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景品表示法第4条第1項第3号
平成17年(判)第1号
東京都新宿区北新宿四丁目16番12号
被審人 株式会社ビームス
同代表者 代表取締役 設 楽 洋
同代理人 弁 護 士 横 山 経 通
同 宇都宮 秀 樹
同 荒 井 太 一
公正取引委員会は,上記被審人に対する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法律第35号)(以下「独占禁止法改正法」という。)附則第22条の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)に基づく平成17年(判)第1号景品表示法違反審判事件について,独占禁止法改正法による改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)第51条の2及び公正取引委員会の審判に関する規則(平成17年公正取引委員会規則第8号)による改正前の公正取引委員会の審査及び審判に関する規則(以下「規則」という。)第82条の規定により審判長審判官鵜瀞恵子及び審判官高橋省三から提出された事件記録並びに規則第84条の規定により被審人から提出された異議の申立書及び規則第86条の規定により被審人から聴取した陳述に基づいて,同審判官らから提出された別紙審決案を調査し,次のとおり審決する。
主 文
1 被審人は,新光株式会社が運営する小売店舗を通じて販売したジー・ティー・アー モーダ社製のズボンの取引に関し,一般消費者の誤認を排除するために,平成12年2月ころから平成16年7月ころまでの間に被審人が行った,当該ズボンの原産国がルーマニアであるにもかかわらず,あたかも,原産国がイタリア共和国であるかのように示した表示は,事実と異なるものであり,かかる表示は,当該商品の原産国について一般消費者に誤認される表示である旨を速やかに公示しなければならない。この公示の方法については,あらかじめ,当委員会の承認を受けなければならない。
2 被審人は,前項に基づいて行った公示について,速やかに文書をもって当委員会に報告しなければならない。
理 由
1 当委員会の認定した事実,証拠,判断及び法令の適用は,別紙審決案の理由第1ないし第4と同一であるから,これを引用する。
2 よって,被審人に対し,独占禁止法第54条第2項,景品表示法第7条第1項及び第2項並びに規則第87条第1項の規定により,主文のとおり審決する。
平成19年1月30日
公正取引委員会
委員長 竹島 一彦
委員 三谷 紘
委員 山田 昭雄
委員 濱崎 恭生
別紙
平成17年(判)第1号
審 決 案
東京都新宿区北新宿四丁目16番12号
被審人 株式会社ビームス
同代表者 代表取締役 設 楽 洋
同代理人 弁 護 士 横 山 経 通
同 宇都宮 秀 樹
同 荒 井 太 一
上記被審人に対する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法律第35号)(以下「独占禁止法改正法」という。)附則第22条の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)に基づく平成17年(判)第1号景品表示法違反審判事件について,公正取引委員会から独占禁止法改正法による改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)第51条の2及び公正取引委員会の審判に関する規則(平成17年公正取引委員会規則第8号)による改正前の公正取引委員会の審査及び審判に関する規則(以下「規則」という。)第31条第1項の規定により担当審判官に指定された本職らは,審判の結果,次のとおり審決することが適当であると考え,規則第82条及び第83条の規定により本審決案を作成する。
主 文
1 被審人は,新光株式会社が運営する小売店舗を通じて販売したジー・ティー・アー モーダ社製のズボンの取引に関し,一般消費者の誤認を排除するために,平成12年2月ころから平成16年7月ころまでの間に被審人が行った,当該ズボンの原産国がルーマニアであるにもかかわらず,あたかも,原産国がイタリア共和国であるかのように示した表示は,事実と異なるものであり,かかる表示は,当該商品の原産国について一般消費者に誤認される表示である旨を速やかに公示しなければならない。この公示の方法については,あらかじめ,公正取引委員会の承認を受けなければならない。
2 被審人は,前項に基づいて行った公示について,速やかに文書をもって公正取引委員会に報告しなければならない。
理 由
第1 事実及び証拠
1 被審人等の概要
(1) 被審人は,肩書地に本店を置き,衣料品の販売業等を営む事業者である。(査第1号証)
新光株式会社(以下「新光」という。)は,被審人の本店所在地と同一の地に本店を置き,衣料品の小売業等を営む事業者である。新光の代表取締役は,被審人の代表取締役が兼任している。(査第1号証,第2号証,第11号証)
(2) 八木通商株式会社(以下「八木通商」という。)は,大阪市中央区今橋三丁目2番1号に本店を置き,衣料品の輸入卸売業等を営む事業者である。(争いがない。)
