公正取引委員会審決等データベース

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ミュー(株)に対する件

景表法4条1項1号(4条2項)

平成18年(判)第17号

審判請求棄却審決(審判審決)

東京都世田谷区駒沢二丁目11番5号5階
被審人 ミュー株式会社
同代表者 代表取締役 佐々木   学
同代理人 弁 護 士 森   和 雄
同          市 川 統 子
同          池 本 康 次

公正取引委員会は,上記被審人に対する消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成21年法律第49号)附則第6条第3項ただし書の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)に基づく平成18年(判)第17号景品表示法違反審判事件について,公正取引委員会の審判に関する規則(平成17年公正取引委員会規則第8号。以下「規則」という。)第73条の規定により審判長審判官中出孝典及び審判官酒井紀子から提出された事件記録及び規則第75条の規定により被審人から提出された異議の申立書に基づいて,同審判官らから提出された別紙審決案を調査し,次のとおり審決する。
主       文
被審人の審判請求を棄却する。

理       由

1 当委員会の認定した事実,証拠,判断及び法令の適用は,いずれも別紙審決案の理由第1ないし第7と同一であるから,これらを引用する。
2 よって,被審人に対し,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第66条第2項,景品表示法第6条第2項及び規則第78条第1項の規定により,主文のとおり審決する。

平成21年10月28日

公正取引委員会
委員長 竹島 一彦
委 員 濱崎 恭生
委 員 後藤  晃
委 員 神垣 清水
委 員 濵田 道代

平成18年(判)第17号

審   決   案

東京都世田谷区駒沢二丁目11番5号5階
被審人 ミュー株式会社
 同代表者 代表取締役 佐々木   学
 同代理人 弁 護 士 森   和 雄
 同          市 川 統 子
 同          池 本 康 次

上記被審人に対する不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)に基づく平成18年(判)第17号事件について,公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)第56条第1項及び公正取引委員会の審判に関する規則(以下「規則」という。)第12条第1項の規定に基づき担当審判官に指定された本職らは,審判の結果,次のとおり審決することが適当であると考え,規則第73条及び第74条の規定に基づいて本審決案を作成する。

