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景品表示法第4条
平成17年(判)第26号
東京都品川区大井一丁目35番3号
被審人 ルートインジャパン株式会社
同代表者 代表取締役 永 山 勝 利
同代理人 弁 護 士 横 幕 武 徳
公正取引委員会は,上記被審人に対する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法律第35号)(以下「独占禁止法改正法」という。)附則第22条の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)に基づく平成17年(判)第26号景品表示法違反審判事件について,独占禁止法改正法による改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)第51条の2及び公正取引委員会の審判に関する規則(平成17年公正取引委員会規則第8号)による改正前の公正取引委員会の審査及び審判に関する規則(以下「規則」という。)第82条の規定により審判長審判官鵜瀞恵子及び審判官高橋省三から提出された事件記録に基づいて,同審判官らから提出された別紙審決案を調査し,次のとおり審決する。
主 文
1 被審人は,遅くとも平成16年4月ころから平成17年8月ころまでの間,「ルートイン」との名称を付したホテルにおいて提供する役務の内容について,当該ホテルに設置した浴場の浴槽の温水が,水道水を加温した上で医薬部外品である温浴剤を溶かしたものであったにもかかわらず,あたかも,鉱泉又は温泉を使用したものであるかのように表示していたが,かかる表示は,事実と異なるものであり,当該ホテルにおいて提供する役務の内容について,一般消費者に対し,実際のものよりも著しく優良であると示すものであった旨を速やかに公示しなければならない。この公示の方法については,あらかじめ,当委員会の承認を得なければならない。
2 被審人は,今後,ホテルにおいて提供する役務の内容について,前項の表示と同様の表示を行うことにより,その内容について,一般消費者に対し,実際のものよりも著しく優良であると示す表示をしてはならない。
3 被審人は,第1項に基づいて行った公示について,速やかに文書をもって当委員会に報告しなければならない。
平成18年11月7日
公正取引委員会
委員長 竹島 一彦
委員 柴田 愛子
委員 三谷 紘
委員 山田 昭雄
委員 濱崎 恭生
別紙
平成17年(判)第26号
審 決 案
東京都品川区大井一丁目35番3号
被審人 ルートインジャパン株式会社
同代表者 代表取締役 永 山 勝 利
同代理人 弁 護 士 横 幕 武 徳
上記被審人に対する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法律第35号)(以下「独占禁止法改正法」という。)附則第22条の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)に基づく平成17年(判)第26号景品表示法違反審判事件について,公正取引委員会から独占禁止法改正法による改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)第51条の2及び公正取引委員会の審判に関する規則(平成17年公正取引委員会規則第8号)による改正前の公正取引委員会の審査及び審判に関する規則(以下「規則」という。)第31条第1項の規定に基づき担当審判官に指定された本職らは,審判の結果,次のとおり審決することが適当であると考え,規則第82条及び第83条の規定に基づいて本審決案を作成する。
主 文
1 被審人は,遅くとも平成16年4月ころから平成17年8月ころまでの間,「ルートイン」との名称を付したホテルにおいて提供する役務の内容について,当該ホテルに設置した浴場の浴槽の温水が,水道水を加温した上で医薬部外品である温浴剤を溶かしたものであったにもかかわらず,あたかも,鉱泉又は温泉を使用したものであるかのように表示していたが,かかる表示は,事実と異なるものであり,当該ホテルにおいて提供する役務の内容について,一般消費者に対し,実際のものよりも著しく優良であると示すものであった旨を速やかに公示しなければならない。この公示の方法については,あらかじめ,公正取引委員会の承認を得なければならない。