(3) ジー・ティー・アー モーダ社はイタリア共和国(以下「イタリア」という。)に所在する衣料品の製造業者である。(争いがない。)
2 違反行為
(1) 被審人は,八木通商が輸入したジー・ティー・アー モーダ社製のズボンを購入して,平成12年2月ころから平成16年7月ころまでの間,新光が運営する「BEAMS(ビームス)」,「BEAMS F(ビームスエフ)」等と称する小売店舗を通じて一般消費者向けに販売を行った(被審人が購入・販売したこれらのズボンを,以下「本件商品」という。)。
被審人が上記期間に販売した本件商品の数は約23,000着であった。(以上,査第11号証)
(2) 本件商品には,被審人の社名とともに「イタリア製」及び「MADE IN ITALY」と記載された品質表示タッグ(以下「本件品質表示タッグ」という。)並びに被審人の商標とともに「イタリア製」と記載された下げ札(以下「本件下げ札」という。)が取り付けられており,これらは原産国がイタリアである旨の表示であると認められる。(査第4号証。これらの表示を,以下「本件原産国表示」という。)
しかし,本件商品は,実際にはルーマニアで縫製されたものであると認められるところ(査第5号証,第10号証,八木通商の社員であった中尾浩規(以下「中尾」という。)の参考人審訊における供述(第9回審判における同人の参考人審訊速記録)),「商品の原産国に関する不当な表示」(昭和48年公正取引委員会告示第34号。以下「原産国告示」という。)において,原産国とは,その商品の内容について実質的な変更をもたらす行為が行われた国をいう旨規定されていることから,本件商品の原産国はルーマニアと解されるものであった。
(本件品質表示タッグ及び本件下げ札の例は,別紙のとおりである。)
第2 本件の争点及び双方の主張
1 本件の争点
本件の争点は,被審人は景品表示法上の表示を行った者(表示の主体)に該当するか(争点1),本件原産国表示は景品表示法第4条第1項第3号の不当表示に当たるか(争点2),排除措置の要否及び被審人に対して排除措置を命じることが裁量権の逸脱に当たるか(争点3)の3点である。
2 表示の主体(争点1)
(1) 審査官の主張
景品表示法の目的は,商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止することにより,公正な競争を確保し,もって一般消費者の利益を保護すること(同法第1条)であり,事業者が不当な表示等により顧客を誘引することを防止することにある。すなわち,事業者は,自己の商品又は役務を供給するに際し,一般消費者を誘引するために,自己の供給する商品若しくは役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について,一般消費者に示す様々な表示を作成するところ,景品表示法は,これらの表示が不当に顧客を誘引し,公正な競争を阻害するおそれがあると認められる場合に,規制の対象としている。このような観点から,景品表示法第4条における「表示を行った者」とは,「表示の作成に関与し,当該表示を自ら又は第三者を通じて一般消費者に示した事業者」と解され,「作成に関与」とは,自ら積極的に表示を作成する形での関与のみならず,他の者の表示内容に関する説明を受容してその内容どおりの表示を作成することや,表示の作成を白紙委任的に他の事業者に任せることを含むと解される。
本件において,被審人は,八木通商に対し本件品質表示タッグの作成及び本件商品への取付けを依頼し,また,本件下げ札を被審人自ら作成した上で,本件商品への取付けを八木通商に依頼し,八木通商は,本件品質表示タッグ及び本件下げ札を本件商品に取り付けて被審人に納入し,被審人は,被審人の代表取締役が代表取締役を兼任している新光に卸売販売し,新光は,新光が運営する「BEAMS(ビームス)」,「BEAMS F(ビームスエフ)」等と称する小売店舗において一般消費者に販売したものである。
したがって,被審人は,本件品質表示タッグ及び本件下げ札の作成に関与し,それらを一般消費者に示したものであって,景品表示法上の表示をした者に該当する。
(2) 被審人の主張
そもそも,景品表示法第4条の規制を受ける者は,自己の供給する商品又は役務の取引について,同条第1項各号所定の不当な「表示」をした事業者に限られる。そして,景品表示法上,「表示」を行ったと評価されて規制を受ける者は,景品表示法が表示の内容を規制するものであることを考えれば,「表示の内容を決定した者」である。
本件商品は,八木通商が単独でジー・ティー・アー モーダ社から買い付けたものであり,被審人は,それを八木通商から購入したにすぎず,本件商品に取り付けられていた本件品質表示タッグ及び本件下げ札には「イタリア製」と記載されていたが,この記載内容を決定したのは八木通商であり,被審人は全く関与していない。
被審人は,被審人のオリジナル商品以外の商品について,品質表示タッグに,各仕入先業者の名前及び住所を記載するよう要請しており,本件商品は,被審人のオリジナル商品ではないため,本件品質表示タッグは,本件商品を輸入した八木通商が,自らの名において作成して取り付けるべきものであった。しかし,本件商品に取り付けられた本件品質表示タッグにおいては,八木通商が誤って被審人の名前を記載してしまったものである。また,本件品質表示タッグは家庭用品品質表示法に基づき八木通商の責任において取り付けられるべきものであり,被審人は,「イタリア製」との表示について,削除又は修正を八木通商に指示できる契約上の立場になかった。