主     文
被審人の審判請求を棄却する。

理     由
第1 審判請求の趣旨
平成18年(排)第25号事件の排除命令(別添のとおり。以下「原処分」という。)について,その全部の取消しを求める。
第2 事案の概要
本件は,公正取引委員会が,被審人が行っていた「ビタクール」と称する商品に係る表示について,景品表示法第4条第2項の規定に基づき,被審人に対し,期間を定めて,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたが,提出された資料が当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められなかったことから,当該表示は一般消費者に対し実際のものよりも著しく優良であると示すことにより,不当に顧客を誘引し,公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示とみなされ,同条第1項第1号の規定に違反するとして原処分を行ったところ,被審人がこれを不服として審判を請求し,その全部の取消しを求める事件である。
第3 違反行為等
以下の事実については争いがない。
1 被審人の概要
被審人は,肩書地に本店を置き,日用雑貨品等の販売業を営む事業者である。
被審人は,有限会社ミューが平成18年3月1日に組織変更したものである。
2 被審人が行っていた販売行為
被審人は,「ビタクール」と称する商品(アスコルビン酸等の粉末がプラスチック製の容器に5グラム入ったもの及び同5グラム入ったものが3本詰め合わされているもの。以下「本件商品」という。)について,直接又は取引先販売業者を通じて一般消費者に販売している。
3 被審人が本件商品について行っていた表示
被審人は,本件商品について,
(1) 遅くとも平成16年12月ころから平成18年2月ころまでの間,当該商品の包装箱において,「たばこの先に付けて吸うだけで」と記載の上,
ア 喫煙者が体内に吸い込むたばこの煙(以下「主流煙」という。)について,「ニコチンをビタミンに変える」,「ニコチンの約80%をビタミンに転化させる」,「たばこのニコチンが「ニコチン酸(ナイアシン)」という「ビタミンB3」に変化し」と
イ たばこの点火部から立ち昇るたばこの煙(以下「副流煙」という。)について,「1度の使用・吸引でたばこの葉そのものを変化させるため、たばこ1本最後まで効果が持続し、さらにフィルターを通した煙より数倍も有害といわれる副流煙のニコチンとタールをも同時に減少させます。」と
(2) 平成17年2月ころから平成18年2月ころまでの間インターネット上に開設し一般消費者に対し閲覧可能な状態にしているホームページに掲載した広告において,「ビタクール粉末をタバコの先に付けるだけ!」と記載の上,主流煙について,「ニコチンの約80%がビタミンに変わる!」,「■ニコチンがビタミンに変わる change to 
vitamin ■ビタクールはなぜニコチンをビタミンに変えるの? ビタクールに含まれるリンゴ酸、クエン酸等により、ニコチンを酸化させ、ニコチン酸という物質に変化させます。」,「■ニコチンをビタミンに変える、喫煙者の救世主ビタクール ビタクールは、タバコの先端に少量つけるだけでタバコに含まれるニコチンの80%をビタミンB3に変化させ」,「ビタミンCの破壊を25%抑制します」と
記載することを自ら決定し表示していた(以下,前記(1)及び(2)の表示を「本件表示」という。)。
4 原処分に至る手続
(1) 平成18年5月19日,公正取引委員会は,本件表示が景品表示法第4条第1項第1号に該当するか否か判断するため,被審人に対し,同条第2項の規定に基づき,同日付け資料提出要求書(査第4号証)により,同年6月5日までの期限を定めて,本件表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めた。
(2) 公正取引委員会の求めに応じて,平成18年5月31日,被審人は,公正取引委員会に対し,12点の資料(別紙のとおり)を提出した(査第5号証の2ないし第5号証の13。以下「本件資料」という。)。
第4 本件の争点
1 本件について,景品表示法第4条第2項を適用することができるか,適用の効果はどのようなものか(争点1)
2 本件資料は,本件表示に係る景品表示法第4条第2項にいう表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められず,本件表示は同条第1項第1号にいう不当な表示とみなされるか(争点2)
3 原処分について公正取引委員会の裁量権の逸脱・濫用がないか(争点3)
第5 双方の主張
1 本件について,景品表示法第4条第2項を適用することができるか,適用の効果はどのようなものか(争点1)
(1) 景品表示法第4条第2項の趣旨及び本件への適用の可否
ア 被審人の主張
景品表示法第4条第2項が,合理的な根拠のない場合に,不当な表示として排除命令を課せることとしたのは,当該表示を行うものが提出した資料から表示内容が真実でないことが明らかな場合について簡易・迅速な対応をするためである。
景品表示法第4条第2項が規定された趣旨は,事業者が表示した商品・役務の効果に性能を裏付ける根拠を有さないケースが多く,また,虚偽の体験談や実在しない専門家の推奨等自らねつ造した根拠を表示するケースまであったことから,そのような事案に排除命令を課すために,費用や時間をかけ実証実験を依頼するとなると,その間,不当な表示の疑いのある商品の販売が継続され,消費者被害が拡大するおそれがあったためである。
したがって,表示の根拠となる資料が提出された場合には,迅速に排除命令をする必要性がある場合を除き,景品表示法第4条第1項第1号にいう「実際のものよりも著しく優良であると示す表示」に該当するかどうかについて判断した上で,排除命令を出すべきである。
本件においては,被審人は本件資料を提出しているところ,いずれもねつ造したものではなく,迅速に排除命令をする必要もないから,景品表示法第4条第2項を適用することはできない。
イ 審査官の主張