2 被審人は,今後,ホテルにおいて提供する役務の内容について,前項の表示と同様の表示を行うことにより,その内容について,一般消費者に対し,実際のものよりも著しく優良であると示す表示をしてはならない。
3 被審人は,第1項に基づいて行った公示について,速やかに文書をもって公正取引委員会に報告しなければならない。
理 由
第1 事実及び証拠
1 被審人の概要
被審人は,肩書地に本店を置き,旅館業を営む事業者であり,平成17年7月1日現在,全国に「ルートイン」との名称を付したホテル(以下「ルートインホテル」という。)を102店舗設けている。(争いがない。)
2 違反行為
(1) 被審人は,一般消費者に配布するため,全国のルートインホテルを掲載した「ホテルルートイン総合ガイド2005」と称するガイドブック(以下「本件ガイドブック」という。)及び店舗ごとにパンフレット(以下,総称して「本件パンフレット」という。)を作成し,また,ルートインホテルを紹介するウェブサイトを店舗ごとにインターネット上に開設し,一般消費者に対し閲覧可能な状態にして,各店舗の施設等を紹介している(以下,各店舗のウェブサイトを総称して「本件ウェブサイト」という。)。(争いがない。)
(2) 被審人は,平成17年4月ころから同年8月ころまでの間,本件ガイドブックの「HOTEL ROUTE INN NETWORK」の標題で全ルートインホテルを所在地域別に一覧にして記載した冒頭のページ(以下「冒頭一覧ページ」という。)に,「各施設設備のアイコン」と題し,店舗ごとに記載された施設の絵記号の意味を掲げており,その中で,橙色の地色に「ラジウム」との白抜き文字が記載された絵記号(以下,単に「ラジウム」と記載する。)の説明として「ラジウムイオン鉱泉大浴場」と記載した上,各店舗ごとにその概要を紹介するページのうち,別表記載の29店舗の各ルートインホテルを紹介するページにおいて当該店舗に設置された施設としてラジウムと表示し,もってこれら各ルートインホテルにラジウム鉱泉大浴場が設置されている旨表示した。(争いがない。)
なお,被審人は,絵記号の記載を,当該店舗に設置されている施設については地色を濃くし,設置されていない施設については地色を薄くすることにより,区別して表示している(以下,絵記号の地色を濃くすることを「絵記号に点灯する」と表現する場合がある。)。(査第17号証)
(3) 被審人は,別表記載の番号3,7,10,21,23,24,27及び29の合計8店舗の各ルートインホテルについて作成した本件パンフレットにおいて,別表の「パンフレット上の表示」欄中「表示期間」欄に記載した期間において,同「表示内容」欄に記載のとおり,「ラジウムイオン鉱泉大浴場」又は「ラジウムイオン鉱泉」と記載した。(争いがない。)
(4) 被審人は,別表記載の番号1ないし8,11,12,14ないし27及び29の合計25店舗の各ルートインホテルについて作成した本件ウェブサイトにおいて,別表の「ウェブサイト上の表示」欄中「表示期間」欄に記載した期間において,同「表示内容」欄に記載のとおり,「ラジウムイオン鉱泉大浴場」,「ラジウム鉱泉」又は「ラジウム温泉大浴場」等と記載した。(争いがない。)
(5) 前記のとおり,前記(2)ないし(4)の表示においては,いずれも「鉱泉」又は「温泉」の文字が表示されている。
(6) 別表中に記載された各ルートインホテルに設置された浴場の浴槽の温水は,水道水を加温したものであり(争いがない),その上で,「薬用ラジホープ」の販売名で,鉱石粉末成分を含むものとして医薬部外品の製造承認(承認番号(47D)第447号)を受けた温浴剤を溶かしたものであった(審第5号証,審第6号証)。
(7) 上記各事実によれば,被審人は,別表記載の各ルートインホテルに設置した浴場の浴槽の温水について,鉱泉又は温泉を使用していないのに,上記のとおり,本件ガイドブック,本件パンフレット及び本件ウェブサイトにおいて,鉱泉又は温泉を使用したものであるかのように表示していたものである。
