社製のズボンを販売した業者は四十数社に及ぶとの指摘もあるところ,排除命令を受けなかった事業者と比べて,被審人の販売数が相対的に多いのか否かすら不明である。
また,被審人が有力な「セレクトショップ」と呼ばれる高級衣料品専門店(以下「セレクトショップ」という。)であり,若年層に名が知れていることは否定しないが,一般消費者にとって著名とまではいい難い。
よって,被審人に排除措置を命じることは,販売業者間においてバランスを欠き,裁量権を逸脱するものである。
(2) 審査官の主張
ア 景品表示法は,その規制対象である不当な表示行為等が,複雑多様であって絶えず変化する企業活動に関わるものである上,波及性と昂進性を有することにかんがみ,同法の趣旨・目的を効果的に達成するために,公正取引委員会に対し,同法第4条の規定に違反する行為等が認められる場合に,当該不当な表示行為等の実態に即応して,機動的,迅速に規制権限を行使することができるように排除措置を命じるか,また,いかなる内容の排除措置を命じるか等について広範な裁量権を付与している。
イ 被審人は,本件商品をイタリア製であるかのように不当に表示し,平成12年秋冬シーズン物から平成16年春夏シーズン物まで,一般消費者に対し,合計約2,200着販売しているものであり,このように,長期間にわたり,多数の一般消費者に対して,本件商品の原産国を一般消費者が判別することが困難な表示を行っていた被審人の行為に対して,景品表示法の趣旨・目的を効果的に達成する観点から排除措置を命じるべきでないとは到底いえない。
ウ 景品表示法第4条の違反行為に関する排除命令が平等原則に違背する違法なものとなるのは,公正取引委員会が,処分の相手方である事業者以外の違反行為をした事業者に対しては行政処分をする意思がなく,処分の相手方である事業者に対してのみ,差別的意図をもって当該行政処分をしたような場合に限られるものと解すべきである。
そして,公正取引委員会は,排除命令の措置を採るに当たっては,違反事業者の規模,違反行為の地域及び違反内容の程度等から,一般消費者の誤認の程度や市場に与える影響等を総合的に考慮して合理的な判断を行っている。
被審人は有力なセレクトショップであって,若年層に名が知られた存在であり,平成16年3月期の年間売上高で約429億円もの売上げを上げていることなどからしても,被審人がセレクトショップの中でも,消費者や市場に与える影響の大きい有数な事業者であることは明らかである。さらに,前記イに述べたとおり,被審人は,長期にわたり大量の本件商品を販売している。これらの事実を総合的に考慮すれば,被審人に対して排除措置を命じることは十分合理的である。
第3 審判官の判断
1 表示の主体について(争点1)
(1) 景品表示法は,不当な表示による顧客の誘引を防止するため,事業者に自己の供給する商品等の取引について一定の不当な表示をすることを禁止し(同法第4条第1項),公正取引委員会は,これに違反する行為を行った事業者に対し,その行為の差止め又はその行為が再び行われることを防止するために必要な事項等を命ずべきこととしており(同法第6条第1項),このような規制の趣旨に照らせば,当該不当な表示についてその内容の決定に関与した事業者は,その規制の対象となる事業者に当たるものと解すべきであり,そしてこの場合の「決定に関与」とは,自ら若しくは他の者と共同して積極的に当該表示の内容を決定した場合のみならず,他の者の表示内容に関する説明に基づきその内容を定めた場合や,他の者にその決定を委ねた場合も含まれるものと解すべきである。この場合において,当該表示が同法第4条第1項に規定する不当な表示であることについて,当該決定関与者に故意又は過失があることを要しない。
(2) これを本件についてみると,査第7号証及び査第10号証によれば,被審人は,平成12年に本件商品の購入を始めるに当たり,八木通商の説明に基づき本件商品がイタリア製であると認識し,その認識の下に,「イタリア製」と記載した本件下げ札を自ら作成し,本件品質表示タッグについてはその作成を八木通商に委託して,八木通商がこれに応じ「イタリア製」及び「MADE IN ITALY」と記載した本件品質表示タッグを作成したこと,及び被審人は,その後平成16年までの間累次にわたり本件商品を購入し,上記と同様の方法により上記の表示を付した本件商品の販売を行ったものであることを認めることができ,また,これらの事実に照らせば,被審人は,本件品質表示タッグの作成を八木通商に委託するに当たり,これにイタリア製である旨の記載がされることを認識していたものと推認することができる。