本件下げ札についても,本件商品がどのようにして製造されたかについては,八木通商に確認するより方法がなく,本件商品販売開始後の本件商品の原産国に疑問を持った平成12年春頃にも,八木通商に対し,本件商品の原産国を確認し,「イタリア製である」との回答を得ていた。
以上のとおり,被審人は,本件品質表示タッグ及び本件下げ札に記載された内容を決定しておらず,作成に関与もしていない。
3 不当表示該当性(争点2)
(1) 被審人の主張
ア 過失について
被審人が,本件商品をイタリア製であると認識した経緯は,次のとおりであって,表示の作成について何ら過失がない以上,排除措置は命ぜられるべきではない。
被審人社員の中村達也(以下「中村」という。)は,平成11年5月ころ,中尾から,ジー・ティー・アー モーダ社製の本件商品を紹介され,ジー・ティー・アー モーダ社の製品はイタリア製である旨の説明を受けた。同年6月,中村は,中尾とともに,イタリアに所在し本件商品を独占的に販売しているピー・エム・ジー社を訪問し,中尾の通訳を通じて,同社社長からイタリア製であるとの説明を受けた。さらに,中村は,平成12年春ころにも,再度,中尾に対し,イタリア製であることを確認した。
このように,被審人は,一小売業者として,合理的な確認を行っており,何ら過失はない。
イ 原産国について
本件商品のようなブランド衣料品については,一般消費者はどこで縫製がなされたかにはほとんど関心がなく,商品の企画・デザイン・品質管理等を行ったブランドに着目して商品を選択する。したがって,商品について企画・デザイン・品質管理等を行ったブランドが所在する国こそが「原産国」として評価されるべきである。
本件商品は,イタリアのジー・ティー・アー モーダ社が商品の企画・デザインをし,同社の品質管理の下に,「イタリアのジー・ティー・アー モーダ社の商品」として出荷されるものであるから,本件商品の原産国はイタリアであり,「イタリア製」という表示は正しい表示である。
ウ 「イタリア製」という原産国表示について
本件商品は,イタリアのブランドである「GTAの商品」であることに意味のある商品であり,原産国が「イタリア製」と表示されるか,「ルーマニア製」と表示されるかは,一般消費者の選択の基準となっていない。このことは,八木通商により品質表示タッグ及び下げ札の記載が「ルーマニア製」と改められた後も,被審人は,同様に販売を継続し,売上げも変わっていないことからも明らかである。
したがって,本件商品における「イタリア製」という原産国表示は,景品表示法第4条第1項第3号にいう「不当に顧客を誘引し,公正な競争を阻害する」効果を生じておらず,同号の「表示」に該当しない。
この点,審査官は,本件において原産国表示が商品選択の基準となっていること,イタリア製という原産国表示が不当に顧客を誘引し公正な競争を阻害したことの証明をしていない。また,審査官は,本件商品がルーマニアで縫製されたことの証明をしていない。
エ 以上から,被審人の行為は,景品表示法第4条第1項第3号に該当しない。
(2) 審査官の主張
ア 過失について
公正取引委員会が排除措置を命じることができるのは違反行為があるときであり,表示主体である事業者の故意・過失は必要でない。
イ 原産国について
商品の原産国については,原産国告示備考1で,「『原産国』とは,その商品の内容について実質的な変更をもたらす行為が行なわれた国をいう。」と規定され,「『商品の原産国に関する不当な表示』の原産国の定義に関する運用細則」(昭和48年事務局長通達第14号)において,「外衣」については,「縫製」が「実質的な変更をもたらす行為」と定められているところ,かかる規定は,当該商品についての一般消費者の関心や当該商品の内容を考慮したものである。本件商品は,ルーマニアで縫製されたものであることから,本件品質表示タッグ及び本件下げ札における「イタリア製」等の表示が原産国に関する不当表示に該当することは明らかである。
ウ 「イタリア製」という原産国表示について
そもそも排除命令を受けた者からの審判開始請求によって開始される審判手続における審判の対象は,当該排除命令に係る行為の存否であるから,原産国告示の当否についての被審人の主張は失当である。
一般的に商品の品質や価格は,その商品の原産国の社会的,自然的条件等により影響を受けることから,商品の原産国に関する表示は,一般消費者にとって商品を選択するに当たっての重要な判断要素の一つとなっている。したがって,商品の原産国が誤認される表示は,一般消費者に原産国に関する誤った情報を与え,商品の選択を誤らせることにより,一般消費者を不当に誘引するものであり,一般消費者の利益を阻害することとなる。また,このことにより,正しい表示をしている事業者の利益をも損なうことになるため,適正な原産国表示は,事業者間の公正な競争が行われるためにも重視されなければならない。公正取引委員会は,かかる理由から,商品の原産国が誤認される表示を「不当に顧客を誘引し,公正な競争を阻害するおそれがある」ものと認めて規制しているものであって,原産国告示は十分合理性があり適切であって,原産国を誤認させる表示は,不当に顧客を誘引し,公正な競争を阻害するおそれがあるといえる。
