公正取引委員会審決等データベース

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(株)ビームスによる審決取消請求事件

景表法4条1項3号
東京高等裁判所

東京高等裁判所平成19年(行ケ)第4号

判決

平成19年10月12日

東京都新宿区北新宿4丁目16番12号
原告 株式会社ビームス
同代表者代表取締役 設楽洋
同訴訟代理人弁護士 横山経通
同 荒井太一

東京都千代田区霞が関1丁目1番1号
被告 公正取引委員会
同代表者委員長 竹島一彦
同指定代理人 大胡勝
同 萩原浩太
同 高原慎一
同 菅野光
同 大元慎二

平成19年(行ケ)第4号審決取消請求事件

主   文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。

事   実
第1 当事者の求めた裁判
1 原告
(1) 被告が,原告に対する公正取引委員会平成17年(判)第1号不当景品類及び不当表示防止法(以下「不当景品表示法」という。)違反事件につき,平成19年1月30日付けでした審決(以下「本件審決」という。)を取り消す。
(2)
訴訟費用は被告の負担とする。
2 被告
主文と同旨
第2 本件審決の事実認定及び法令の適用
1 原告は,住所地に本店を置き,衣料品の販売業等を営む事業者である。
新光株式会社(以下「新光」という。)は,原告の本店所在地と同一の地に本店を置き,衣料品の小売業等を営む事業者である。新光の代表取締役は,原告の代表取締役が兼任している。
八木通商株式会社(以下「八木通商」という。)は,大阪市中央区今橋3丁目2番1号に本店を置き,衣料品の輸入卸売業等を営む事業者である。
ジー・ティー・アーモーダ社(以下「GTA社」という。)はイタリア共和国(以下「イタリア」という。)に所在する衣料品の製造業者である。
2(1) 原告は,八木通商が輸入したGTA社のズボンを購入して,平成12年2月ころから平成16年7月ころまでの間,新光が運営する「BEAMS(ビームス)」,「BEAMS F(ビームスエフ)」等と称する小売店舗を通じて一般消費者向けに販売を行った(原告が購入・販売したこれらのズボンを,以下「本件商品」という。)。
原告が上記期間に販売した本件商品の数は約2万3000着であった。
(2) 本件商品には,原告の社名と共に「イタリア製」及び「MADE IN ITALY」.と記載された品質表示タッグ(以下「本件品質表示タッグ」という。)並びに原告の商標と共に「イタリア製」と記載された下げ札(以下「本件下げ札」という。)が取り付けられており,これらは原産国がイタリアである旨の表示であると認められる(これらの表示を,以下「本件原産国表示」という。)。
しかし,本件商品は,実際にはルーマニアで縫製されたものであると認められるところ,「商品の原産国に関する不当な表示」(昭和48年公正取引委員会告示第34号。以下「原産国告示」という。)において,原産国とは,その商品の内容について実質的な変更をもたらす行為が行われた国をいう旨規定されていることから,本件商品の原産国はルーマニアと解されるものであった。
3 以上によれば,原告は,本件商品の原産国について,原産国告示2項1号に該当する表示をしていたものであって,これは,不当景品表示法の一部を改正する法律(平成15年法律第45号)附則2条の規定により,同法附則1条ただし書に規定する施行の日(平成15年11月23日)前に係る表示についてなお従前の例によることとされる同法による改正前の不当景品表示法4条3号の規定に,また,同施行の日以後に係る表示について適用することとされる不当景品表示法4条1項3号の規定(以下,上記改正前の不当景品表示法4条3号と同内容であることから,文脈に応じて,適宜,「不当景品表示法4条3号」,「不当景品表示法4条1項3号」という。)に,それぞれ違反するものである。
よって,被告は,原告に対し,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法律第35号)(以下「独占禁止法改正法」という。)による改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)54条2項,独占禁止法改正法附則22条の規定により従前の例によることとされる同法による改正前の不当景品表示法7条1項及び2項並びに公正取引委員会の審判に関する規則(平成17年公正取引委員会規則第8号)による改正前の公正取引委員会の審査及び審判に関する規則87条1項の規定に基づき,審決により排除措置を命じる。
第3 原告の主張
1 衣料品の原産国について
(1) 「「商品の原産国に関する不当な表示」の原産国の定義に関する運用細則」(昭和48年12月5目公正取引委員会事務局長通達第14号。以下「運用細則」という。)は,「縫製」を行った国の表示について誤りがあれば,「商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがあり,不当に顧客を誘引し,公正な競争を阻害する」との趣旨から,「縫製」を行った国が原産国であると規定している。
しかし,そもそも,本件商品のようなブランド衣料品については,商品の企画・デザイン・品質管理こそが,その品質に最も大きな影響を与えるのであり,「縫製」は商品の製造・流通工程の一過程にすぎず,何らの重要性もない。また,商品の外形そのものを決定する商品のデザインはもとより,生地の選択,商品の大部分を占める生地を製造する行為のほうが,「縫製」よりもはるかに大きく商品の外形にも影響を与えており,商品の品質にも影響する。したがって,一般消費者としては,どこで「縫製」がなされたかということにはほとんど関心がなく,商品の企画・デザイン・.品質管理等をするブランドに着目して商品を選択する。デザインが良くない場合には,いくら縫製が良くても,そのような商品を購入しようとする消費者など存在せず,ブランドの善し悪しが当該商品の品質を決する重要な要素である。一般消費者が商品の企画・デザイン・品質管理等をするブランドに着目して商品を選択する以上,商品の企画・デザイン・品質管理等を行ったブランドが所在する国こそが「原産国」として評価されるべきである。
(2) これに対し,「縫製」は,現在であればどの国であっても十分な技術水準に達しているうえ,信頼あるブランドが管理をして縫製をさせれば,どの国で「縫製」がなされたかということは品質に全く影響を与えないため,一般消費者が商品を選択する際の基準とはなっておらず,一般消費者が関心をもつ「原産国」ではない。そもそも,一般消費者が「縫製」された国がどこであるかによって,品質,規格その他の内容の優劣を判断することなど不可能である。また,縫製地が縫製の技術水準を計る指標として認識されているなどという証拠は存在しないうえ,縫製の技術水準は,縫製工場によって異なるのであるから,縫製地によって技術水準を計ろうという考え方自体が非常識なものである。イタリアとルーマニアでどちらがどのように縫製地として優れているかなどという認識を一般消費者が持っているはずがない。そして,縫製地によって技術水準を計ることができないのであるから,一般消費者が縫製地に関心を持つはずはなく,現に,一般消費者が縫製地に関心があるなどという証拠も全く提出されていない。原産国告示及び運用細則が昭和48年の作成当時において正しいという根拠及び30年以上経過した現時点において正しいという根拠も全く示されていない。
このことは,八木通商により品質表示タッグ及び下げ札の記載が「ルーマニア製」と改められた後も,原告は,同じ値段で本件商品の販売を継続し,変わらぬ売上げを上げていることからも明らかである。すなわち,品質表示タッグ及び下げ札の記載が「イタリア製」であった2003年秋冬物の売上高は,1653着,2902万8375円であるが,品質表示タッグ及び下げ札の記載が「ルーマニア製」となった2004年秋冬物の売上高は,1866着,3366万4136円である。
(3) 以上のとおり,「縫製」が「デザイン」よりも「商品の内容について実質的な変更をもたらす行為」といえる根拠も証拠もなく,「縫製」を行った国が「原産国」ではなく,運用細則の規定自体が誤りである。なお,被告は,関税法の基本通達を根拠として主張するが,本件は不当景品表示法の解釈を巡って争われている事件であり,趣旨目的を全く異にする関税法の基本通達は何の参考にもならない。
2 本件商品がルーマニア製であるか否かについて
本件審決は,本件商品がルーマニアで縫製されたと認定するが,ヨーロッパでは,そもそも原産国表示がなされていない場合も多い上,インボイスの表示が縫製された国を正しく表示しているとは限らないから,本件商品がルーマニアで縫製されたことは証明されていない。
また,本件審決は,イタリアにおいて,GTA社の商品の一部である本件商品について独占的に販売をしているピー・エム・ジー社(以下「PMG社」という。)は本件商品がルーマニアで製造されたと認識していると認定するが,本件審決の根拠とする証拠は,八木通商の社員であった中尾浩規(以下「中尾」という。)がPMG社からルーマニアで製造されているとの連絡を受けたと述べていることにとどまるものであり,PMG社が本件商品の全てがルーマニアで縫製されたことを確認したか,PMG社が「製造」の意味を正しく理解した上回答しているかなど全く検証されておらず,本件商品がルーマニアで縫製されたことは証明されていない。
被告は,インボイスに記載された内容については事実に合致する蓋然性が高いと述べるが,インボイスに記載された内容が事実に合致しないこともあり得ることであり,本件において,インボイスに記載された内容が事実に合致することを被告が証明しなければならないのに,被告は何の証明も行っていない。
したがって,本件商品がルーマニアで縫製されたことは全く証明されていない。
3 個別具体的な公正競争阻害性の必要性について
(1) 被告は,イタリアで縫製されたのか,ルーマニアで縫製されたのかが一般消費者に誤認されるおそれがあり,「不当に顧客を誘引し,公正な競争を阻害するおそれがあると認め」られることを証明していない。
被告は,今から30年以上も前に制定された原産国告示において,「『原産国』とは,その商品の内容について実質的な変更が行われた国をいう。」と規定され,やはり今から30年以上も前に制定された運用細則において,「縫製」が「実質的な変更をもたらす行為」と定められているので,本件商品がイタリアで縫製されたのか,ルーマニアで縫製されたのかが一般消費者にとって商品を選択するに当たっての重要な判断要素の一つとなっていると主張する。
しかし,被告は,イタリアで縫製されたのか,ルーマニアで縫製されたのかが一般消費者にとって商品を選択するに当たっての重要な判断要素となっているという自らの主張について何らの証明を行っていない。ファッション業界の現状やファッション商品に対する現在の一般消費者の認識にかんがみれば,商品の外形そのものを決定する商品のデザインはもとより,生地の選択,商品の大部分を占める生地を製造する行為のほうが,「縫製」よりもはるかに大きく商品の外形にも影響を与えており,一般消費者が商品の企画・デザイン・品質管理等をするブランドに着目して商品を選択する以上,商品の企画・デザイン・品質管理等を行ったブランドが所在する国こそ,一般消費者にとって商品を選択するに当たっての重要な判断要素の一つとなっているのであり,被告の主張は全くの誤りである。本件商品は,イタリアのブランドである「GTA社の商品」であることに意味のある商品であり,「イタリア製」との表示であるか「ルーマニア製」との表示であるかに意味がある商品ではなく,一般消費者は,「イタリア製」という表示により不当に誘引されていない。