(被審人の上記行為が,景品表示法第4条第1項第1号の要件に該当することについては,後記第4「審判官の判断」で判断する。)
第2 本件の争点
本件の争点は,別表の「ガイドブック上の表示」,「パンフレット上の表示」及び「ウェブサイト上の表示」欄中の各「表示内容」欄に記載された内容の本件ガイドブック,本件パンフレット及び本件ウェブサイトの各「表示内容」に記載された表示内容(以下「本件各表示内容」という。)が,一般消費者に対し,実際のものよりも著しく優良であると示すものといえるか(争点1),本件各表示内容が不当に顧客を誘引するものであるか(争点2),排除措置の必要性があるか又は排除措置を命ずることが裁量権の濫用に当たるか(争点3)の三点である。
第3 双方の主張
1 本件各表示内容が,一般消費者に対し,実際のものよりも著しく優良であると示すものといえるかについて(争点1)
(1) 審査官の主張
ア 温泉法(昭和23年法律第125号)における温泉の定義及び鉱泉分析法指針における鉱泉の定義が存在し,旅行業界,出版物等においてかかる定義に沿う用語が現に用いられていることにより,「鉱泉」が「温泉」に含まれることは広く一般消費者に受け入れられている。また,地中から湧出する温泉ないし鉱泉がラジウムを含むことがあり,ラジウムを含有する温泉が効能の点で魅力がある温泉として知られていることからすれば,入浴施設に関して「ラジウム」との用語が,「鉱泉」,「大浴場」等の用語と共に用いられる場合には,一般消費者は,当該入浴施設が効能の点で魅力のある温泉を想起するものと考えられる。
また,一般消費者が「鉱泉」との用語から,地中から湧出し,地中のいろいろの鉱物が溶け込んでいる地下水であるといった内容の認識を持つとしても,そのような一般消費者の中には地中から湧出する天然のものであることに価値を見いだす者が数多く存在する。
しかし,被審人の入浴施設において使用している温水は,水道水を加温した上で温浴剤を使用したものにすぎなかったのであるから,本件各表示内容は実際のものよりも著しく優良であると示す表示である。
イ 景品表示法上表示が問題となるか否かは,一の表示媒体における表示内容全体により判断されるのであり,当該表示が同法第4条第1項第1号の要件に該当すれば,たとえ他の表示において誤認を生じない表示がなされていても,不当表示であることには変わりがない。各店舗の浴場の脱衣所に温浴剤使用の掲示があったとしても,本件ガイドブック,本件パンフレット及び本件ウェブサイトにおける別表記載の本件各表示内容は,いずれもすべて不当表示に該当する。
ウ 本件ガイドブックの各店舗の施設に関して,橙色の地色に「天然」との白抜き文字が記載された絵記号(以下,単に「天然」と記載する。)に点灯していないことは,「ラジウムイオン鉱泉大浴場」が天然のものであることを否定するものではない上,「ラジウムイオン鉱泉大浴場」との表示と同一の視野に入る部分に,当該表示が温泉又は地中から湧出しラジウムが溶け込んでいる地下水でないことを意味することが分かる明瞭な記載はないから,本件ガイドブックの表示が不当表示に当たらないとする被審人の主張は失当である。
(2) 被審人の主張
ア 一般消費者が誤認を生ずるか否かは本件ガイドブック,本件パンフレット及び本件ウェブサイトの表示を総合的に見て判断すべきである。
(ア) 被審人は,本件ガイドブックの冒頭一覧ページの「各施設設備のアイコン」欄において,橙色の地色に「活性石」との白抜き文字が記載された絵記号(以下,単に「活性石」と記載する。)の説明として「活性石温泉大浴場」,天然の説明として「天然温泉」,ラジウムの説明として「ラジウムイオン鉱泉大浴場」と一覧できる表示をしており,各店舗の紹介欄において,いずれの浴場を設置しているかについて,活性石,天然及びラジウムの3つのうち該当する施設の絵記号に点灯することにより紹介している。このような表示方法であれば,一般消費者は,宿泊しようとする各店舗の浴場が,活性石温泉大浴場,天然温泉,ラジウムイオン鉱泉大浴場のいずれであるかは一目瞭然に分かる。本件における一般消費者は,ビジネスホテルを利用しようとする層の一般消費者であるから,天然に点灯していないこととの対比から,天然温泉ではないと理解すると解するのが極めて常識的である。