4 排除措置の要否及び裁量権の逸脱(争点3)
(1) 被審人の主張
ア 被審人の対応について
被審人は,平成16年7月28日付けで,本件商品を店頭から下げ,既に販売した本件商品については,被審人が開設するウェブサイト及び店頭告知を通じて,イタリアを原産国とする誤った表示をしていた旨を公表し,顧客に商品の回収及び代金の返還を申し出て,平成16年9月10日以降,1,367件を回収した。
また,本件商品の唯一の仕入先である八木通商にも排除命令が出され,八木通商は,排除命令を受諾し,排除命令を遵守することを誓っているから,今後,被審人が,本件商品と同様の表示をした商品を仕入れる可能性や販売する可能性はない。
さらに,誤表示の再発を防止するため,平成16年8月はじめ,幹部会議を通じ,原産国表示の厳重確認の方針を社内に通達するとともに,原産国表示の確認に関する社内ルールを策定し,同年9月27日付けで社内のすべての役員及び担当従業員に対して通達した。同社内ルールでは,自社ネームを品質表示タッグに表示する商品については,原産国に疑問がある場合,製造元からのインボイスの開示を求めて確認するものとしている。
なお,下げ札については原産国表示そのものをやめたので,今後,原産国表示について誤ることはない。
また,被審人は,取引先に対しては,納品書に卸元で原産国を確認し,原産国欄に記入し,記入した者の氏名を記入者欄に記載し,卸元が責任をもって原産国を確認することを促す通知文を発出した。
したがって,被審人に対し排除措置を命じる必要はない。
イ 本件排除命令は,被審人のほかに本件商品を店頭にて販売したにすぎない小売業者が多数存在する中で,被審人ほか4社に対してのみ,ことさら景品表示法違反の責任を負わせようとして命ぜられたものであって,裁量権を逸脱してなされた行政処分であることは明白である。
(2) 審査官の主張
ア 被審人の対応について
排除命令において命じる公示は,一般消費者に対し,事実と異なる表示の存在及び当該事業者が誤認される表示を行っていたことを広く知らせ,一般消費者の誤認を排除することを目的としたものであるところ,被審人の開設するウェブサイト及び店頭告知等を通じて,イタリアを原産国とする誤った表示をしていた旨を公表し,顧客に商品の回収及び代金の返還を申し出ただけでは,広く公示したとは認められず,景品表示法の目的に照らし不十分である。
また,排除命令において命じる再発防止措置は,今後,被審人が同様の違反行為を繰り返さないようにすることを目的とするものであるところ,被審人は,幹部会議を通じて原産国表示の厳重確認の方針を社内に通知するとともに社内ルールを策定し,すべての役員及び担当従業員に対して通達を行ったとするが,被審人が策定した上記の社内ルールでは,自社の販売する商品の表示であっても,自社名を表示しない品質表示タッグについては責任が無いなど,販売者としての責任を明確に認めていないかのような内容のものであって,このような再発防止措置は,景品表示法の趣旨・目的に照らすと,不十分なものである。さらに,下げ札については原産国表示そのものをやめたこと,被審人と同様に,排除命令を受けた八木通商については排除命令を受諾したため,今後,被審人が八木通商から本件商品と同様の表示をした商品を仕入れ,販売する可能性はないこと等の事実があったとしても,景品表示法の趣旨・目的を効果的に達成する観点からは,やはり被審人に対し排除措置を命ずる必要がある。
以上により,被審人の主張する各事実が認められるとしても,被審人に対し,本件違反行為によって生じた誤認の排除及び同様の行為の再発防止のための措置を採る必要性がある。
イ 景品表示法は,その規制対象である不当な表示行為等が,複雑多様であって絶えず変化する企業活動に関わるものである上,波及性と昂進性を有することにかんがみ,同法の趣旨・目的を効果的に達成するために,公正取引委員会に対し,同法第4条の規定に違反する行為等が認められる場合に,当該不当な表示行為等の実態に即応して,機動的,迅速に規制権限を行使することができるように排除措置を命じるか,また,いかなる内容の排除措置を命じるか等について広範な裁量権を付与している。
そして,公正取引委員会は,排除命令の措置を採るに当たっては,違反事業者の規模,違反行為の地域及び違反内容の程度等から,一般消費者の誤認の程度や市場に与える影響等を総合的に考慮して合理的な判断を行っているものである。
そうすると,景品表示法第4条の違反行為に関する排除命令が平等原則に違背する違法なものとなるのは,公正取引委員会が,処分の相手方である事業者以外の違反行為をした事業者に対しては行政処分をする意思がなく,処分の相手方である事業者に対してのみ,差別的意図をもって当該行政処分をしたような場合に限られるものと解すべきである。
本件において,被審人は,平成16年2月期の年間売上高で約215億円もの売上げを上げており,セレクトショップと呼ばれる高級衣料品専門店の中でも消費者や市場に与える影響の大きい有数の事業者である。
しかも,被審人は,八木通商にとって,株式会社トゥモローランド及び株式会社ベイクルーズとともに,ジー・ティー・アー モーダ社製のズボンの有力な販売先であり,平成12年春夏シーズン物から平成16年春夏シーズン物まで,一般消費者に対し,合計約23,000着販売しているものである。