以上のとおり,イタリアで縫製されたのか,ルーマニアで縫製されたのかが一般消費者にとって商品を選択するに当たっての重要な判断要素の一つとなっているという被告の主張は全く証明されていない。
(2) 被告が立証しなければならない命題は,「商品又は役務に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがあり,不.当に顧客を誘引し,公正な競争を阻害するおそれがあると認められること」であって,原産国告示及び運用細則に該当することではない。
この点について,本件審決は,「運用細則において,『縫製』が実質的な変更をもたらす行為とされているところであって,本件においても,『縫製』を実質的な変更をもたらす行為とすることが相当である」,「本件の表示が当該告示の指定する表示に該当する以上,個別具体的に不当に顧客を誘引し,公正な競争を阻害するおそれがあるものに当たるかどうかを判断する必要はない」と述べるが全くの誤りである。
すなわち,審判手続においては,「商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがあり,不当に顧客を誘引し,公正な競争を阻害するおそれがある」か否かが審理の対象であって,原産国告示及び運用細則に該当する行為であっても,「商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがあり,不当に顧客を誘引し,公正な競争を阻害するおそれ」がなければ不当景品表示法違反とはならない。
仮に,本件審決の述べるとおり,「本件の表示が当該告示の指定する表示に該当する以上,個別具体的に不当に顧客を誘引し,公正な競争を阻害するおそれがあるものに当たるかどうかを判断する必要はない」のだとすれば,「商品又は役務に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがあり,不当に顧客を誘引し,公正な競争を阻害するおそれ」がないにもかかわらず,不当景品表示法4条1項3号に違反するとして排除措置命令がなされ,さらには,独占禁止法90条3号により刑事罰が科されるという極めて不当な結果になる事例が確実に存在することになってしまう。原産国告示及び運用細則がそのような趣旨で定められたのだとすれば,原産国告示も運用細則もそれ自体が不当景品表示法の趣旨に反し,ひいては,国民の表現の自由及び経済活動の自由を合理的な理由もなく制限するものであるため,憲法21条及び29条に反する。
そもそも,原産国告示は,行政庁である被告が定めたものにすぎないし,ましてや運用細則は行政庁である被告の事務局長通達にすぎない。したがって,原産国告示も運用細則も当然に司法審査の対象となるものであり,裁判所が原産国告示又は運用細則が不当景品表示法若しくは憲法に違反すると判断すれば,原産国告示及び運用細則に該当する行為であっても,不当景品表示法に違反しないと判断できることは自明の理である。
(3) 以上のとおり,被告は,縫製地に一般消費者が最も関心を示すことの証明をしておらず,また,原産国告示及び運用細則とも司法審査の対象となるものであり,原産国告示及び運用細則に該当する行為であっても,公正競争阻害性がなければ,不当景品表示法違反とはならない。したがって,原告の行為に対して不当景品表示法違反として排除措置命令を出すには,個別具体的に公正競争阻害性が証明されなければならない。
4 表示の主体について
(1)ア そもそも,不当景品表示法4条1項は,「事業者は,自己の供給する商品又は役務の取引について,次の各号に掲げる表示をしてはならない。」と規定しており,同項の規制を受ける者は,不当な「表示」がなされた商品又は役務の取引を行った全ての事業者ではなく,自己の供給する商品又は役務の取引について,不当な「表示」をした事業者に限られるのであり,「表示」を行ったと評価されて規制を受ける者は,「表示の内容を決定した者」である。
仮に,不当な「表示」がなされた商品又は役務の取引を行った全ての事業者を規制する趣旨であれば,「事業者は,次の各号に掲げる表示をした商品又は役務を取引してはならない。」との条文になるはずであるから,「表示の内容を決定した者」でない者は,「表示」をした事業者に該当せず,不当な「表示」がなされた商品又は役務の取引を行ったとしても,不当景品表示法4条1項の規制を受けることはない。
イ この点について,本件審決は,不当景品表示法4条1項における「表示を行った者」とは,「表示についてその内容の決定に関与した事業者」であり,「決定に関与」とは,「自ら若しくは他の者と共同して積極的に当該表示の内容を決定した場合のみならず,他の者の表示内容に関する説明に基づきその内容を定めた場合や,他の者にその決定を委ねた場合も含まれるものと解すべきである」と述べる。しかし,この解釈は,全くの誤りである。
すなわち,不当景品表示法の規制を受け,排除命令の対象となるのは,「表示の内容を決定した者」であり,「表示についてその内容め決定に関与した事業者」ではない。しかも,本件審決は,なぜ「表示についてその内容の決定に関与した事業者」が排除命令の対象となるのかについて,「不当な表示による顧客の誘引を防止するため」という「規制の趣旨に照らせば」と述べるのみで,具体的な根拠について何ら述べておらず,「表示についてその内容の決定に関与した事業者」が排除命令の対象になる根拠がないこと’が明らかである。そもそも,「表示の内容を決定した者」に対して排除命令を出せば,以後,不当な表示をした商品は出回らないようになるのであるから,排除命令の対象となるのは,「表示の内容を決定した者」であると解釈しても,「不当な表示による顧客の誘引を防止するため」という不当景品表示法の目的に合致するのであり,不当景品表示法の目的から本件審決のような解釈は当然には導かれず,具体的な根拠を示すことが必要である。
以上のとおり,「表示についてその内容の決定に関与した事業者」が排除命令の対象となるとの解釈は全くの誤りであり,排除命令の対象となるのは,「表示の内容を決定した者」であり,本件では,「表示の内容を決定した」八木通商に対して排除命令がなされているのであるから,法の目的は十分に達成されている。
(2) そもそも,本件商品は,八木通商が単独でGTA社から買い受けたものであり,原告はそれを八木通商から購入したにすぎない。本件商品に取り付けられていた本件品質表示タッグ及び本件下げ札には,「イタリア製」と記載されていたが,この記載内容を決定したのは八木通商であって,原告は全く関与していない。原告は,本件商品を販売しただけであり,まさに審査官が作成に関与していない代表例として主張する,メーカーが作成したポスターをそのまま店頭に掲示した事業者や他の事業者が作成したビラを配布しただけの事業者と同様の立場に立つものである。
ア 本件品質表示タッグ
(ア) 本件商品に取り付けられた本件品質表示タッグは,家庭用品品質表示法に基づいて取り付けられたものであり,本件商品を輸入した八木通商が国内で原告に販売するに当たり,自らの名において,自らの責任において,作成して取り付けるべきものである。現に,原告は,八木通商を含む輸入商社等に対し,品質表示タッグは輸入者である商社の名において作成し,取り付けるように要請し,特に,原告のオリジナル商品以外の商品については,各仕入先業者の名前及び住所を記載するよう要請していたもので,本件商品は,原告のオリジナル商品ではないため,品質表示タッグには,八木通商の名前を記載すべきものであった。ところが,八木通商は,誤って本件商品の品質表示タッグに原告の名前を記載してしまった。
以上のとおり,本件品質表示タッグは,原告の全くあずかり知らぬところで,八木通商が内容を決定して作成したものであり,原告は,その内容の決定に関与していない。また,そもそも品質表示タッグは,家庭用品品質表示法に基づき,八木通商の責任において取り付けられるべきものであり,原告は,本件品質表示タッグの「イタリア製」との表示について,法律上,契約上,削除又は修正を八木通商に指示できる立場になかった。
(イ) 本件審決は,原告が本件品質表示タッグの作成を八木通商に委託し,八木通商の表示内容に関する説明に基づきその内容を定めていたと認定するが,上記のとおり,本件品質表示タッグは八木通商の責任において取り付けられるべきものである上,原告は,本件品質表示タッグの作成を八木通商に委託しておらず,その内容も定めていないのであり,本件審決の認定は全くの誤りである。さらに,本件審決は,原告が八木通商との契約内容にかかわらず,表示内容の修正を申し入れることができる立場になかったとは考えられないと認定するが,上記のとおり,原告は,本件品質表示タッグの「イタリア製」との表示について,法律上,契約上,削除又は修正を八木通商に指示できる立場になかったのであり,かかる本件審決の認定も誤りであり,家庭用品品質表示法の解釈すら誤っている。
また,被告は,原告が八木通商に誤りを指摘しなかったことをもって,本来八木通商の表示であったものが原告の表示に変換されると主張するようであるが,八木通商の表示はあくまで八木通商の表示であり,原告の表示ではない。品質表示タッグは,家庭用品品質表示法に基づく八木通商の表示であるから,たとえ原告が八木通商の表示の内容を改めるよう求めたとしても,八木通商に原告の要求を受け入れなければならない義務はないため,原告としてはコントロール不能なものである。
(ウ) よって,原告は,本件品質表示タッグについて,表示の内容を決定していないし,決定に関与もしていない。
イ 本件下げ札
本件下げ札についても,「イタリア製」との記載内容を決定したのは,実質的には八木通商であり,原告ではない。
原告は,本件商品を八木通商から購入したにすぎず,本件商品がどのようにして製造されたかについては,八木通商に確認するよりほかに方法がなかった。そして,原告は,八木通商から本件商品を紹介されたときだけでなく,本件商品の販売開始後,本件商品の原産国に疑問を持った平成12年春ころにも,八木通商に対して本件商品の原産国を確認し,「イタリア製」であるとの回答を得ていた。八木通商は,国際的なファッションビジネスを展開する大手専門商社(グループ総売上高約260億円,資本金3億円の規模を有する。)であったため,原告としては,同社が決定して記載した原産国の表示に誤りがあるとは想像することすらできなかった。
このように,本件下げ札における「イタリア製」との記載についても,その記載内容を決定したのは実質的に八木通商であり,原告としては,これを修正することが全く期待できない状況にあったものであり,被告が「表示を行った者」に該当しない例として挙げる品質表示タッグを印刷した業者と同じである。
よって,原告は,本件下げ札についても表示の内容を決定していないし,作成にも関与しておらず,表示の内容をコントロールすることは不能であり,被告の主張は全くの誤りである。
5 不当表示の無過失について
(1) 本件審決が確定し,これに違反すると,独占禁止法90条3号により,一般人なら刑事罰が科されない行為であったとしても,原告には刑事罰が科されることにな.る。当然,独占禁止法90条3号違反の罪が成立するためには故意が必要であるところ,審決による排除措置命令によっ’て,一般人なら刑事罰が科されないような行為が原告に限って刑事罰を科されるようになるのであるから,審決による排除措置命令は実質的には刑事罰を科されるのに等しい重大な不利益処分であり,かかる刑事罰に等しい重大な不利益処分を科すには,刑事罰と同様に故意が必要であると解される。本件では,原告には,故意はもちろん,過失すらないのであるから,原告に排除措置命令は出されるべきではない。