(イ) 被審人は,パンフレットの記載に加えて,各店舗の浴場の脱衣所に,600mm×400mmの大きさのアクリル板に,医薬部外品のラジウム温浴剤が溶かされた温泉である旨を記載したものを設置する一方,温泉の成分や禁忌について何も表示せず,温泉とは全く異なる表示方法を用いて説明しているのであり,一般消費者に対し,温泉を使用したものであるかのような表示をしているとはいえない。
イ 本件パンフレットの「男女別ラジウムイオン鉱泉大浴場にて一日の疲れをごゆっくりとお癒し下さい。」,本件ウェブサイトの「市内を一望できるラジウムイオン鉱泉のお風呂でゆっくり身体をのばせば,一日の疲れが癒されていきます。」等の表示のうち,「男女別」や「市内を一望できる」は事実に反する表示ではなく,また,「大浴場にて一日の疲れをごゆっくりとお癒し下さい」等の部分も経験上誰もが感じる事実であって,いずれも法の目的に照らし問題のない表示である。
ウ 「ラジウムイオン大浴場」,「ラジウムイオン鉱泉」との表示のうち,「ラジウムイオン」という言葉のみから,温泉を意味するとの判断には至らない。
また,「温泉」と「鉱泉」との関係の理解は一般消費者には困難であり,「鉱泉とは温度が低くて鉱物質を多量に含有する水」と解されたりしているように,温泉と鉱泉とは明らかに相違するものというのが,多くの人の認識である。
したがって,「ラジウムイオン大浴場」又は「ラジウムイオン鉱泉」との表示から,当該浴場の温水が温泉を使用したものであるかのような表示であると判断することは誤っている。
エ 一般消費者は,鉱泉について,地中から湧出するという点に関心があるのではなく,地中の物質が溶け込み,中にはそれが人間の健康増進・維持に有用なものがあり,その一つとしてラジウムが認識されているというとらえ方が一般的理解である。
「ラジホープ」は,リウマチ,神経痛,肩こり,冷え症,打ち身,湿疹,疲労回復等に効能・効果があるとして製造承認されているので,本件各表示内容は効能という点において実際のものより著しく優良であることを示していない。
オ 以上のとおり,別表記載の本件各表示内容は,実際のものより著しく優良であることを示しているものではない。少なくとも,本件ガイドブックにおいては,天然温泉とそうでない温泉は明確に区別されていた。
カ 仮に,本件各表示内容が問題になるとしても,「ラジウム鉱泉大浴場」,「ラジウムイオン大浴場」,「ラジウム」との表示は,明らかに温泉であるとか,間違いなく温泉であるという表示として理解されるものではないから,景品表示法で規定する「著しく」優良であるという表示には当たらない。
2 本件各表示内容が不当に顧客を誘引するものであるかについて(争点2)
(1) 審査官の主張
景品表示法第4条第1項第1号における「不当に顧客を誘引」との要件については,一般消費者に誤認される表示であれば,通常「不当に顧客を誘引」する表示に当たる。また,一般消費者に誤認される表示であるか否かは,実際のものと一般消費者が当該表示から受ける印象との間に差が生じる可能性が高いかにより判断されるものであり,表示主体の主観的意図及び現実に一般消費者の誤認が生じたことは要件ではない。
本件においては,被審人が行った表示は,前記のとおり,一般消費者に誤認される表示に当たるから,「不当に顧客を誘引」する表示に当たることは明白である。
また,被審人の主張は,例えば,実際の商品又は役務の内容と表示との差異が一見して判断することが難しいものであったために,一般消費者がかかる差異に気付かなければ,不当表示の責任に問われないというに等しく,失当である。
(2) 被審人の主張
ルートインホテルはビジネスホテルであって,顧客に対して天然温泉であることをセールスポイントにしているわけではなく,被審人は本件各表示内容により顧客を誘引する意図はなかった。
また,本件各表示内容については,これまで一般消費者たる宿泊客から格別問題視されることがなかったものであり,このような経緯からみても,本件各表示内容は一般消費者に誤認される表示とはいえず,不当に顧客を誘引するものではない。
3 排除措置の必要性又は排除措置を命ずることが裁量権の濫用に当たるかについて(争点3)
(1) 審査官の主張