これらの事実を総合的に考慮すれば,景品表示法の趣旨・目的を効果的に達成する観点から被審人に対し排除措置を命じることには十分な合理性があり,裁量権の逸脱は認められない。
第3 審判官の判断
1 前提となる事実
(1) 本件商品の販売経緯等について
査第1号証,第2号証,第7号証ないし第11号証,中村の参考人審訊における供述(第8回審判における同人の参考人審訊速記録)及び中尾の参考人審訊における供述(第9回審判における同人の参考人審訊速記録)によれば,本件商品の販売経緯等について,以下の事実を認めることができる。
中尾は,平成11年春ごろ,以前から八木通商と取引関係にあったピー・エム・ジー社から,ジー・ティー・アー モーダ社製のズボンを紹介され,その際,ピー・エム・ジー社から,ジー・ティー・アー モーダ社はイタリアのパドバに所在し,その製品はイタリア製であると聞いた。
中村は,平成11年5月ころ,中尾から,ジー・ティー・アー モーダ社製のズボンの紹介を受け,ジー・ティー・アー モーダ社製のズボンはイタリアで製造された旨の説明を受けた。
その後,中村は,同年7月,中尾とともに,イタリアに所在し本件商品を独占的に販売しているピー・エム・ジー社を訪問し,中尾の通訳を通じて,同社社長からジー・ティー・アー モーダ社製のズボンはイタリアで作られたとの説明を受けた。
被審人は,本件商品を販売するに当たり,本件品質表示タッグについては,その作成を八木通商に委託し,八木通商は,これに応じて,「イタリア製」及び「MADE IN ITALY」と記載した本件品質表示タッグを作成した。また,被審人は,上記のとおり,八木通商の説明に基づき本件商品がイタリア製であると認識し,その認識の下に,「イタリア製」と記載した本件下げ札を自ら作成した。
被審人は,八木通商に対し,本件品質表示タッグ及び本件下げ札を本件商品に取り付けることを依頼し,八木通商は,かかる依頼に基づき本件商品に本件品質表示タッグ及び本件下げ札を本件商品に取り付け,被審人に納入した。
被審人は,本件品質表示タッグ及び本件下げ札が取り付けられた本件商品を,新光に卸販売し,新光は,その運営するビームスなどと称する店舗において,一般消費者に対し,平成12年2月ころから平成16年7月ころまでの間,本件商品を販売した。この間,中村は,平成12年春ころ,ジー・ティー・アー モーダ社の製品がルーマニアの工場で作られていると述べる者がいたことから,再度,中尾に対し確認したところ,中尾から,間違いなくイタリアで製造されたとの回答を受けた。
(2) 被審人と新光との関係について
被審人は,独自の感性,視点から選択した商品群をいわゆるセレクトショップと呼ばれる店舗において消費者に提示することに重点を置いた営業活動を行っているところ,紳士用衣料品に関して,形式上自ら直接に消費者に対する販売を行っているわけではないが,同社の取り扱う商品のすべてを新光に卸販売していること(査第11号証),ビームスという名称は,被審人の商号,被審人が販売する商品のブランド,新光の各小売店舗名の一部又は全部に共通であることからすれば,被審人は,新光がその小売店舗で販売する商品の企画及び調達を担当する者であって,実質的には,新光との間で業務を分担しつつ小売業務を行っているものと認められる。このことは,被審人が,商品の調達等以外にも,新光の小売店舗で商品を購入した顧客の管理を行い(参考人審訊における中村の供述(第8回審判における同人の参考人審訊速記録)),被審人が行った本件商品の回収等に係る告知において,被審人自らが店舗において消費者に販売した商品である旨述べていること(査第6号証,審第7号証)からも裏付けられる。一般消費者から見ても,新光が運営する小売店舗の名称は,被審人の社名と同一か又は被審人の社名を一部に含むものであるため,被審人の小売店舗であるとの外観を呈するものとなっている。以上のとおり,被審人は,紳士用衣料品について,商取引の形式上は小売を行っていないものの,実質的には,新光と一体となって,小売業を営む者ということができる。(なお,本件審判において,被審人も,自らが小売業者であることを自認し,これを前提とする主張を行っている(例えば,被審人第7回準備書面9ページ)。)
2 表示の主体(争点1)
(1) 景品表示法は,不当な表示による顧客の誘引を防止するため,事業者に自己の供給する商品等の取引について一定の不当な表示をすることを禁止し(同法第4条第1項),公正取引委員会は,これに違反する行為を行った事業者に対し,その行為の差止め又はその行為が再び行われることを防止するために必要な事項等を命ずべきこととしており(同法第6条第1項),このような規制の趣旨に照らせば,当該不当な表示についてその内容の決定に関与した事業者は,その規制の対象となる事業者に当たるものと解すべきであり,そして,この場合の「決定に関与」とは,自ら若しくは他の者と共同して積極的に当該表示の内容を決定した場合のみならず,他の者の表示内容に関する説明に基づきその内容を定めた場合や,他の者にその決定を委ねた場合も含まれるものと解すべきである。この場合において,当該表示が同法第4条第1項に規定する不当な表示であることについて,当該決定関与者に故意又は過失があることを要しない。