ちなみに,排除措置命令の対象を「表示の内容を決定した者」と解すると,原告のような過失のない者については,「表示の内容を決定した者」に該当しないため,排除措置命令の対象から除かれることになり,その点でも,排除措置命令の対象を「表示の内容を決定した者」と解することに合理性が認められる。A参考人も,注意義務を十分果たした場合については,仮に原産国表示を誤った場合であっても,排除措置命令の対象とならないことを認めている。
(2) 原告が本件商品をイタリア製であると認識した経緯は,以下のとおりである。
原告の社員である中村達也(以下「中村」という。)は,平成11年5月ころ,八木通商の社員であった中尾から,GTA社製の本件商品を紹介され,GTA社の製品はイタリア製である旨の説明を受けた。そして,平成11年6月,中村は中尾に連れられて,イタリアにおいて,GTA社の商品の一部である本件商品について独占的に販売をしているPMG社を訪問した。PMG社では,社長のBに面会し,中村は,イタリア語ができないため,中尾の通訳でBと話し,GTA社の製品はイタリア製であるとの説明を受けた。
その後,中村は,平成12年春ころ,本件商品がイタリア製であるか否か疑問が生じたため,中尾に対し,本件商品がイタリア製であるか否かについて確認したところ,中尾よりイタリア製である旨の回答を得た。その際,中村は,イタリア語ができず,PMG社と直接連絡をとることは不可能である上,直接の取引先ではないため,八木通商を介在させることなくPMG社と直接連絡をとることは許されておらず,八木通商の言を信用するほかなかった。
以上のとおり,原告は,大手専門商社である八木通商の「本件商品はイタリア製である」との明確な回答に基づいて行動していたのであり,イタリア製との表示を決定していないことはもちろん,イタリア製という表示の作成について実質的には全く関与していない。一小売業者にすぎない原告としては合理的な確認も行っており,何らの過失もない。原告に過失のないことについては,本件審決が「原告は,小売業者として,原産国に係る不当表示を防止するために必要な注意を尽くしていたものと認めることができ」と認定するとおりである。
6 本件審決の命じる排除措置の必要性について
(1) 原告は,平成16年7月28目付けで,速やかに本件商品を店頭から下げ,すでに販売した本件商品については,原告のホームページ及び店頭告知等を通じて,イタリアを原産国とする誤った表示をしていた旨を公表し,顧客に商品の回収及び代金の返還を呼びかけている。この商品の回収及び代金の返還に関しては,八木通商も協力して顧客に呼びかけたこともあり,顧客に対する呼びかけを開始した平成16年9月10目以降,1367件を回収した。
(2) 本件審決は,ホームページや店頭告知では,告知として不十分であると述べるが,今やインターネットの利用は広く普及しており,各種統計によれば,インターネットの1日当たりの利用時間は新聞よりも多い上,インターネットには,長時間公示し続けることができるという新聞にはない利点もあり,インターネットは,新聞と甲乙つけがたいほど優れた媒体である。被告は,ウェブサイトに実際にどれほどのアクセスがあったかを客観的に把握することは困難であると主張するが,ウェブサイトにどれだけのアクセスがあったかを測定することは極めて容易であり,被告の主張は全く誤りである。むしろ,新聞の部数の方が印刷部数と購読部数のずれがどの程度あるのか把握しにくいものである。さらに,被告自身が不当景品表示法違反の審判を行った場合に,被告のウェブサイトを通じて世間に広く知らしめているが,被告がインターネットによって,審判の周知を図っているのは,インターネットが優れた媒体であることを被告も自認していることを示すものである。
先般施行された会社法においても,これまでの新聞や官報による公示に代えて,インターネットによる公示を行うことが認められるなど(会社法939条),インターネットにより告知すれば,公示の方法としては十分である。インターネットより優れた公示方法が存在するのであれば,排除命令又は審決において示すべきであるにもかかわらず,インターネットより優れた公示方法について示されていない。本件審決において,公示方法について,「あらかじめ当委員会の承認を受けなければならない」という極めて抽象的なものしか示すことができていないことからも,インターネットによる公示方法より優れた公示方法がないことは明らかであり,インターネットによる公示で十分目的が達成できることは明らかである。被告は,会社法の電子公告と比較して,原告のインターネットによる公示は不十分であると主張する。しかし,原告のウェブサイトのアドレスもYahoo!,google,gooなどの著名な検索エンジンを使えば容易に検索することができ,会社法の電子公告と変わらない程度には,誰でもアクセスすることができ,いかなる公示がなされているか誰でも容易に知ることができる。また,原告の顧客は,何度も繰り返し,被告の販売する商品を購入する者が多く,株主や債権者以上に原告との関わりを持つ者が極めて多い。
被告は,会社法の電子公告は公示方法として十分なものであることを認めているが,会社法の電子公告が公示方法として十分なものであれば,原告の
インターネットによる公示も十分なものと認められるはずである。
(3) 八木通商に対する排除命令はすでに確定し,八木通商に対して公示が命じられており,さらに,原告に対してまで公示を命じる必要はない。
被告は,八木通商による公示のほか,原告自身による公示も必要であると主張する。しかし,被告は,新聞は網羅性,一覧性の優れた媒体であると主張しており,新聞が被告の主張するように優れた媒体であれば,八木通商が新聞広告を行えば,原告が新聞広告を行わなくとも足りるはずである。被告の主張は,一方では新聞広告で足りると主張しながら,一方では,新聞広告では足りないと主張するものであり,矛盾している。
7 罪刑法定主義違反について
本件審決が原告に命じるのは,「原産国がイタリア共和国であるかのようにした表示は,事実と異なるものであり,かかる表示は,当該商品の原産国について一般消費者に誤認される表示である旨を速やかに公示」することであるが,「この公示の方法については,あらかじめ,当委員会の承認を受けなければならない。」とされている。そして,独占禁止法90条3号は,「第54条第2項の審決が確定した後においてこれに従わないもの」に該当する者は,2年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処すると規定しており,「あらかじめ公正取引委員会の承認を受けた方法」で「速やかに公示」を行わないと,刑事罰が科されることとなる。ところが,「あらかじめ公正取引委員会の承認を受けた方法」の内容が全く特定されておらず,排除措置命令からはどのような方法で公示を行えばよいのか全く不明である。しかも,被告は,会社法等でも認められているインターネットによる公示では不十分であるとしているとおり,インターネットより優れた公示方法でないと承認を与えないことが明白であるが,現代において,インターネットより優れた公示方法を考えることは難しい。
したがって,原告としては,審決が確定した場合,刑事罰を科されないように審決に従おうとしても,どのような公示方法によれば,被告の承認を受けることができ,審決に従ったことになるのか判断できない。また,被告が恣意的に公示方法についての承認を与えない場合には,「速やかに公示」することもできなくなってしまう。
このように刑事罰の構成要件が漢然として,過度に広汎で不明確であるものは,憲法31条の定める罪刑法定主義に反しており,刑事罰の構成要件を不明確にするような審決は憲法違反であり,許されない。
以上のように,本件審決は,刑事罰の構成要件の一部と’なるにもかかわらず,その内容が抽象的で不明確であって,特定されておらず,罪刑法定主義に反するものであり,憲法違反である。
第4 被告の主張
1 衣料品の原産国について
(1) 被告は,不当景品表示法4条3号(4条1項3号)の規定に基づく指定告示として,原産国告示を定め,「「原産国」とは,その商品の内容について実質的な変更をもたらす行為が行われた国をいう」と規定している(原産国告示備考1項)。さらに,被告は,原産国告示の運用基準として「「商品の原産国に関する不当な表示」の運用基準について」(昭和48年10月16日事務局長通達第12号,以下「運用基準」という。)を定めているが,運用基準11項に「本告示の運用に関し,必要がある場合は,品目又は業種ごとに細則を定める」とあるところ,被告は同項に基づいて運用細則を定め,「商品の内容について実質的な変更をもたらす行為」に関し,衣料品のうち「外衣」については「縫製」がこれに該当するものと規定した。
本件審決においても,本件商品の内容について実質的な変更をもたらす行為が行われた場所について,運用細則に基づいて縫製地であるルーマニアがこれに当たると解している。
(2) これに対し,原告は,①本件商品のようなブランド衣料品は,商品の企画,デザイン,品質管理こそがその品質に最も大きな影響を与え,「縫製」は商品の製造・流通工程の一過程にすぎず,何らの重要性を持たないこと,②商品の外形そのものを決定するデザインや生地の選択,商品の大部分を占める生地を製造する行為のほうが,「縫製」よりもはるかに大きく商品の外形に影響を与えており,品質にも影響すること,③一般消費者としては,どこで「縫製」されたかにはほとんど関心がなく,商品の企画,デザイン,品質管理等をするブランドに着目して商品を選択すること,などを理由に,縫製国は本件商品の原産国ではないと主張する。
(3) 昨今,ブランド衣料品の価値において,デザイン,商品の企画などの占める割合が高まっているとしても,あくまで,デザイン,商品の企画などは製品を製作するための計画にすぎず,それだけでは衣料品たり得ない。「縫製」は,デザイン等を衣料品というものに具現する行為であるから,「縫製」なくして衣料品はあり得ない。つまり,「縫製」は衣料品としての機能を付与する最も基本的な行為である。また,ブランド衣料品において品質管理が重要な要素であることは被告も否定しないが,品質管理は「縫製」がブランドとしての価値を損なわないようにするための一つの手段にすぎず,「縫製」は,衣料品の基本的形状を実現し,衣料品としての機能を付与する直接的な行為であるとともに,品質の善し悪しを大きく左右することとなる製造工程であるから,原告の主張を前提としても,その重要性を否定できるものではない。
したがって,衣料品の製造工程において最も大きな外形上の変更をもたらす行為は「縫製」であり,外衣について縫製地を原産国とする原産国告示・運用基準・運用細則の立場及びそれに基づく本件審決に誤りはない。
(4) 被告は,不当景品表示法4条3号に従い,当時蔓延していた原産国の不当な表示に対応するために,昭和47年11月8目に告示草案を公表し,不当景品表示法5条に基づく公聴会を関係業界,消費者団体,学者等も参加した上で昭和48年8月9日に開催し,その結果,商品又は役務の取引に関する事項について,一般消費者に誤認されるおそれがある表示であって,不当に顧客を誘引し,公正な競争を阻害するおそれがあるものとして原産国告示を昭和48年10月16日に告示し,昭和49年5月1日から施行している。そして,この原産国告示においては,備考1において,「「原産国」とは,その商品の内容について実質的な変更をもたらす行為が行われた国」をいうとしているところであるが,この規定による実質的変更基準という考え方は一般的には関税の体系の中で用いられることが多い概念であり(輸入する際に商品の原産国によって,輸入する国の関税が変わる場合に,どこの国が当該商品の原産地なのか確定することは関税の体系においては重要なことである。),我が国の関税においても,関税法基本通達で,税率の適用に当たっての輸入物品の原産地については,「当該物品の生産が二国以上にわたる場合には,実質的な変更をもたらし,新しい特性を与える行為を最後に行った国」をいうものとされ,「実質的な変更をもたらし,新しい特性を与える行為」の例として「繊維,糸又は織物からの衣類その他の製品の製造」が挙げられている(関税基本通達68-3-5)。