以上の事実によれば,被審人は,本件下げ札及び本件品質表示タッグの表示内容の決定に関与した者に該当することは明らかというべきであり,被審人が八木通商の説明を信じて本件商品がイタリア製であると誤認したことは,その判断を左右しない。
2 排除措置について(争点2)
被審人は,被審人が自主的に既に十分な排除措置を採っていると主張する。不当表示行為が認められる場合の排除措置としては,景品表示法第6条第1項に照らし,一般に,当該行為を取りやめること(差止め),当該行為によって生じた一般消費者の誤認を排除すること(誤認排除)及び被審人における同様の行為の再発を防止すること(再発防止)が考えられるところ,本件においては不当表示行為はなくなっているので,誤認排除及び再発防止の観点から,排除措置を命じることの要否を検討する。
(1) 誤認排除のための措置について
ア 不当表示行為によって生じた誤認を排除するために,当該不当表示によって誘引された顧客の少なくとも大部分が不当表示の事実を知ることができるような適切な方法・内容の告知が行われる必要がある。
本件のようなセレクトショップで販売される商品については,顧客は,当該小売業者が販売する商品として商品選択をしているものと考えられ,そのような購買行動を踏まえると,別途,輸入業者により誤認排除のための措置が講じられるとしても,当該小売業者において誤認排除のための措置を講ずることが必要である。
イ 公正取引委員会が本件についての調査を開始した後,被審人は,平成16年7月4日ころ八木通商から本件商品の原産国はルーマニアである旨の連絡を受け,被審人のウェブサイトに,平成16年9月10日付けで「このイタリア国GTA MODA社の製造による商品は,実際の生産国がルーマニア国生産であるにも拘らず,当該輸入代理店の事実誤認によるイタリア国生産との報告のもとにイタリア国の原産国表示にて販売していたことが判明致しました。」と記載し,商品と引換えに返金する旨を掲載した(査第5号証)。また,被審人は店頭においても同様の告知をしている旨主張する。
ウ 誤認排除のために採るべき告知の方法については,当該不当表示によって誘引された顧客の範囲及び購買行動によって異なり,ウェブサイト又は店頭表示によって当該顧客の大部分に告知する効果があると認められる場合があり得る。しかし,本件については,本件商品を購入した消費者の購買行動等から被審人のウェブサイト又は店頭における訂正告知により,不当に誘引された顧客の大部分に告知されると認めるに足る証拠がない。
エ 告知の内容については,一般消費者において自己の購入した商品が不当表示に係る商品であるか否かを容易に認識することができるよう,不当表示に係る商品が分かりやすく特定されている必要がある。前記ウェブサイトにおける被審人の記述は,イタリア国ジー・ティー・アー モーダ社の製造による「商品」とあるだけで,一般消費者にとっては,購入したズボンが本件商品に該当することを容易に認識できるとはいえない。したがって,本件における告知の内容は,一般消費者の誤認を排除するには不十分であると認められる。
(2) 再発防止のための措置について
ア 不当表示を行ったか否かの認定においては行為者の故意・過失の有無を問うものではないが,再発防止のための措置が必要か否かについては,対象商品・役務の取引実態から求められる注意義務を当該行為者が果たしたかも勘案して判断すべきと考えられる。
イ 小売業者が一般消費者に対しイタリア製であるとして販売することを予定して商品を輸入業者から購入する場合には,原産国に係る不当表示を防止するため,小売業者は当該商品が真にイタリア製であるか否かを確認する注意義務がある。
この場合において,原産国の確認の方法としては,輸入業者を経由するという取引の実態からすれば,自ら当該商品の製造場所を現認することまで要するものではなく,輸入業者に対し確認すれば足りると解されるが,その際,どの国の製品であるかと漫然と尋ねるのでは不十分であって,当該商品の実質的変更行為として何がどこで行われたかを質し,疑わしい場合にはその根拠を求める必要があるというべきである。