景品表示法第4条第2項の条文の文言に照らしても,被審人の指摘するような極めて悪質な事業者について迅速に排除命令を行うことができるようにすることは当然に含んでいるが,同項の趣旨は,それにとどまらず広く事業者一般について,商品・役務の効果・性能の著しい優良性を示す表示を行うのであれば当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料をあらかじめ有した上で表示を行うべきであり,当該表示どおりの効果・性能が生じないかもしれないというリスクを一般消費者に負わせる表示を用いた事業活動はそもそも禁止されるべきであるという点にある。
したがって,資料が提出されても,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合には,景品表示法第4条第2項が適用されるべきである。
本件においては,被審人は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料を提出しておらず,景品表示法第4条第2項を適用することができる。
(2) 景品表示法第4条第2項の「合理的な根拠を示す資料」
ア 「合理的な根拠を示す資料」の判断基準
(ア) 被審人の主張
景品表示法が,消費者の保護と事業者の経済活動の自由の調和を図るためのものであることからすれば,同法第4条第2項にいう「合理的な根拠」は,通常人がその有する知識をもとにして,当該資料から表示された効果・性能があると推測できる程度の証明で足りると解すべきである。
(イ) 審査官の主張
景品表示法第4条第2項に基づく資料提出要求に対して提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものといえるためには,①試験・調査によって得られた結果,②専門家,専門家団体若しくは専門機関の見解又は学術文献により表示の内容を客観的に実証するものであることが必要である(「不当景品類及び不当表示防止法第4条第2項の運用指針」第3の2。以下,この運用指針を「運用指針」という。)。
通常人の有する知識をもとに判断すべきという被審人の主張は,表示の内容を客観的に実証する内容の資料ではなくても景品表示法上は表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料に当たるという趣旨のようであるが,事業者が,一般消費者に対して積極的に商品や役務の著しい優良性を示す表示を行う場合,一般消費者は表示の内容が客観的に真実であると信頼するため,単に一般消費者が推測できるという程度の確認では表示の裏付けとして意味がなく,被審人の主張には理由がない。
イ 「合理的な根拠」の程度とその具体的事情
(ア) 景品表示法第4条第2項の制定前から販売していたこと
a 被審人の主張
既に長年にわたり消費者の信頼を得ていた商品について表示を行う際に法改正があったからといって,他の消費者の信頼のない商品と同様の合理的な根拠を収集することが求められるものではなく,合理的な根拠は,消費者の信頼の状況と相関的に求められるべきものであり,長年にわたり消費者の信頼が得られている状態にある場合には,相当程度の資料があれば合理的な根拠となる。
本件商品と同じ成分の商品は,遅くとも昭和57年ごろから本件表示と同様の表示によって大手コンビニエンスストアや大手スーパーで販売されており,被審人は,このような当該商品のこれまでの販売状況を信頼したのであり,合理的な根拠の有無に関する確認をしたといえる。
景品表示法第4条第2項改正前は,公正取引委員会に立証責任があり,当該商品は,その当時から消費者の信頼を得ていた。
b 審査官の主張
本件商品の販売経過や被審人の主張する商品が本件商品と同一のものか否か,本件表示と同様の表示が行われていたか否かは審査官の知るところではないが,仮に被審人が主張するとおりの事実があったとしても,そのような事実が本件表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとはいえないことから,原処分に何ら影響するものではない。たとえ,他の事業者が商品等に関して一定の表示を継続して行っていたとしても,新たに表示を行う者はその表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料があることを確認しなければならないのであって,単に表示がなされているから根拠があるはずであると軽信しているだけでは,何ら確認を行ったといえないのは当然である。
(イ) 消費者に被害が発生していないこと
a 被審人の主張
本件商品について消費者からの苦情がなく,消費者被害が発生していないことは合理的な根拠となる。
b 審査官の主張
景品表示法による排除命令を行うために個別具体的な消費者が具体的な不利益を被ったか否かは要件とされておらず,原処分の適法性の判断には無関係な事項である。
実際には本件表示のとおりの効果・性能があることを裏付ける合理的な根拠を示す資料もないのに効果・性能の著しい優良性を示す本件表示が付された本件商品を購入したこと自体が消費者にとっての不利益ともいえる。
(ウ) 商品の性質
a 被審人の主張
景品表示法において求められる客観性の程度は,医薬品などに求められる程度とは異なり,より緩やかに解されるべきであり,医薬品に対する規制のように厳格な規制をする必要があるものではない。
本件商品のような雑貨として販売されている商品に関しては一般消費者も厳密な意味での効果を期待しているものではないから,求められる試験・調査の程度が軽減されてしかるべきである。
b 審査官の主張
景品表示法第4条第2項に基づく資料提出要求に対して提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料といえるためには,客観的に実証された内容のものであることが必要であるが,そのためには,①試験・調査によって得られた結果,②専門家,専門家団体若しくは専門機関の見解又は学術文献により表示の内容を客観的に実証するものであることが必要である(運用指針第3の2)。