これを本件についてみると,前記1に認定したとおり,被審人は,被審人独自の感性,視点から選択した商品群を消費者に提示するいわゆるセレクトショップを営んでいるところ,平成11年に本件商品の購入を始めるに当たり,八木通商の説明に基づき本件商品がイタリア製であると認識し,その認識の下に,「イタリア製」と記載した本件下げ札を自ら作成し,本件品質表示タッグについては,イタリア製である旨の記載がされることを認識した上で,その作成を八木通商に委託し,八木通商がこれに応じ,「イタリア製」及び「MADE IN ITALY」と記載した本件品質表示タッグを作成したこと,及びその後平成16年までの間,累次にわたり本件商品を購入し,上記と同様の方法により上記の表示を付した本件商品の販売を継続して行ったものであることを認めることができる。
以上からすると,被審人は,本件品質表示タッグ及び本件下げ札の表示内容の決定に関与した者に該当することは明らかというべきである。
(2) 被審人の主張について
ア 被審人は,本件商品は,被審人のオリジナル商品ではないため,本件品質表示タッグは,本件商品を輸入した八木通商が自らの名において作成して取り付けるべきものであったのに,八木通商が誤って本件品質表示タッグに被審人の名前を記載したにすぎないとして,本件品質表示タッグについては,表示の内容を決定していないし,作成に関与もしていないと主張する。
しかし,前記(1)のとおり,「決定に関与」とは,他の者の表示内容に関する説明に基づきその内容を定めた場合や,他の者に表示の内容の決定を委ねた場合も含まれると解されるのであって,仮に,上記のとおり,八木通商が誤って本件品質表示タッグに被審人の名前を記載したものであるにせよ,被審人は,本件商品がイタリア製であると認識し,その認識の下に本件品質表示タッグの作成を八木通商に委託し,よって「イタリア製」等の表示がある本件品質表示タッグが取り付けられた本件商品を販売したものであって,八木通商の表示内容に関する説明に基づきその内容を定めていたものと認めることができる。また,被審人は,上記認定のとおり累次にわたり本件商品を購入し販売を行っていたものであって,この間,本件品質表示タッグの表示内容を見ることがなかったとは考えられず,また,八木通商との契約内容にかかわらず,表示内容の修正を申し入れることができる立場になかったとは考えられない。
したがって,被審人の上記主張は採用できない。
イ また,本件下げ札についても,被審人は,本件商品がどのようにして製造されたかについては八木通商に確認するより方法がないこと,八木通商にはイタリア製であることを確認していることから,本件下げ札の記載内容を決定しておらず,作成に関与もしていないと主張する。しかし,本件下げ札については,前記1に認定したとおり,被審人が,イタリア製であるとの八木通商の言を信じて,「イタリア製」と記載して作成したものであって,他の者の表示内容に関する説明に基づきその内容を定めたものと認められるから,「表示の内容の決定に関与」したものに該当する。
したがって,被審人の上記主張は採用できない。
3 不当表示該当性(争点2)
(1) 過失について
被審人は,本件品質表示タッグ及び本件下げ札におけるイタリア製との表示について,本件商品の販売経緯からすれば,被審人に過失はない旨主張する。
しかし,前記2(1)のとおり,景品表示法第4条第1項に規定する不当な表示であることについて,表示の決定関与者に故意又は過失があることは必要でないから,被審人の主張は採用できない。
(2) 原産国について
被審人は,本件のようなブランド衣料品については,一般消費者はブランドに着目して商品選択をするのであるから,商品の企画・デザイン・品質管理等を行ったブランドが所在する国こそが「原産国」と評価されるべきであり,本件商品についての原産国はイタリアというべきであるから,本件品質表示タッグ及び本件下げ札における「イタリア製」との表示は正しい表示であると主張し,審第9号証,審第10号証などを提出し,中村及び中尾も参考人審訊においてこれに沿う供述をする(第8回審判における中村の参考人審訊速記録,第9回審判における中尾の参考人審訊速記録)。
しかし,原産国告示において,「『原産国』とは,その商品の内容について実質的な変更をもたらす行為が行なわれた国をいう。」と規定されており,商品の企画・デザイン・品質管理等が実質的な変更をもたらす行為といえないことは明らかであるから,原産国とはブランドの所在国であるとの被審人の主張は採用できない。そして,ズボンを含む「外衣」については,「『商品の原産国に関する不当な表示』の原産国の定義に関する運用細則」(昭和48年事務局長通達第14号)において,「縫製」が実質的な変更をもたらす行為とされているところであって,本件においても,「縫製」を実質的な変更をもたらす行為とすることが相当である。
(3) 「イタリア製」という原産国表示について
被審人は,ジー・ティー・アー モーダ社製のズボンについて「イタリア製」から「ルーマニア製」に表示を改めた後も被審人の売上げに変化がないことを根拠として,「イタリア製」という原産国表示は,一般消費者の選択の基準となっていないから,景品表示法第4条第1項第3号にいう「不当に顧客を誘引し,公正な競争を阻害する」効果を生じておらず,同号の「表示」に該当しない旨主張する。