被告が原産国告示を制定するに当たっては,当然,上記の関税の考え方も参考にしている。すなわち,原産国告示の規制目的は,一般消費者の原産国に関する誤認のおそれを排除することにあるから,一般消費者が商品の原産国といった場合にいかなる行為が行われた国を連想するかという観点から検討したところ,例えば,外国のブランド会社によって外国で考案されたデザインにより日本で製造された衣服について,日本の一般消費者がこれを外国産でなく,国産品と判断することは明らかであるから,最終的には原産国告示においても,我が国の関税の取扱いも参考にして,実質的変更基準つまり大きな変更をもたらす生産・加工工程を基準とする考え方を採用したのである。
したがって,ブランド衣料品においてデザイン等がされた国が原産地であるなどという原告主張のような考え方は原産国告示制定段階においてすでに排斥されているのであり,そして,このような考え方が何ら不合理なものではなく,被告の裁量を逸脱・濫用するものでもないことも明らかである。
(5) 原告は,ブランド衣料品の場合,商品の企画,デザイン,品質管理こそがその品質に最も大きな影響を与えており,「縫製」は重要性を持たないと主張する。
しかし,ブランドは,品質の良い商品を提供してきた結果として,そのブランド自体が相応の評価と信頼を獲得するに至るのであるから,ブランド品についても実際の商品の品質を抜きに語ることはできず,ブランド品においても,「縫製」の善し悪しが当該商品の品質を決する上で重要な要素であることは,いささかも変わりがない。したがって,原告の主張は誤りである。
(6) また,原告は,一般消費者は「どこで縫製がなされたか」についてはほとんど関心がなく,商品の企画・デザイン・品質管理等をするブランドに着目して商品を選択するという。
しかし,ブランド品についても「縫製」は衣料品の品質を決する上で重要な要素の一つであるところ,縫製地は,一応,縫製の技術水準を計る指標として認識されているから,一般消費者が縫製地に関心がないということはできない。消費者がブランドで商品を選択し,縫製地に関して特段の意を用いないように見える場合でも,ブランド品であれば厳選された縫製地で縫製され,当該ブランドの価値に見合う一定の品質を保持しているものと信頼するからであり,消費者の意識として縫製地が関心の外に置かれているわけではない。しかも,そのような信頼を寄せられるのは一定の評価を確立したブランドであり,それ以外の多くのブランドの場合,一般消費者にとって企画,デザイン・,ブランド名等のほか,「縫製」の善し悪しは重要な商品選択要素であり,縫製地も関心の対象である。
「縫製は現在であればどの国であっても十分な水準に達している」というのは原告独自の評価にすぎず,到底そのようには認められないし,一般消費者が,「いかなる国・地域で縫製を施したとしても,常に同程度の品質を確保することができる」との認識を有していると考えることもおよそ現実的でない。
また,有名衣料品ブランドでは,品質管理の上からも製造地(国)を厳選しており,当該ブランドを用いた製造・販売についてライセンスをする場合,ライセンス契約において製造地(国)を指定する例がある。そして,当該指定に違反した場合には,そもそも真正なブランド品とはいえないとする最高裁判所の判例もある(最一判平成15年2月27日民集57巻2号125頁)。このことからしても,縫製国によって技術水準に差がないとする原告の見解は到底容れることはできない。
2 本件商品がルーマニア製であるか否かについて
(1) 原告は,そもそもヨーロッパでは原産国表示がされていない場合が多いこと,インボイスが縫製国を正しく表示しているとは限らないことなどから,本件商品がルーマニアの縫製であることは立証されていないと主張する。
(2) しかし,外国貨物を輸入しようとする者は,税関に輸入申告をするものとされ,申告には貨物番号・記号,品名,数量,価格のほか,貨物の原産地及び積出地並びに仕出人の住所又は居所及び氏名又は名称を申告するものとされている(関税法67条,同法施行令59条,同令59条の2)。そして,輸入申告に際してはインボイス(仕入書)を提出しなければならないとされており(関税法68条),インボイスは輸入手続を進める上で重要な書類として扱われている。さらに,上記申告に際して,偽った申告をし,又は偽った書類を提出した者に対しては刑事罰が科される(関梯法113条の3)。こうした事情にかんがみると,輸入業者はインボイスの内容に誤りがないかについては細心の注意を払っていると認められることから,輸入申告に際して提出されたインボイスに記載された内容については事実に合致する蓋然性が高いというべきである。
GTA社から,本件商品の輸入申告者である八木通商にあてたインボイスの中に,本件商品の製造者であるGTA社のサイン付き記名の下に,「本書類記載商品の輸出者は,当該商品の原産地がルーマニアであること,…を表明します」と記載されていることからすれば,本件商品の縫製地がルーマニアであることは強く推認される。また,本件商品の輸入業者である八木通商の社員である中尾の供述によると,八木通商では被告の調査の後,独自に調査をして本件商品がルーマニア製であることが判明していること,中尾自身がイタリア国内でGTA社の商品を一手に扱っているPMG社からGTA社の製品はルーマニア製であると聞いていること,中尾がイタリアのパドバにあるGTA社の工場を訪れたところ,そこでは縫製されていないことを確認していることなど,本件商品の製造地をPMG社を通じて調査した経緯に関する同人の供述等についても特に不自然なところはなく,同人の供述及び審判での証言には信用性が認められる。
したがって,本件商品がルーマニアで縫製されたことについては,実質的証拠により立証されているというべきである。
3 個別具体的な公正競争阻害性の必要性について
(1) 原産国告示が指定する「海外で生産された商品で,その商品の原産国以外の国名の表示で,一般消費者が実際の原産国を判別することが著しく困難であると認められる表示」(原産国告示2項1号)は,公正取引委員会が,それ自体不当に顧客を誘引し公正な競争を阻害する蓋然性が高いと認め,同委員会が不当景品表示法4条1項3号に該当するとして指定したものである。すなわち,原産国告示が規定する表示に該当すれば,不当景品表示法4条1項3号の表示に該当し,かかる表示をすることについて公正競争阻害性も認められるのである。
したがって,本件において,被告は,本件原産国表示が原産国告示の表示に該当することを立証すればよく,当該表示が個別具体的に不当に顧客を誘因し公正な競争を阻害するおそれがあることを認定する必要はないのであって,本件審決の判断は正当である。
(2) 本件では,本件商品の本件品質表示タッグ及び本件下げ札は,商品の縫製地はルーマニアであるのに「イタリア製」という表示をするものであり,一般消費者が実際の縫製国を判別することが著しく困難であると認められるから,海外で生産された商品で,その商品の原産国以外の国名の表示で,一般消費者が実際の原産国を判別することが著しく困難であると認められる表示(原産国告示2項1号)に該当することは明らかである。
したがって,本件原産国表示は不当景品表示法4条1項3号に該当し,本件原産国表示は不当景品表示法4条1項に違反するものである。
4 表示の主体について
(1) 本件審決は,不当景品表示法4条1項の規制の対象となる事業者の意義について,「当該不当な表示についてその内容の決定に関与した事業者は,その規制の対象となる事業者に当たるものと解すべきであり,そして,この場合の「決定に関与」とは,自ら若しくは他の者と共同して積極的に当該表示の内容を決定した場合のみならず,他の者の表示内容に関する説明に基づきその内容を定めた場合や,他の者にその決定を委ねた場合も含まれるものと解すべきである。」と判示する。
これに対し,原告は,「表示を行った者」とは,「表示の内容を決定した者」であり,「表示についてその内容の決定に関与した事業者」を含まないとした上で,原告は,「表示の内容を決定した者」に該当しないので,不当景品表示法の表示主体ではないと主張する。
(2) 不当景品表示法の目的は,商品又は役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による不当な顧客の誘因を防止することにより,公正な競争を確保し,もって一般消費者の利益を保護することである(不当景品表示法1条)。すなわち,事業者は,自己の商品又は役務を供給するに際し,一般消費者を誘因するために,自己の供給する商品又は役務の取引条件その他,これらの取引に係る事項について,一般消費者に示す様々な表示を作成するところ,不当景品表示法は,これらの表示が不当に顧客を誘引し,公正な競争が阻害されるおそれがある場合を規制するものである。つまり,不当景品表示法は,単にいわゆる不当表示を行ったことに関する具体的な事業者の責任を追及し,制裁等を加えるための規制ではなく,一般消費者に対して不当表示の付された商品が供給されないようにすることで公正な競争を確保することを目的とする法律である。
このような法の目的から,事業者を不当景品表示法の規制の対象にするかは,商品・役務の性質,流通・取引の実情,一般消費者の認識等を考慮しつつ,公正な競争を確保し,一般消費者を保護する上で必要な事業者を規制対象として選定することとなるが,商品又は役務の取引に関する表示は,一般消費者が適切な商品又は役務の選択をする上で最も有力な手段となるものであるところ,一般消費者は当該表示の内容が決定された過程について知り得ず,表示という外形のみから判断せざるを得ない立場にあるのであり,このような実際に表示を見る「一般消費者」にとって,誰を規制することにより公正な競争状態を確保し,最終的に一般消費者を保護し得るかという観点からすれば,一般消費者に供給される商品又は役務の取引に関する表示の内容の「決定に関与した者」を規制の対象として含めることは法の目的達成につながることは明らかであり,これを規制の対象外とすることは法の目的に反することになる。
この点につき,本件審決に即して述べれば,「事業者が,自ら若しくは他の者と共同して積極的に当該表示の内容を決定した場合」には,それが小売業者であれ,輸入業者,卸売業者等,小売以前の流通段階にある事業者であれ,あるいはその他の事業者であれ,その表示を自己のものとして使用して一般消費者を誘引し,当該商品・役務の売上増大を図るのであるから,当該事業者が表示の主体として規制の対象となることは当然であり,さらに,積極的に当該表示の内容を決定した場合のみならず,本件審決において「表示の決定に関与」した場合に含まれるとされる,「他の者の表示内容に関する説明に基づきその内容を定めた場合」や,「他の者にその決定を委ねた場合」についても規制の対象となる。すなわち,「他の者の表示内容に関する説明に基づきその内容を定めた者」は,他の事業者等から説明を受け,当該表示を自己の表示とすることを認識し,自己の表示として使用している者であり,仮に,積極的,つまり明示的に表示内容自体を自ら決定したとまではいえないとしても,他者の説明によって,他者が決定した当該表示内容を受け入れることによって,明示的か黙示的かにかかわらず自らの判断で当該表示を自己の表示とすることを定めたといえるのであり,法の目的からすればこのような者を規制の対象から外すことは理由がない。また,「他の者にその決定を委ねた者」とは,表示内容の決定に関し,事業者間に具体的に法律上の準委任行為などがあったかどうかではなく,そもそも表示の内容について決めることができた者が,他の者に対して明示的か黙示的かにかかわらずその表示内容の決定を任せていたと認められる場合であれば足りるものであり,この場合も,「委ねた」ということは,他者が決定した当該表示内容を受け入れることによって,自らの判断で当該表示を自己の表示とすることを定めたといえる。