ア 景品表示法は,不当顧客誘引行為を効果的に規制するため,公正取引委員会が違反行為の排除を迅速に行えるように,簡略な手続を定めている。そして,同法は,規制対象である不当な表示行為等が複雑多様であって絶えず変化する企業活動に関わるものである上波及性と昂進性を有することにかんがみ,同法の趣旨・目的を効果的に達成するために,公正取引委員会に対し,同法第4条の規定に違反する行為が認められる場合に,当該不当な表示行為等の実態に即応して,機動的に,迅速に規制権限を行使することができるように,排除措置を命じるか,また,いかなる内容の排除措置を命じるか等について,広範な裁量権を付与している(東京高裁平成8年3月29日判決・公正取引委員会審決集第42巻457頁,最高裁平成12年3月14日判決・公正取引委員会審決集第46巻581頁)。
イ 被審人は,平成17年7月1日現在で全国にルートインホテルを102店舗設けている一般消費者にとって知名度のある有力な事業者であるところ,北海道から沖縄県まで全国的に所在する別表記載の29店舗のルートインホテルに設置した浴場の浴槽の温水について,温泉を使用したものであるかのように表示していたものであり,多数の一般消費者を対象として不当な表示を行っていた被審人に対して,景品表示法の趣旨・目的を効果的に達成する観点から排除措置を命じるべきでないとはいえない。
ウ 「活性石」等の表示も景品表示法上問題があるが,一般消費者はラジウムが含有されていることに魅力を感じており,本件各表示内容の方が悪質性が高い。排除命令を行うか否かは,公正取引委員会の裁量に委ねられているものである。
(2) 被審人の主張
ア 被審人は,公正取引委員会から報告を求められた平成17年6月9日以降,直ちに,本件パンフレット,本件ガイドブック及び本件ウェブサイトにおいて,ラジウムイオン鉱泉大浴場等の表示を人工温泉との表示に改め,迅速に対応している。また,本件においては,一般消費者に実害が発生した経過もない。
したがって,本件において,排除措置までは不要である。
イ 被審人は,本件ガイドブックに「活性石温泉大浴場」とも表示しているところ,これは天然温泉でなく,麦飯石を水道水に溶かして浴槽に入れたものである。しかし,「活性石温泉大浴場」の表示については,実際のものよりも著しく優良であることを示すものであるとして排除命令の対象とされていない。景品表示法第4条第1項第1号に該当するか否か,排除命令を行うかどうかの判断については裁量があるとしても,裁量に合理性・論理性がなければ裁量権の濫用というべきである。審査官は,裁量の合理性について十分な説明をしていない。
したがって,本件排除命令は合理的でない。
第4 審判官の判断
1 本件各表示内容が,一般消費者に対し,実際のものよりも著しく優良であると示すものといえるかについて(争点1)
(1) 「温泉」又は「鉱泉」との用語について
景品表示法第4条第1項第1号において,「実際のものよりも著しく優良であると示し」と規定されているのは,供給の内容について,一般消費者に実際のものよりも著しく優良であると誤認されることを意味するものである。
ところで,「温泉」又は「鉱泉」の用語の意義についてみると,温泉法第2条において「この法律で『温泉』とは,地中からゆう出する温水,鉱水及び水蒸気その他のガス(炭化水素を主成分とする天然ガスを除く。)で,別表に掲げる温度又は物質を有するものをいう。」と定義されており,同法の別表において,温度については,温泉源から採取されるときの温度が摂氏25度以上,物質については,溶存物質,遊離炭酸等19の物質のうちいずれか一つがそれぞれ定められた基準値以上のものとされている。鉱泉については,法律上の定義はないが,環境省において,上記温泉のうち気体以外のものを示す用語として用いられていると認められる(査第2号証)。
以上から,一般消費者は,上記に掲げた「温泉」又は「鉱泉」の正確な定義や用法までは認識していないとしても,「温泉」や「鉱泉」との用語については,少なくとも地中から天然に湧出する温水又は何らかの鉱物の成分を含む水であって,単に水道水を加温したものや水道水に鉱物の成分を後から溶かしたものとは異なるものと認識しているといえる。