しかし,同法第4条第1項第3号は,「商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であって,不当に顧客を誘引し,公正な競争を阻害するおそれがあると認めて公正取引委員会が指定するもの」を禁止しているところ,原産国告示は,その規定に基づき,禁止される表示を指定しているのであるから,本件の表示が当該告示の指定する表示に該当する以上,個別具体的に不当に顧客を誘引し,公正な競争を阻害するおそれがあるものに当たるかどうかを判断する必要はない。
したがって,上記被審人の主張は採用できない。
(4) 本件商品がルーマニアで縫製されたことについて
第1の2(2)において認定したとおり,平成16年6月9日付けのジー・ティー・アー モーダ社から八木通商に納品されたズボンのインボイスには,当該ズボンの原産国がルーマニアである旨が記載されていること(査第5号証),公正取引委員会が本件について調査を開始した後において,ピー・エム・ジー社は本件商品がルーマニアで製造されたものであったと認識していること(査第10号証,中尾の参考人審訊における供述(第9回審判における同人の参考人審訊速記録))から,本件商品はルーマニアで縫製されたものであると認定することができる。
4 排除措置の要否及び裁量権の逸脱(争点3)
被審人は,既に被審人が自主的に十分な排除措置を採っていると主張する。不当表示行為が認められる場合の排除措置としては,景品表示法第6条第1項に照らし,一般に,当該行為を取りやめること(差止め),当該行為によって生じた一般消費者の誤認を排除すること(誤認排除)及び被審人における同様の行為の再発を防止すること(再発防止)が考えられるところ,本件においては不当表示行為はなくなっているので,誤認排除及び再発防止の観点から,排除措置を命じることの要否を検討する。
(1) 被審人の対応について
査第6号証,審第5号証ないし第8号証,審第10号証,審第11号証及び中村の参考人審訊における供述(第8回審判における同人の参考人審訊速記録)によれば,本件商品がルーマニア製であることが被審人に判明した後,被審人は,次の対応を採ったことが認められる。
ア 被審人は,平成16年9月,被審人が開設しているウェブサイト及び店頭告知を通じて,ジー・ティー・アー モーダ社製の本件商品及びジャケットについて,原産国がルーマニアであったのに,イタリアを原産国として誤って表示していた旨並びに当該商品の回収及び代金の返還に応ずる旨を公表した。
被審人が開設した上記ウェブサイト上には,「お客様各位 メンズクロージング:GTA MODA社の製造にかかる『商品』の原産国表示について」と題し,「・・・弊社が日本総輸入代理店である八木通商株式会社より仕入れ,メンズクロージング各店舗にて販売いたしました,イタリア国GTA MODA社の製造にかかる「商品」の原産国の表示が誤っていたことが判明致しました。このイタリア国GTA MODA社の製造による商品は,実際の生産国がルーマニア国生産であるにも拘わらず,当該輸入代理店のイタリア国生産との報告をもとにイタリア国の原産国表示にて販売しておりました。・・・」と記載するとともに,対象商品として品目,ブランド名,販売時期,対象品が掲げられ,ブランドネームの写真も掲載した。
また,被審人は,本件商品を販売した店舗すべてを含む店舗において,レジ横のカウンターに厚紙で組み立てた三角形の台を立て,「お客様各位 お詫びとお知らせ」と題し,「・・・下記商品に付記しておりました原産国の表示に誤りがありました。・・・」と記載した後,ブランドネームの写真を掲載し,同写真の下に「原産国表示の誤り(正 ルーマニア国生産 誤 イタリア国生産)」と記載した後,品目,ブランド名,販売時期,対象品等を記載したB5判程度の大きさの紙を掲示した。
被審人は,上記の対応の結果,本件商品を約1,300着回収した。
イ また,被審人は,平成16年9月27日付けで社内のすべての役員及び担当従業員に対し,「原産国表示の確認について」と題する書面により,「1.自社ネームを品質表示タグに使用する商品(1)新規に取扱いを開始する際,仕入先に原産国を確認し,確認の内容・相手方の氏名を書面にて残しておくこと。(2)その際,原産国に疑問が持たれる場合は,INVOICEの写しを求めるなどして,確認すること。」等を通達した。
なお,下げ札については原産国を表示しないことにした。
ウ さらに,被審人は,取引先に対しては,納品書に原産国欄及び記入者欄を設け,卸元が責任をもって原産国を確認して記入することを要請した。
(2) 誤認排除のための措置について
不当表示行為によって生じた誤認を排除するために,当該不当表示によって誘引された顧客の少なくとも大部分が不当表示の事実を知ることができるような適切な方法・内容の告知が行われる必要がある。
本件のようなセレクトショップで販売される商品については,顧客は,当該小売業者が販売する商品として商品選択をしているものと考えられ,そのような購買行動を踏まえると,別途,輸入業者により誤認排除のための措置が講じられるとしても,当該小売業者において誤認排除のための措置を講ずることが必要である。