これらの者が規制の対象から外れてしまえば法の目的は達成されないのであり,その範囲が不当に広範であるとか曖昧であるなどということはなく,いずれにせよ本件審決記載の事業者を規制の対象とするべきではないなどとする原告の主張は失当である。
(3)ア 原告の担当者である中村は,平成11年5月ころ,八木通商の中尾から,GTA社製の本件商品について紹介を受け,その際,同人よりイタリア製であるとの説明を受けた。さらに,同年7月ころ,中村は中尾と共にイタリア国内で本件商品を独占的に販売するPMG社に赴き,本件商品がイタリア製である旨の説明を受けた。原告は,八木通商の説明により本件商品がイタリア製であると認識した上,本件商品の販売を開始するに当たり,家庭用品品質表示法に基づく本件品質表示タッグの作成を八木通商に依頼し,八木通商は商慣習に従い,本件品質表示タッグに「イタリア製」あるいは「MADE IN ITALY」と記載し,さらに原告社名を記載して本件商品に取り付けた上,本件商品を原告に納品した。また,本件下げ札については,原告が八木通商の説明により本件商品を「イタリア製」と認識して,原告の名称と共に「イタリア製」と記載したものを原告自ら作成し,取付けを八木通商に依頼した。
イ
この事実関係をもとにすると,本件品質表示タッグについては,原告が八木通商に表示内容の決定を委ねたものであり,また,本件下げ札については,原告が八木通商の説明に基づいて自ら表示内容を定めたものであり,いずれにしても原告は「表示の決定に関与した」ということができる。
原告は,本件品質表示タッグについて,本件商品は原告のオリジナルの商品ではないので,原告からの依頼内容によれば,本来は八木通商の名称で本件品質表示タッグを作成すべきところであるが,誤って原告名で作成したのであり,八木通商が表示を行った者であると主張する。しかし,原告は,本件品質表示タッグの名義が原告である点,及び本件品質表示タッグの表示内容を認識しながら本件商品を平成16年ころまで累次にわたり同内容の本件品質表示タッグを付けて継続的に販売していた事実に照らすと,原告は本件品質表示タッグの名義が原告であることを認識しながら,八木通商に対し本件品質表示タッグの表示の誤りを指摘し訂正させる等の行為を行っておらず,本件品質表示タッグの表示を自己のものとして利用していたということができる。また,一般消費者の保護という観点からすれば,原告がどのような意思を有していたかは外形的表示からは分からないのであるから,そもそも判断の基礎とすべきではない。さらに,他の事業者に表示内容の決定を「委ねた」といえるかどうかは,事業者がその表示を自己の表示として利用するものとして他者の決定した表示内容を受け入れたかどうかにかかるところ,本件品質表示タッグに記載された名義はその判断要素の一つにすぎない。本件において,原告は,家庭用品品質表示法に基づく本件品質表示タッグの作成・取付けを八木通商に依頼しており,その本件品質表示タッグには原産国が記載されること,及び原産国はイタリアとの記載になることを認識した上で,本件品質表示タッグの作成・取付けを依頼したものである。
また,原告はいわゆるセレクトショップを営んでいるところ,一つのブランドやデザイナーの商品だけを取り扱うのではなく,原告独自の感性,視点から選択した商品群を陳列し消費者に販売するものであるから,商品の選択に当たっては,ブランドのほか,デザイン,色,品質,価格,原産国等を専門のバイヤーが十分に精査し,自己の店舗の感性・視点に合うかどうかを吟味して提供するものであり,一般消費者も,商品ブランド等のほか,そのような原告の感性・視点をも考慮して本件商品を購入する。そうすると,原産国はそのような原告の感性・視点を表現する一要素であるから,本件商品に取り付けられた本件品質表示タ.ッグの「イタリア製」との表示は,本件品質表示タッグの名義が誰であろうと,原告が自らの表示として使用するものというべきである。
したがって,本件品質表示タッグの作成・取付けを八木通商に依頼し,本件商品を販売していた原告は,本件品質表示タッグの表示内容について「他の者にその決定を委ねた者」と評価できるのであるから,原告の主張は失当である。
ウ 原告は,本件下げ札についても,イタリア製であることについて八木通商の説明を信じるほかなく,八木通商に確認する以外に原告で調査する方法はないのであるから,「イタリア製」との表示は,八木通商のものであって原告のものではないと主張する。
しかし,本件下げ札は,原告が自らの商品に取り付けるために自ら作成しており,まして,本件下げ札の名義人は原告自身となっているのであるから,自己の表示として使用するものであることは明らかである。また,本件下げ札の原産国の表示が,セレクトショップである原告自身の感性,視点を表現するものであることは本件品質表示タッグについて述べたところと同様であり,自己の表示として使用するものといえる。
したがって,八木通商の説明を信じて「イタリア製」と表示した本件下げ札を取り付け,本件商品を販売していた原告は,「他の者の表示内容に関する説明に基づきその内容を定めた者」と評価できる。
エ 以上により,原告は,「表示についてその内容の決定に関与した事業者」に該当し,本件原産国表示の主体として,排除措置命令の対象となるものであり,本件審決の判断に誤りはない。
5 不当表示の無過失について
(1) 原告は,原告に表示の作成について何らの過失がない以上,排除措置命令が出されるべきではないと主張する。
その理由として,まず,独占禁止法90条3号違反の罪は故意犯であることを挙げる。しかし,独占禁止法90条3号は,確定した審決について被審人がこれに従わないこと.に関する罪であり(審決違反の罪),不当景品表示法4条1項で禁止している表示をすることとは全く別の行為である。したがって,不当景品表示法4条1項3号の表示に対する排除措置命令について,表意者の過失が必要かどうかに関し,独占禁止法90条3号の罪が故意犯であるか否かを論ずることは全く無意味である。
(2) また,原告は,本件商品がイタリア製であることを認識した経緯から,原告に過失はないと主張する。
しかし,不当景品表示法は,商品及び役務の取引に関する不当な景品類及び顧客の誘引を防止するため,独占禁止法の特例を定めることにより,公正な競争を確保し,一般消費者を保護することを目的とし(不当景品表示法1条),かかる法の目的を達成するため,不当な表示を禁止し(不当景品表示法4条1項),かっ,不当な表示をした者に対して,公正取引委員会は,当該表示行為の差止め,再発防止措置等必要な事項を命じることができるものとしている(不当景品表示法6条1項)。
かかる趣旨に照らすと,現に不当な表示がなされ,公正な競争が阻害されるおそれが生じている状態においては,公正取引委員会が表示者に対し,当該表示を排除し,公正な競争を回復するために必要な措置を命じ,また,表示はすでに撤回されていても,誤認排除,再発防止などの観点から必要な措置を命じる必要がある。そして,公正な競争の確保,一般消費者の利益の保護という不当景品表示法の目的にかんがみれば,不当景品表示法4条1項に規定する不当な表示であることについて,当該表示を行った者の故意や過失の有無には左右されないことはいうまでもなく,表示者に故意や過失がない場合には違反行為としての認定を免れるなどということにはならない。さもなければ,公正な競争の確保,一般消費者の利益の保護という同法の目的を
達成する所以ではない。
(3) したがって,不当景品表示法4条1項に規定する不当な表示であることについて,事業者の「過失」は必要ないのであり,過失がない限り,違反行為とはならず,排除措置を命じることはできないとする原告の主張は失当である。本件審決では,原告が本件商品についてイタリア製.との表示をするに至った経緯に照らし,原告は「小売業者として,原産国に係る不当表示を防止するために必要な注意を尽くしていたものと認めることができ」ることを一つの理由として,再発防止のための措置までは必要ないものと判断した。これはあくまでも具体的な排除措置の内容,特に,再発防止措置についての判断であり,かかる本件審決の判示を理由として,過失がなければ違反行為とならず,原告に過失がない以上は排除措置自体を命じることはできないなどと主張する原告の主張には飛躍があり,失当である。
6 本件審決の命じる排除措置の必要性について
(1) 本件審決は,本件における不当表示行為はすでになくなっていることを前提として,誤認排除及び再発防止の観点から,排除措置を命じることの要否を検討している。公正取引委員会が措置を命じるか,あるいはどのような内容の措置を命じるかについては公正取引委員会の裁量に任されているところ(最高裁平成16年(行ヒ)第208号同19年4月19目第一小法廷判決・判例タイムズ1242号114頁,東京高裁平成16年(行ケ)第232号同8年3月29目判決・判例時報1571号48頁),本件審決において命じた排除措置について逸脱・濫用がないことは明らかであり,以下のとおり原告の主張は誤りである。
(2) 原告は,本件商品を店頭から撤去し,また,ホームページ及び店頭告知等を通じてイタリアを原産国とする誤った表示をしたことを公表し,本件商品の回収及び代金の返還に応じたので,すでに排除措置の必要性は存しないと主張する。しかし,本件審決主文1項において命じる公示は,当該不当表示によって誘引された顧客の少なくとも大部分が不当表示の事実を知ることができるような適切な方法によって内容の告知が行われる必要があるところ,被告では通常,日刊紙(全国紙朝刊)に掲載する方法で公示することを求めており,これに比べると,ホームムペ一ジ及び店頭告知等では不十分といわざるを得ない。新聞(全国紙朝刊)は,一部冊が政治,経済,国際,文化,芸能・スポーツ,社会等の紙面から構成され,これにざっと目を通すことができ,およそ社会一般の主要な情報について接することができるほか,記事下,記事中,題字下,突出し等の各部分に挿入されている広告,公示等についても読者が新聞紙面にざっと目を通す過程で自然と目に触れるよう構成されており,網羅性,一覧性の優れた媒体である。しかも,現在でも多くの国民が一般紙の朝刊を毎日購読する習慣を身に付けている。原告店舗から本件商品を購入した消費者のうち,本件商品の原産国の表示に誤りがあったことについて全く認識していない者であっても,毎朝の朝刊に目を通すことにより,原告の公示に触れることが可能となる。また,新聞の場合は社団法人日本ABC協会が公表する部数報告により,各新聞についてどの程度の部数が購読されているかにつき客観的に把握することも可能である。
これに対し,インターネットは今日広く普及しているとはいえ,利用者は自己の関心のある情報にのみアクセスするのであり,原告のウェブサイト上に掲載される公示についても,消費者から積極的にアクセスするのでなければこれが顕出されることはない。それゆえ,本件商品の原産国奉示に誤りがあったことについて認識のない消費者が原告ウェブサイト上の公示にあえてアクセスする可能性は低いというべきである。