本件においては,前記認定のとおり,各ルートインホテルの浴場の浴槽の温水は,水道水を加温して温浴剤を溶かしたものであったところ,被審人は,本件ガイドブック,本件パンフレット及び本件ウェブサイトにおいて,「ラジウムイオン鉱泉大浴場」,「ラジウム温泉大浴場」等の記載により,鉱泉又は温泉を使用したものであるかのように表示していたものであり,一般消費者に実際のものよりも著しく優良であると誤認されるものと認められる。
(2) 「ラジウム」との用語について
審査官は,一般消費者は,「ラジウム」との用語が「大浴場」等の用語と共に用いられる場合にも,浴場の浴槽の温水が,温泉又は地中から天然に湧出しラジウムが溶け込んでいる地下水であると認識する旨主張する。
しかし,査第4号証ないし第8号証,査第11号証ないし第15号証などによれば,旅行関係の情報誌等において,「ラジウム温泉」,「ラジウム鉱泉」又は「ラジウム泉」との記載の下に,ラジウム成分を含有した温水又は冷水が自然湧出する各地の温泉地が紹介されていることは認められるものの,「ラジウム」という用語が温泉又は鉱泉との用語を伴わない場合に,一般消費者が温泉又は地中から天然に湧出し,ラジウムが溶け込んでいる地下水であると認識するとまでは認められない。
したがって,審査官が主張する別表に記載の本件各表示内容のうち,「ラジウムイオン大浴場」との表示は,一般消費者に温泉等と誤認されるものとはいえない。
(3) その他の表示内容について
審査官は,本件パンフレットの表示内容について,例えば,別表番号3のホテルについて,「男女別のラジウムイオン鉱泉大浴場で一日の疲れをゆっくりと癒してください。」との記載全体を,著しく優良であることを示す表示であると主張しているが,「ラジウムイオン鉱泉大浴場」の部分以外の文章については,設置された施設を紹介・推奨する表現にすぎず,浴場の浴槽の温水に係るものではないので,被審人の提供する役務が実際のものよりも著しく優良であると認識されるものに該当しないことは明らかである。
同様に,審査官は,本件ウェブサイトの表示内容についても,例えば,別表番号19のホテルについて,「ラジウムイオン鉱泉の大浴場と,夜は和食レストラン花亭をご用意しております。」との記載の全体を,著しく優良であることを示す表示であると主張しているが,当該記載のうち「ラジウムイオン鉱泉」の部分以外は,設置された施設を紹介しているにすぎず,浴場の浴槽の温水に係るものではない。
したがって,前記第1の2に認定のとおり,本件各表示内容のうち,「ラジウムイオン鉱泉大浴場」,「ラジウム鉱泉」,「ラジウム温泉大浴場」及びこれらに類する記載の限りで,実際のものよりも著しく優良であることを示す表示であるというべきである。
(4) 天然温泉の絵記号について
被審人は,本件ガイドブックにおいては各ルートインホテルの施設設備について,活性石,天然及びラジウムの3つの絵記号を一覧で説明しており,各店舗についてラジウムに点灯されたとしても,天然に点灯されていなければ,天然温泉でないことは明白である旨主張する。
しかし,天然に点灯せず,天然温泉である旨の表示がないことにより,「鉱泉」であるという表示内容を打ち消すことにならないから,被審人の主張は採用できない。
(5) 脱衣所における表示について
被審人は,各店舗の浴場の脱衣所において,ラジウム温浴剤が溶かされた温泉である旨を表示するなど温泉とは全く異なる表示をしているので,一般消費者に対し,温泉を使用したものであるかのような表示をしているとはいえないとも主張する。
しかし,前記認定のとおり,本件において,本件パンフレットの表示が実際のものよりも著しく優良であることを示すものであると認定しているのであって,他の媒体等にどのような表示が行われているかは,本件違反行為の認定とは関係がないから,被審人の主張は採用できない。
(6) 効能について
被審人は,ラジホープは一定の効能効果があるとして製造承認されているので,本件各表示内容は,効能という点においては実際のものよりも著しく優良であることを示していないと主張する。
しかし,本件においては,鉱泉又は温泉であるかのように表示していたことを問題にしているのであり,効能があると表示していたことを問題にしているものではないから,被審人の主張は採用できない。