ウ 被審人は,本件商品の取引開始当時,その原産国につき八木通商に質問し,八木通商の担当者(東京本店ブランド事業部マネージャーの中尾浩規。以下「八木通商の中尾」という。)から「ジー・ティー・アー モーダ社の工場がイタリアに所在することを実地に確認した」との回答を得たと主張し,これに沿う被審人の奥村英樹商品Ⅰ部部長(以下「被審人の奥村」という。)の陳述書(審第3号証2ページ)がある。しかし,その内容は概括的で具体性に欠けるものである上,八木通商の中尾は,審査官に対する供述調書(査第9号証7ページ)において,自らジー・ティー・アー モーダ社の工場を確認したことはない旨述べるとともに,八木通商の他の従業員からの伝聞としてもそのことを認識していない趣旨の供述をしているのであるから,被審人の奥村の上記陳述書は直ちに採用することはできないというべきである。
したがって,被審人が本件商品の原産国に係る不当表示を防止するため必要な注意をしていたものと評価することはできない。
(3) 以上により,被審人に対して,本件違反行為によって生じた誤認の排除及び同様の行為の再発の防止のための措置を命じることが必要である。
3 裁量権の逸脱について(争点3)
被審人が違反行為を行っていたこと及び被審人に対して排除措置を命じる必要があることについては前記1及び2のとおりであるが,被審人は,過去の原産国不当表示事件や,被審人と同様の行為を行った販売業者との比較等において,被審人に排除措置を命じることは裁量権の逸脱である旨を主張するので,以下,これについて判断する。
(1) 景品表示法は,同法の趣旨・目的を効果的に達成するために,公正取引委員会に対し,当該不当な表示行為の実態に即応して規制権限を行使することができるように,排除措置を命じるについても,また,いかなる内容の措置を採るか等についても,広範な裁量権を付与している。そして,違反行為に係る審判手続において,被審人が当該違反行為につき排除措置を命ずることは裁量権を濫用し又はその範囲を逸脱する違法なものである旨主張するときには,被審人は,単にその旨を主張するのみでは足りず,それを裏付ける具体的事実の主張・立証を要するものと解される。(東京もち事件判決(東京高等裁判所平成8年3月29日判決・公正取引委員会審決集第42巻457頁,最高裁判所平成12年3月14日判決・公正取引委員会審決集第46巻581頁))
(2) 景品表示法に違反する表示を行っている事業者が多数あると考えられる場合に,公正取引委員会が上記の裁量権を行使して,違反行為の規模,市場に与える影響,措置の実効性等を考慮して,一部の違反行為者にのみ措置を命じることがあることは当然であり,そのこと自体何ら公平を欠くものではない。
(3) しかも,被審人は平成12年8月ころから平成16年7月ころまでの長期にわたり,約2,200着の本件商品を販売している。また,被審人は有力なセレクトショップであって若年層に名が知られた存在である。これらの事実を考慮すれば,被審人の本件違反行為の及ぼした影響は軽微とはいえず,排除措置を命じることが不当であるとは到底いえない。
(4) 行政処分が平等原則に違背する違法なものとなるのは,公正取引委員会が,処分の相手方である事業者以外の違反行為をした事業者に対しては行政処分をする意思がなく,処分の相手方である事業者に対してのみ,差別的意図をもって当該行政処分をしたような場合に限られるものと解される(上記東京もち事件判決)ところ,本件において,このような事実を裏付けるような事情は認められない。
第4 法令の適用
以上によれば,被審人は,本件商品の原産国について,商品の原産国に関する不当な表示(昭和48年公正取引委員会告示第34号)第2項第1号に該当する表示をしていたものであって,これは,不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律(平成15年法律第45号)附則第2条の規定により,同法附則第1条ただし書に規定する施行の日(平成15年11月23日)前に係る表示についてなお従前の例によることとされる同法による改正前の景品表示法第4条第3号の規定に,また,同施行の日以後に係る表示について適用することとされる景品表示法第4条第1項第3号の規定にそれぞれ違反するものである。
よって,被審人に対し,独占禁止法第54条第2項の規定により,主文のとおり審決することが相当であると判断する。

平成18年3月28日

公正取引委員会事務総局

審判長審判官  鵜 瀞 恵 子

審判官  中 山 顕 裕

審判官  高 橋 省 三

※別紙は省略。

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