原告は,統計資料によると,インターネットの利用時間は新聞の購読時間より長いと主張するが,媒体の持つ網羅性,一覧性等の特徴を抜きにして単に利用時間のみを比較しても無意味である。本件商品を購入した消費者のうち,原告について強い関心を示す特定の消費者のみならず,一般的な消費者に対しても,ウェブサイトよりも新聞の方がより広く原告の公示を顕出させることができると考えることについて合理性があるというべきである。さらに,ウェブサイト上の公示については,実際にどれほどのアクセスがあったかを客観的に把握することは困難である。
(3) また,原告は,会社法では電子公告が認められており,ウェブサイト上の公示は公示手段として認知されていると主張する。しかし,会社の公告は,株主・債権者の権利行使の際の情報を提供する制度であるところ,公告方法として電子公告が認められるのは定款に定めのある場合であり(会社法939条1項3号),株主がいわば事前承諾をしている場合である。
そして,会社法において電子公告によるとされる場合は,公告を掲載するウェブサイトのアドレスは登記により公示され(会社法911条3項29号イ,電子公告規則2条11号),これを手掛かりに誰でもアクセスすることが可能である。さらに,法定の期間,当該電子公告が継続的に掲載されていたこと等について調査機関の調査を受けることを要するものとされている(会社法941条)。電子公告は,調査機関からの報告に基づいて法務省が所管する電子公告リンク集サイトに掲載され(会社法946条3項,電子公告規則3条1項3号イ,同規則6条1項),当該リンク集サイトにアクセスすることで,その時点でいかなる会社のいかなる電子公告がされているかを把握することができるシステムを用意しており,ウェブ公示制度の弱点である一覧性欠如をできる限り補う制度も整備されている。
これに対し,本件商品を購入した消費者は,株主や通常の債権者のように会社との継続的かつ主体的なかかわりはなく,すでに売買契約が終了したことにより,原告とは何らの関係もないと思っている者であり,本件商品について不当表示があったこと自体認識のない者もいる。しかも,これらの消費者は,原告の公示がいかなるウェブサイトに掲載されているのか知らないのが一般的であり,一覧性を確保する制度的担保も用意されていない状況の下,ウェブサイトによる告知は,およそ十分ではないというべきである。
これらの事情にかんがみると,会社法において,公告方法として電子公告が認められているとしても,不当景品表示法の排除措置としてウェブサイト上に公示することでは排除措置の内容として十分とはいえないというべきである。
(4) また,原告は,八木通商に対する排除命令がすでに確定し,一覧性,網羅性の優れた媒体である新聞による公示が命じられているので,原告に対して公示を命じる必要はないと主張する。しかし,本件商品を購入した一般消費者は,自分自身が購入した店舗である原告の名前は覚えていても,輸入業者である八木通商の名前を認識している者は少ない。すなわち,顧客は,商品自体のブランドのほか,原告店舗が提供する商品という点に着目して商品を選択している。そのため,輸入業者である八木通商の名義の新聞広告よりも原告名義の広告の方が,自己の購入した商品が不当な表示による排除命令の対象となっていることを消費者が認識し得る確率がはるかに高いというべきである。
したがって,競争秩序費回復し,消費者の誤認を解消するためには,八木通商による広告とは別途,原告による広告が必要である。
7 罪刑法定主義違反について
原告は,本件審決の主文は独占禁止法90条3号の審決違反の罪の構成要件の一部を構成するところ,本件審決が命じる公示の方法は,「あらかじめ公正取引委員会の承認を受けた方法」と記載されるのみであって,特定されておらず,明確性を欠くので罪刑法定主義に反し,本件審決は無効であると主張’る。
しかし,本件審決が命じる公示も,その方法について公正取引委員会の承認を得ることにより具体的かつ明確なものになるので原告はそれを執行すればよいのであり,被審人が審決違反の罪に該当する行為(つまり,審決を執行しないという不作為)をする時点では,なすべき排除措置の内容は明確になっているから,本件審決が罪刑法定主義に反し憲法に違反するという原告の主張は理由がない。

理   由
第1 原告の主張第3の1(衣料品の原産国について)について
1 原産国告示は,不当景品表示法4条3号の規定を受けて,商品の原産国に関する不当な表示を指定しているが,その2項1号は,外国で生産された商品について,その商品の原産国以外の国の国名を表示することにより,その商品がその原産国で生産されたものであることを一般消費者が判別することを困難とすると認められる場合に,その国名の表示は商品の原産国に関する不当な表示であると規定している。
そして,本件審決は,原産国告示備考1項において,「『原産国』とは,その商品の内容について実質的な変更をもたらす行為が行われた国をいう。」と規定されており,ズボンを含む「外衣」については,運用基準11項に基づいて定められた運用細則において,「縫製」が実質的な変更をもたらす行為とされているところであって,本件においても,「縫製」を実質的な変更をもたらす行為とすることが相当であるとし,したがって,本件商品の原産国は,本件品質表示タッグ及び本件下げ札に記載されたイタリアではなく,ルーマニアであるとしている。
2 そこで,原産国告示・運用細則等の合理性ないし相当性についてまず検討する。
一件記録によれば,原産国告示,運用細則等の策定の経緯について,不当景品表示法4条1項3号(4条3号)は,「一般消費者に誤認されるおそれがある表示であって,不当に顧客を誘引し,公正な競争を阻害するおそれがあると認めて公正取引委員会が指定するもの」と規定していることから,被告は,その指定に当たって,規則(昭和37年公正取引委員会規則第2号)で定めるところにより,公聴会を開き,関係事業者,一般消費者,学識経験者等の意見を求め,これらの意見を参酌した上で,告示による指定を行い,同号の規定に基づく指定告示として,「「原産国」とは,その商品の内容について実質的な変更をもたらす行為が行われた国をいう」との内容の原産国告示を規定し(原産国告示備考1項),さらに,原産国告示の運用基準を定め,運用基準11項の「本告示の運用に関し,必要がある場合は,品目又は業種ごとに細則を定める」との規定に従い,運用細則に,「商品の内容について実質的な変更をもたらす行為」に関し,衣料品のうち「外衣」については「縫製」がこれに該当するものと規定したこと,原産国告示の規制目的は,一般消費者が原産国に関する不当表示により不当に誘因されるおそれを排除することにあるから,被告において,一般消費者が商品の原産国といった場合にいかなる行為が行われた国を連想するかという観点から検討し,例えば,外国のブランド会社によって外国で考案されたデザインにより日本で製造された衣服について,日本の一般消費者がこれを外国産でなく,国産品と判断することは明らかであるから,最終的には原産国告示においても,我が国の関税の取扱い,即ち,関税法基本通達において,税率の適用に当たっての輸入物品の原産地について,「当該物品の生産が二国以上にわたる場合には,実質的な変更をもたらし,新しい特性を与える行為を最後に行った国」をいうものとされ,「実質的な変更をもたらし,新しい特性を与える行為」の例として「繊維,糸又は織物からの衣類その他の製品の製造」が挙げられていること(関税基本通達68-3-5)も参考にして,実質的変更基準,すなわち,大きな変更をもたらす生産・加工工程を基準とする考え方を採用したことが認められる。
この点,確かに,「縫製」は,信頼あるブランドが管理をして縫製をさせた場合には,どの国で縫製がなされたかということが品質に影響を与えることがほとんどなくなるという面があり,一般消費者がそのようなブランド商品を購入する際には,商品の企画・デザイン・品質管理等をするブランドに着目して商品を選択することから,その結果として,「縫製」された国がどこであるかについて,関心が低くなるという傾向があることは否めない(実際,八木通商により品質表示タッグ及び下げ札の記載が「ルーマニア製」と改められた後,原告は,同じ値段で本件商品の販売を継続し,従来と変わらぬ売上げを上げている(審第10号証)というのであるから,その事実とも整合性がある。)。
しかし,八木通商の中尾が「縫製工場などは当然見てから商品の取り扱いを決めていました。」旨供述しているとおり(同人の供述調書(査第10号証)),「縫製」は,衣料品たる外衣の基本的形状を実現し,外衣としての機能を付与する直接的な行為であるとともに,品質の善し悪しを大きく左右することとなる製造工程であるから,通常,一般消費者が外衣を購入する場合,当該商品の企画,デザイン,ブランド名等のほか,それにも増して,商品の善し悪しないしは出来具合を左右する縫製地が商品を選択する際の主な基準として認識されているのはごく自然のことであり,一般消費者が基本的に縫製地に関心を有していると考えることは合理的であると考えられる。また,一般消費者が,有名ブランド衣料品を購入する際,ブランドによって商品を選択し,縫製地に関して特段の意を用いないように見える場合であっても,消費者は当該ブランド品であれば厳選された縫製地で縫製され,当該ブランドの価値に見合う一定の品質を保持しているものと信頼し,当該ブランド商品を購入するのであって,消費者の意識として縫製地が関心の外に置かれているというものではないと考えられる。
3 以上のとおり,一般消費者が外衣を選択するに際して,「縫製」の善し悪しは重要な商品選択要素であるから,外衣について縫製地をもって原産国を定めるについての基準とすることは,合理的かつ相当なものであるということができ,また.この取扱いは,前記の関税における輸入物品の原産地についての考え方とも平仄が合うのみならず,規制基準としての一義的明確性の観点からも優れているものと評価することができるものというべきである。
したがって,本件審決が原産国告示に基づいて,「「原産国」とは,その商品の内容について実質的な変更をもたらす行為が行われた国をいう。」とし,また,運用基準11項の規定を受けた運用細則に基づいて,ズボンを含む「外衣」について,「縫製」を実質的な変更をもたらす行為としたことは正当というべきである。
第2 原告の主張第3の2(本件商品がルーマニア製であるか否かについて)について
1 本件審決は,平成16年6月9日付けのGTA社から八木通商に納品されたズボンのインボイスに,当該ズボンの原産国がルーマニアである旨記載されていること(査第5号証),.被告が本件について調査を開始した後において,PMG社は本件商品がルーマニアで製造されたものであったと認識していること(査第10号証,中尾の参考人審訊における供述(第9回審判における同人の参考人審訊速記録))から,本件商品はルーマニアで縫製されたものであると認定することができるとする。