また,被審人は,「ラジウムイオン鉱泉大浴場」との表示は「著しく」優良であると示すものではないと主張するが,「鉱泉」との用語が実際のものよりも著しく優良であると認識されることは,前記認定のとおりであるから(第4の1(1)),被審人の主張は採用できない。
2 本件各表示内容が不当に顧客を誘引するものであるかについて(争点2)
被審人は,本件各表示内容により顧客を誘引する意図はなく,また,これまで一般消費者たる宿泊客から格別問題視されることがなかったから,本件各表示内容により,「不当に顧客を誘引」するものではない旨主張する。
しかし,本件各表示内容は顧客を誘引するための手段であると認められ,前記のとおり,一般消費者に実際のものよりも著しく優良であると示す表示であると認められる以上,その内容により一般消費者の商品・役務の選択がゆがめられることになるから,不当に顧客を誘引すると認められるのであって,被審人にそのような意図があったかどうかや実際に当該表示により当該ホテルを誤って選択した顧客から苦情があったかどうかは本件違反行為の成否とは関係がない。
したがって,被審人の主張は採用できない。
3 排除措置の必要性又は排除措置を命ずることが裁量権の濫用に当たるかについて(争点3)
(1) 審第8号証ないし第12号証によれば,次の事実が認められる(なお,各時期については,いずれも争いがない。)。
被審人は,本件ガイドブックの冒頭一覧ページの「各施設設備のアイコン」欄に,平成17年8月下旬頃までに,ラジウムイオン鉱泉大浴場の説明として,「厚生労働省認可の医学部外品ラジホープ(認可番号47D第477号)が溶かされた人工温泉です。」と表示したシールを貼り付けた(医学部外品とは医薬部外品の誤記と考えられる。)。同年11月には,新たにガイドブックを作成し直し,冒頭一覧ページの「各施設設備のアイコン」欄に,橙色の地色に「人工温泉」との白抜き文字が記載された絵記号を設け,その説明として,「ラジウム人工温泉・活性石人工温泉・光明石人工温泉」とした。
また,本件パンフレットについては,平成17年8月上旬にすべて回収し,平成18年4月以降に各ルートインホテルに設置されたパンフレットには,「ラジウム人工温泉大浴場」と表示し,「厚生労働省認可の医薬部外品ラジホープ(認可番号47D第477号)が溶かされた人工温泉です。」との説明を付した。
さらに,本件ウェブサイトについても,平成17年7月下旬ころ以降,「ラジウム人工温泉大浴場」との表示に改めた。
(2) 被審人は,本件ガイドブックの表示等について,前記(1)のとおり,迅速に対応し,一般消費者に対し実害が発生した経過もないから,排除措置は不要である旨主張する。
しかし,前記(1)の被審人の対応は,単に,不当表示を取りやめたにすぎず,本件違反行為によって生じた一般消費者の誤認については,何ら排除されていない。
したがって,本件違反行為によって生じた誤認の排除及び同様の行為の再発防止のための措置を命ずることが必要である。
(3) 被審人は,本件ガイドブックの「活性石温泉大浴場」との表示も同様であるのに,「ラジウムイオン鉱泉大浴場」の表示のみ,排除措置を命ずるのは不合理であり,裁量権の濫用であるとも主張する。
しかし,同一の表示媒体において,他に排除措置を命ずべき表示があるか否かは,本件違反行為の認定及びこれに対して排除措置を命ずることについての判断と関係がないから,被審人の上記主張は採用できない。
第5 法令の適用
以上によれば,被審人は,ルートインホテルにおいて提供する役務の内容について,一般消費者に対し,実際のものよりも著しく優良であると示すことにより,不当に顧客を誘引し,公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示をしていたものであって,これは,景品表示法第4条第1項第1号の規定に違反するものである。
よって,被審人に対し,独占禁止法第54条第2項並びに景品表示法第7条第1項及び第2項の規定により,主文のとおり審決することが相当であると判断する。
平成18年9月29日
公正取引委員会事務総局
審判長審判官 鵜 瀞 恵 子
審判官 高 橋 省 三
審判官鈴木千帆は,差し支えのため,署名押印できない。
審判長審判官 鵜 瀞 恵 子
※別表は省略。