そして,誤認排除のために採るべき告知の方法については,当該不当表示によって誘引された顧客の範囲及び購買行動によって異なり,ウェブサイト又は店頭表示によって当該顧客の大部分に告知する効果があると認められる場合がないとはいえない。しかし,本件についてみると,本件商品を購入した消費者の購買行動等から,前記(1)アで認定した被審人のウェブサイト及び店頭における訂正告知により,不当に誘引された顧客の大部分に告知されたと認めるに足る証拠がない。
被審人は,審第12号証を提出し,インターネットの利用は広く普及していると主張するが,それだけで被審人の顧客の大部分が被審人のウェブサイト又は店頭における訂正告知を見ていると判断することはできない。
したがって,被審人に対し,誤認排除のための措置を命ずる必要性があるものと認められる。
(3) 再発防止のための措置について
ア 不当表示を行ったか否かの認定においては行為者の故意・過失の有無を問うものではないが,再発防止のための措置が必要か否かについては,対象商品・役務の取引実態から求められる注意義務を当該行為者が果たしたかも勘案して判断すべきと考えられる。
イ 小売業者が一般消費者に対しイタリア製であるとして販売することを予定して商品を輸入業者から購入する場合には,原産国に係る不当表示を防止するため,小売業者は当該商品が真にイタリア製であるか否かを確認する注意義務がある。
この場合において,原産国の確認の方法としては,輸入業者を経由するという取引の実態からすれば,自ら当該商品の製造場所を現認することまで要するものではなく,輸入業者に対し確認すれば足りると解されるが,その際,どの国の製品であるかと漫然と尋ねるのでは不十分であって,当該商品の実質的変更行為として何がどこで行われたかをただし,疑わしい場合にはその根拠を求める必要があるというべきである。
ウ 本件についてみると,前記1において認定したとおり,被審人の担当者(中村)は,ジー・ティー・アー モーダ社のズボンの紹介を受けた際,八木通商の担当者(中尾)から,イタリアで製造された旨の説明を受けた後,中尾とともに本件商品の販売業者であるピー・エム・ジー社を訪れ,同社社長から,イタリアで作られたことを確認し,さらに,本件商品の販売を開始した後に,本件商品がイタリア製でなくルーマニア製であると述べる者があった際にも,再度,八木通商の担当者(中尾)から本件商品がイタリアの工場で作られたことを確認している。これによれば,被審人は,小売業者として,原産国に係る不当表示を防止するため必要な注意を尽くしていたものと認めることができ,加えて,被審人は,前記(1)イ及びウで認定した措置を講じている。
そうすると,被審人に対しては再発防止のための措置を命ずる必要性はないものというべきである。
(4) 裁量権の逸脱について
被審人は,被審人と同様の行為を行った販売業者との比較等において,被審人に対し排除措置を命じることは裁量権の逸脱である旨を主張するので,以下,これについて判断する。
ア 景品表示法は,同法の趣旨・目的を効果的に達成するために,公正取引委員会に対し,当該不当な表示行為の実態に即応して規制権限を行使することができるように,排除措置を命じるについても,また,いかなる内容の措置を採るか等についても,広範な裁量権を付与している。(東京もち事件判決(東京高等裁判所平成8年3月29日判決・公正取引委員会審決集第42巻457ページ))
イ 景品表示法に違反する表示を行っている事業者が多数あると考えられる場合に,公正取引委員会が上記の裁量権を行使して,違反行為の規模,市場に与える影響,措置の実効性等を考慮して,一部の違反行為者にのみ措置を命じることがあることは当然であり,そのこと自体何ら公平を欠くものではない。
ウ しかも,被審人は平成12年2月ころから平成16年7月ころまでの長期にわたり,約23,000着の本件商品を販売している。また,本件商品を販売していた小売店舗は有力なセレクトショップであって若年層に名が知られた存在である。これらの事実を考慮すれば,被審人の本件違反行為の及ぼした影響は軽微とはいえず,排除措置を命じることが不当であるとは到底いえない。
第4 法令の適用
以上によれば,被審人は,本件商品の原産国について,商品の原産国に関する不当な表示(昭和48年公正取引委員会告示第34号)第2項第1号に該当する表示をしていたものであって,これは,不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律(平成15年法律第45号)附則第2条の規定により,同法附則第1条ただし書に規定する施行の日(平成15年11月23日)前に係る表示についてなお従前の例によることとされる同法による改正前の景品表示法第4条第3号の規定に,また,同施行の日以後に係る表示について適用することとされる景品表示法第4条第1項第3号の規定に,それぞれ違反するものである。
よって,被審人に対し,独占禁止法第54条第2項並びに景品表示法第7条第1項及び第2項の規定により,主文のとおり審決することが相当であると判断する。
平成18年11月21日
公正取引委員会事務総局
審判長審判官 鵜 瀞 恵 子
審判官 高 橋 省 三
審判官鈴木千帆は,差し支えのため,署名押印できない。
審判長審判官 鵜 瀞 恵 子
※別紙は省略。