2 そもそも,外国貨物を輸入しようとする者は,税関に輸入申告をするところ,輸入申告に際しては貨物の記号,番号,品名,数量及び価格のほか,貨物の原産地及び積出地並びに仕出人の住所又は居所及び氏名又は名称を申告するとともに(関税法67条,同法施行令59条),インボイス(仕入書)を提出しなければならず(関税法68条),上記申告に際して,偽った申告をし,又は偽った書類を提出したものに対しては刑事罰が科される(関税法113条の3)ことからして,インボイスは輸入手続を進める上で重要な書類として取り扱われているということができる。そして,GTA社から八木通商へ納品された本件商品に係る2004年6月9日付けインボイス(査第5号証)に,「上記商品の輸出者は,これらの商品の原産地がルーマニアであることから,(イタリア国内の)付加価値税に関しては免税措置の対象品であることを表明します。」と記載されている上,八木通商のブランド事業部長であるCは,平成16年8月23日,GTA社の社長に直接国際電話で確課したところ,GTA社製造のパンツは,八木通商が取扱いを開始した平成12年の春夏物から平成16年9月ころの時点まで,全てルーマニアで製造していることが判明した旨供述していること(査第8号証。Cは,上申書(審第2号証)において,査第8号証の供述調書の内容が被告の景品表示監視室の担当者による誘導に基づくものであり,Cの立場上からして.も直接に体験し得ない事実が録取されている旨陳述するが,平成16年8月21目に被告の調査を受けたことを契機として,同月23日にC自身がGTA社の社長に直接国際電話で原産国を確認した旨の上記供述部分は前後の経緯や内容からして信用性が高いものと認められる。),八木通商の中尾が「公正取引委員会の調査があった後,当社でも独自に調査を行ったところ,GTA社製造のパンツは,当社が取り扱いを開始した,平成12年の春夏物から現在まで,全てルーマニアで製造されていることが判明いたしましたし,PMG社からGTA社製造のパンツは全てルーマニアで製造されている連絡も受けました。」,「目本と中国の関係のように,欧州でも従来旧西欧諸国で製造していた製品が,製造コストの安いルーマニア,ハンガリーなど旧東欧諸国で製造するような状況が出てきております」旨供述していること(査第10号証),中尾は,上記1の参考人審訊においても,同人はPMG社から本件商品はルーマニア製であることの報告を受けた旨供述していることからすれば,本件商品はルーマニアで縫製されたものと認めることができる。
3 したがって,本件審決に係る上記認定は実質的証拠を備えた合理的なものというべきである。
第3 原告の主張第3の3(個別具体的な公正競争阻害性の必要性について)について
1 本件審決は,不当景品表示法4条1項3号は,「商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であって,不当に顧客を誘引し,公正な競争を阻害するおそれがあると認めて公正取引委員会が指定するもの」を禁止しているところ,原産国告示は,その規定に基づき,禁止される表示を指定しているのであるから,本件の表示が当該告示の指定する表示に該当する以上,個別具体的に不当’に顧客を誘引し,公正な競争を阻害するおそれがあるものに当たるかどうかを判断する必要はないとする。
2(1) 消費者は,より質の良いもの,価格の安いものを求め,他方,事業者は消費者の期待に応えるために,商品・サービスの質を向上させ,また,より安く販売するように努力することがあるべき健全な市場の姿であるところ,不当な表示や過大な景品類の提供による不当顧客誘因行為が行われると,消費者が商品・サービスを選択する際に悪影響を与えることなどにより,公正な競争が阻害されることになることから,公正な競争を確保し,もって一般消費者の利益を保護することを目的として制定されたのが不当景品表示法である(不当景品表示法1条)。上記のような,一般消費者の利益保護という不当景品表示法の立法趣旨からすると,不当’景品表示法4条1項3号にいう,「不当に顧客を誘引し,公正な競争を阻害するおそれがある」場合とは,不当表示等により,実際に公正な競争を阻害したことまでは必要なく,公正な競争を阻害する抽象的な危倹が存することで足りると解されるところ,被告が,それ自体不当に顧客を誘引し公正な競争を阻害する蓋然性が高いと認め,不当景品表示法4条1項3号に該当するものとして原産国告示において指定した不当な表示は,類型的に,一般消費者の正しい商品選択を妨げるだけでなく,正しい表示をしている事業者の顧客を奪うことによりその利益を奪うものであって,公正な競争を阻害する抽象的な危険性を常に有しているものと解される。
そうすると,前記第1のとおり,原産国告示・運用基準・運用細則の内容は合理的かつ相当なものであるから,「不当に顧客を誘引し,公正な競争を阻害するおそれ」の存在を定量的に証明することは極めて困難であることにも照らせば,本件において,被告は,本件原産国表示が原産国告示の表示に該当することを立証ずればよく,当該表示が個別具体的に不当に顧客を誘因し公正な競争を阻害するおそれがあることまで認定する必要はないのであって,本件審決の判断は正当というべきである。
(2) この点,原告は,個別具体的に不当に顧客を誘引し,公正な競争を阻害するおそれがあるものに当たるかどうかを判断する必要はないとすれば,「商品又は役務に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがあり,不当に顧客を誘引し,公正な競争を阻害するおそれ」がないにもかかわらず,不当景品表示法4条1項3号に違反するとして排除措置命令がなされ,さらには,独占禁止法90条3号により刑事罰が科されるという事例が存在することになり,原産国告示も運用細則もそれ自体が不当景品表示法の趣旨に反し,ひいては,国民の表現の自由及び経済活動の自由を合理的な理由もなく制限することになるため,憲法21条及び29条に反すると主張する。
しかし,上記のとおり,そもそも不当景品表示法4条1項3号の規定自体が,一般消費者の利益保護という観点から,現実的に公正な競争を阻害したことを要件とせず,公正な競争を阻害する抽象的な危険が存することを要件としていると解され,原産国告示及び運用細則が規制する不当表示は,公正な競争を阻害する抽象的な危険を常に具備する類型を指定したものであるから,このような不当景品表示法の立法趣旨に基づく,合理的かつ正当な内容の原産国告示及び運用細則に該当する限りにおいては,一般消費者の保護という政策目的を実現するため,その限度で事業者の表現の自由や経済活動の自由が制限されるのもやむを得ないというべきであり,このように解したとしても,事業者の表現の自由や経済活動の自由が不当に侵害されるものということはできない。
したがって,原産国告示及び運用細則が憲法21条ないし憲法29条に違反するとの原告の主張は失当である。
3 本件では,本件商品の本件品質表示タッグ及び本件下げ札は,商品の縫製地が前記第2のとおり実際はルーマニアであるのに,「イタリア製」と表示をするものであり,一般消費者が実際の縫製国を判別することが著しく困難であると認められるから,外国で生産された商品について,その商品の原産国以外の国名の表示で,その商品がその原産肉で生産されたものであることを一般消費者が判別することが著しく困難であると認められるもの(原産国告示2項1号)に該当することは明らかである。
したがって,本件原産国表示は不当景品表示法4条1項3号に該当し,本件原産国表示は不当景品表示法4条1項に違反するといえる。
第4 原告主張第3の4(表示の主体について)について
1 前記のとおり,不当な表示や過大な景品類の提供による不当顧客誘因行為が行われると,消費者が商品・サービスを選択する際に悪影響を与えることはもちろん,後続の事業者が同様の不当顧客誘因行為を行うという波及的,昂進的な誘因効果をもたらすことなどにより,公正な競争が阻害されることになることから,独占禁止法の特例法として,不当表示や過大な景品類の提供を規制し,公正な競争を確保し,もって一般消費者の利益を保護することを目的として制定されたのが不当景品表示法である(不当県品表示法1条)。そして,不当景品表示法4条1項3号,同法6条1項によれば,公正取引委員会は,「商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であって,不当に顧客を誘引し,公正な競争を阻害するおそれがあると認めて公正取引委員会が指定する」表示をした事業者に対し,その行為の差止め若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができるとされている。
このような不当景品表示法の立法趣旨並びに条文の内容及び趣旨からすると,不当表示をした事業者とは,公正な競争を確保し,一般消費者の利益を保護する観点から,メーカー,卸売業者,小売事業者等いかなる生産・流通段階にある事業者かを問わず,一般消費者に伝達された表示内容を主体的に決定した事業者はもとより,当該表示内容を認識・認容し,自己の表示として使用することによって利益を得る事業者も,表示内容を間接的に決定した者として,これに含まれると解するのが相当である。
2 本件審決は,本件商品の販売経緯について,査第1号証,第2号証,第7号証ないし第11号証,中村の参考人審訊における供述(第8回審判における同人の参考人審迅速記録)及び中尾の参考人審訊における供述(第9回審判における同人の参考人審迅速記録)により,概ね,以下のとおり認定している。
中尾は,平成11年春ころ,以前から八木通商と取引関係にあったPMG社から,GTA社製のズボ詫を紹介され,その際,PMG社から,GTA社はイタリアのパドバに所在し,その製品はイタリア製であると聞いた。
中村は,平成11年5月ころ,中尾から,GTA社製のズボンの紹介を受け,GTA社製のズボンはイタリアで製造されている旨の説明を受けた。
その後,中村は,同年7月,中尾と共に,イタリアに所在し,本件商品を独占的に販売しているPMG社を訪問し,中尾の通訳を通じて,同社社長からGTA社製のズボンはイタリアで作られたとの説明を受けた。
原告は,本件商品を販売するに当たり,本件品質表示タッグについては,その作成を八木通商に委託し,八木通商は,これに応じて,「イタリア製」及び「MADE IN ITALY」と記載した本件品質表示タッグを作成した。また,原告は,上記のとおり,八木通商の説明に基づき本件商品がイタリア製であると認識し,その認識の下に,「イタリア製」と記載した本件下げ札を自ら作成した。
原告は,八木通商に対し,本件品質表示タッグ及び本件下げ札を本件商品に取り付けることを依頼し,八木通商は,かかる依頼に基づき本件商品に本件品質表示タッグ及び本件下げ札を本件商品に取り付け,原告に納入した。
原告は,本件品質表示タッグ及び本件下げ札が取り付けられた本件商品を新光に卸販売し,新光は,その運営するビームスなどと称する店舗において,一般消費者に対し,平成12年2月ころから平成16年7月ころまでの間,本件商品を販売した。この間,中村は,平成12年春ころ,東京に所在するイタリアのパンツメーカーの輸入代理店社長からGTA社の製品がルーマニアの工場で作られていると聞いたことから,再度,中尾に確認したところ,中尾から,間違いなくイタリアで製造されたとの回答を受けた。
3 この点,原告は,本件品質表示タッグは八木通商の責任において取り付けられるべきものである上,原告は,一本件品質表示タッグの作成を八木通商に委託しておらず,その内容も定めていない旨主張するが,上記認定は,実質的証拠を備えた合理的なものと認められ,原告の主張は採用することができない。
4 上記認定の事実のとおり,原告は,平成11年に本件商品の購入を始めるに当たり,八木通商の説明に基づき本件商品がイタリア製であると認識し,その認識の下に,「イタリア製」と記載した本件下げ札を自ら作成していること,また,原告は,そのころ,本件品質表示タッグについて,原告の社名と共にイタリア製である旨の表示がされることを認識した上で,その作成を八木通商に委託し,八木通商がこれに応じ,原告の社名と共に「イタリア製」及び「MADE IN ITALY」と記載した本件品質表示タッグを作成し,これを本件商品に取り付けて納品してくると,その後,平成16年7月ころまでの間,継続的に本件商品を八木通商から仕入れ,本件商品の販売を継続して行ったというのであり,これらの事実からすれば,原告は,原告の商標と共に「イタリア製」と記識された本件下げ札については,その表示内容を実質的に決定したというべきであるし,また,原告の社名と共に「イタリア製」及び「MADE IN ITALY」と記載された本件品質表示タッグについては,表示内容を認識・認容し,自己の表示として使用することによって利益を得ていたものであるから,表示内容を間接的に決定した者として,不当景品表示法4条1項の「事業者」に該当するものというべきである。
5(1) 原告は,本件品質表示タッグについて,本件商品は原告のオリジナルの商品ではないので,原告からの依頼内容によれば,本来は八木通商の名称で本件品質表示タッグを作成すべきであるところ,八木通商が誤って原告の社名で作成したのであり,八木通商が表示を行った者であると主張する。
確かに,中村の供述調書(査第11号証)及び審第1号証によれば,原告は,生地,カラー,型等を原告において企画し,他社で販売していないオリジナル商品以外の商品の品質表示タッグの記載方法につき,一般的には,仕入先業者名及びその住所を記載するよう指示した文書を仕入先業者に送付していた事実が認められる。しかし,他方で,Cの供述調書(査第8号証)及び中村の供述調書(査第11号証)によれば,原告は,家庭用品品質表示法に基づく本件品質表示タッグの作成・取付けを八木通商に依頼しており,本件品質表示タッグには原産国が記載されること及び原産国はイタリアとの記載になることを認識していたこと,原告は,本件品質表示タッグの名義が原告であること及び本件品質表示タッグの表示内容を認識しながら,平成16年7月ころまで,同内容の本件品質表示タッグを付けて本件商品を継続的に販売していたことなどの事実も認められるところであり,結局,原告は本件品質表示タッグの名義が原告であることを認識しながら,八木通商に対し本件品質表示タッグの原告の社名に関する表示の誤りを八木通商に指摘し訂正させる等の行為も行っていないのであるから,本件品質表示タッグの表示を自己のものとして利用していたと評価することができる。
(2) また,原告は,本件下げ札についても,イタリア製であることについて八木通商の説明を信じるほかなく,八木通商に確認する以外に原告で調査する方法はないのであるから,「イタリア製」との表示は,八木通商のものであって原告のものではないと主張する。
しかし,本件下げ札は,原告が自らの商品に取り付けるために自ら作成しており,本件下げ札の名義人は原告自身となっているのであるから,原告が自己の表示として使用するものであることは明らかである。
6 以上の次第で,原告は,本件品質表示タッグの間接的決定者,本件下げ札の実質的決定者として,不当景品表示法4条1項にいう「事業者」に該当し,本件原産国表示の主体として排除措置命令の対象となるものと認められる。
第5 原告主張第3の5(不当表示の無過失について)について
1 前記第4のとおり,不当景品表示法は,商品及び役務の取引に関する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため,独占禁止法の特例を定めることにより,公正な競争を確保し,もって一般消費者の利益を保護することを目的としており(不当景品表示法1条),かかる同法の目的を達成するため,不当な表示を禁止し(不当景品表示法4条1項),かつ,不当な表示をした者に対して,被告が,当該表示行為の差止め,再発防止措置等必要な事項を命じることができるものとしている(不当景品表示法6条1項)。
かかる立法趣旨並びに条文の内容及び趣旨に照らすと,現に不当な表示がなされ,公正な競争が阻害されるおそれが生じている状態においては,一般消費者を保護する観点から,公正取引委員会が表示者に対し,当該表示を排除し,公正な競争を回復するために必要な措置を命じ,また,不当な表示がすでに撤回されていたとしても,誤認排除ないし再発防止などの観点から必要な措置を命じる必要があるというべきであって,上記措置の必要性は,当該表示を行った者の故意や過失の有無に左右されないものと解される。
したがって,不当景品表示法4条1項に規定す’る不当な表示であることについて,事業者の過失は必要がないと考えられる。
2 この点,原告は,独占禁止法90条3号違反の罪は故意犯であることから,原告が本件原産国表示の作成について過失がない以上,排除措置命令が出されるべきではないと主張する。
しかし,独占禁止法90条3号は,排除措置を命じる審決が確定した後これに従わない者を処罰する規定であり,不当景品表示法4条1項で規制する不当表示をすることとは全く別の段階を問題にするものである。
したがって,不当景品表示法4条1項3号の不当表示に対する排除措置命令について,独占禁止法90条3号の規定をもって,表示者の過失の有無を論ずる原告の主張は失当というべきである。
第6 原告主張第3の6(本件審決の命じる排除措置の必要性について)について
1 本件審決は,不当表示行為が認められる場合の排除措置として,不当景品表示法6条1項に照らし,当該行為を取りやめること(差止め),当該行為によって生じた一般消費者の誤認を排除すること(誤認排除)及び原告における同様の行為の再発を防止すること(再発防止)が考えられるところ,本件においては不当表示行為はなくなっているので,誤認排除及び再発防止の観点から排除措置を命じることの要否を検討するとし,本件商品がルーマニア製であることが原告に判明した後に原告が採った対応について,査第6号証,審第5号証ないし第8号証,審第10号証,審第11号証及び中村の参考人審訊における供述(第8回審判における同人の参考人審迅速記録)により,以下のとおり認定しているところ,同認定は実質的証拠を備えた合理的なものである。(1) 原告は,平成16年9月,原告が開設しているウェブサイト及び店頭告知を通じて,GTA社の本件商品及びジャケットについて,原産国がルーマニアであったのに,,イタリアを原産国として誤って表示していた旨並びに当該商品の回収及び代金の返還に応ずる旨を公表した。
原告は,原告が開設した上記ウェブサイト上に,「お客様各位 メンズクロージング:GTA MODA社の製造にかかる『商品』の原産国表示について」と題し,「…弊社が日本総輸入代理店である八木通商株式会社より仕入れ,メンズクロージング各店舗にて販売いたしました,イタリア国GTA MODA社の製造にかかる「商品」の原産国の表示が誤っていたことが判明致しました。このイタリア国GTA MODA社の製造による商品は,実際の生産国がルーマニア国生産であるにも拘わらず,当該輸入代理店のイタリア国生産との報告をもとにイタリア国の原産国表示にて販売しておりました。…」と記載するとともに,対象商品として品目,ブランド名,販売時期,対象品を掲げ,ブランドネームの写真も掲載した。
また,原告は,本件商品を販売した店舗全てを含む店舗において,レジ横のカウンターに厚紙で組み立てた三角形の台を立て,「お客様各位 お詫びとお知らせ」と題し,「…下記商品に付記しておりました原産国の表示に誤りがありました。…」と記載した後,ブランドネームの写真を掲載し,同写真の下に「原産国表示の誤り(正 ルーマニア国生産 誤 イタリア国生産)」と記載した後,品目,ブランド名,販売時期,対象品等を記載したB5版程度の大きさの紙を掲示した。
原告は,上記の対応の結果,本件商品を約1300着回収した。
(2) また,原告は,平成16年9月27日付けで社内の全ての役員及び担当従業員に対し,「原産国表示の確認について」と題する書面により,「1.自社ネームを品質表示タグに使用する商品(1)新規に取扱いを開始する際,仕入先に原産国を確認し,確認の内容・相手方の氏名を書面にて残しておくこと。(2)その際,原産国に疑問が持たれる場合は,INVOICEの写しを求めるなどして,確認すること。」などを通知した。
なお,原告は,下げ札については原産国を表示しないことにした。
(3) さらに,原告は,取引先に対しては,納品書に原産国欄及び記入者欄を設け,卸元が責任をもって原産国を確認して記入することを要請した。
2(1) そして,本件審決は,本件のようなセレクトショップで販売される商品については,顧客は,当該小売業者が販売する商品として商品選択をしているものと考えられ,そのような購買行動を踏まえると,別途輸入業者により誤認排除のための措置が講じられるとしても,当該小売業者において誤認排除のための措置を講ずることが必要であるとし,.誤認排除のために採るべき告知方法については,当該不当表示によって誘因された顧客の範囲及び購買行動によって異なり,ウェブサイト又は店頭表示によって当該顧客の大部分に告知する効果があると認められる場合がないとはいえないとしながら,本件では,本件商品を購入した消費者の購買行動等から,前記第6の1(1)で認定した原告のウェブサイト及び店頭における訂正告知により,不当に誘因された顧客の大部分に告知されたと認める証拠がないとして,原告に対し,誤認排除のための措置を命ずる必要性があるとした(他方,本件審決は,再発防止のための措置については,原告が,小売業者として,原産国に係る不当表示を防止するため必要な注意を尽くしていたものと認めることができるのに加えて,前記第6の1(2)及び(3)で認定した措置を講じているとして,再発防止の措置を命ずる必要性はないとした。)。
(2) ところで,不当景品表示法6条1項は,「公正取引委員会は,…第4条の規定に違反する行為があるときは,当該事業者に対し,その行為の差止め若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができる。その命令は,当該違反行為が既になくなっている場合においても,することができる。」と規定し,独占禁止法54条2項は,「公正取引委員会は,審判手続を経た後,第3条,第8条第1項第1号,第4号若しくは第5号又は第19条の規定に違反する行為が既になくなっていると認める場合において,特に必要があると認めるときは,審決をもって,被審人に対し,第7条2項(第8条の2第2項及び第20条第2項において準用する場合を含む。)に規定する措置を命じなければならない。」と規定しているところ,これら必要な措置等の判断については,我が国における独占禁止法の運用機関として競争政策について専門的な知見を有する被告の専門的な裁量が認められるものというべきであり,被告があらかじめ承認した公示方法による誤認排除の措置(被告の主張によれば,具体的には,通常,新聞(全国紙朝刊)に掲載する方法による公示)を命ずる必要性があるとの被告の判断について,合理性を欠くものであるということはできず,被告の裁量稚の範囲を超え又はその濫用があったものということはできない(最高裁平成16年(行ヒ)第208号同19年4月19目判決・判例タイムズ1242号114頁参照)。
したがって,本件審決の命じる排除措置の必要性がないとの原告の主張は採用することができない。
第7 原告主張第3の7(罪刑法定主義違反について)について
原告は,本件審決の主文は独占禁止法90条3号の審決違反の罪の構成要件の一部を構成するところ,本件審決が命じる公示の方法は,「あらかじめ公正取引委員会の承誌を受けた方法」と記載されるのみであって,特定されておらず,明確性を欠くので憲法31条の定める罪刑法定主義に違反すると主張する。
しかし,本件審決が命じる排除措置(公示方法)の内容は,その方法について公正取引委員会の承認を得ることにより事前に具体的かつ明確になるから,本件審決が罪刑法定主義に反し憲法31条に違反するとの原告の主張は失当である。
第8 結論
以上のとおり,本件審決には原告主張の違法はないというべきであるから,原告の本訴請求を棄却することとし,訴訟費用の負担につき,行政事件訴訟法7条及び民事訴訟法61条の規定を適用し,主文のとおり判決する。

平成19年10月12日

東京高等裁判所第3特別部
裁判長裁判官 大谷禎男
裁判官 杉山正己
同 長久保守夫
同 渡部勇次
同 細野敦

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