表示内容が客観的に実証されたものであることの確認すら行わない事業者が当該表示どおりの効果・性能が生じないかもしれないというリスクを一般消費者に負わせて,さしたる裏付けもなく商品・役務の効果・性能の著しい優良性を示す表示を用いて事業活動を行うことが許されるべきではない。
(エ) 表示の主体が販売業者であること
a 被審人の主張
運用指針第3の1では,販売業者は,製造業者と異なり,当該販売業者が提出すべき合理的な根拠を示す資料については,販売業者自身による実証試験,統計調査,文献調査など製造業者が行うのと同等のものまでを必要とするのではなく,当該表示について,仕入先製造業者がそれを裏付ける合理的な根拠を有していることを確認したことを示す資料で足りるとされている。
b 審査官の主張
運用指針第3の1には,販売業者があらかじめ有しておくべき合理的な根拠を示す資料について,「販売業者が自ら実証試験・調査等を行うことが常に求められるものではなく、製造業者等が行った実証試験・調査等に係るデータ等が存在するかどうか及びその試験方法・結果の客観性等の確認を販売業者が自ら行ったことを示す書面等を当該表示の裏付けとなる合理的な根拠として提出することも可能である」とされているのみであって,これは,仕入先製造業者が表示した効果・性能に関する客観的な実証実験・調査等を行っており,それを確認すれば,販売業者は重ねて実証試験・調査等を行う必要まではないという趣旨であることは明らかである。
商品・役務の効果・性能の著しい優良性を示す表示は一般消費者に対し強い訴求力を有し顧客誘引性が高いものであることから,当然,当該表示を行う事業者は当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料をあらかじめ有しているべきという景品表示法第4条第2項の趣旨からすると,販売業者においても,自ら表示を行う以上,当該表示の根拠となる資料を有しておくべきことに変わりはなく,当該資料が,製造業者の資料であったとしても,その存在のみを確認するだけでなく,その内容が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すに足りるものか否かを確認しなければならないのである。
(オ) 第三者により行われた試験・調査結果であること
a 被審人の主張
運用指針によれば,事業者は,商品・役務の効果・性能に関する表示を行う際に当該事業者とは関係のない第三者が試験・調査を行い,その実験結果と表示しようとする効果・性能が適切に対応していれば,当該表示は合理的根拠に基づくものと認められることになる。
b 審査官の主張
運用指針の記載も,第三者による試験・調査は,単に「客観的なものであると考えられる」としており,主観的な恣意による影響が介在する可能性が低いというにとどまるものであって,その内容が特定の事実を実証するものであるとまではしていない。したがって,試験・調査を行った機関が表示を行った事業者と関係のない第三者であるだけで,試験・調査の内容までも無条件に表示された内容が事実であることを客観的に実証するものではない。
第三者により試験・調査を行っていたとしても,その試験・調査の結果から表示された具体的な効果・性能が事実であることを説明できるもの,すなわち,合理的・客観的に効果・性能を実証する試験・調査の結果でなければ,表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料としては意味がないことは明らかである。したがって,第三者が行った試験・調査であれば恣意的に結果が作出される可能性は一般的に低いとはいえても,それだけで直ちに効果・性能の内容を客観的に実証しているとはいえず,試験・調査方法及びその結果から表示内容を合理的・客観的に説明できているか否かが検証されなければならない。
(3) 景品表示法第4条第2項の「提出しないとき」
ア 被審人の主張
景品表示法第4条第2項の「当該資料を提出しない」とは,企業の営利的表現の自由と一般消費者保護の調整の観点から,資料が全く無い場合又は虚偽の資料を提出した場合又はねつ造した資料を提出した場合をいう。
イ 審査官の主張
「提出しない」とは,「提出期限内に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料を提出したとはいえない」ことを意味する。公正取引委員会に対して提出した資料について検証を行った結果,当該資料は本件表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料であるとは認められなかった場合も含む。
条文の文言上,被審人が主張するような限定は存在しないし,公正取引委員会は証拠に基づいて事業者が提出した資料について表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料といえるか否かの判断を適切に行っており,そうした判断が必要な場合を景品表示法第4条第2項の適用対象から除外するべき理由はない。
(4) 景品表示法第4条第2項の「みなす」の効果と審判手続において同項に基づき提出した資料以外の資料を提出することの可否
ア 被審人の主張
一般消費者保護のための排除命令が出されるまでの期間を短縮することが必要であったとしても,いったん出された排除命令が適切であったか否かについては,慎重に判断されなければならないのであって,審判手続までも簡易・迅速に行うべきではない。このように解しても,消費者は排除命令が出されることだけでも,その商品の表示を疑うことは明らかであり,その後の手続に時間を要することとなっても法の趣旨を没却することはない。
景品表示法第6条第2項は,被審人が排除命令が不当であることを立証するために必要な資料を提出し,必要な参考人を審尋することを求めることを認めた独占禁止法第59条を準用している。したがって,排除命令に対する審判において,被審人が資料を提出することや参考人審尋が行われることは,法が当然に予定しており,これを審判の資料とすることを否定する理由は全くない。
審査官は,自ら提出する資料は,何ら制限なく提出できるとしながら,被審人には,審査官提出証拠の弾劾証拠すら提出を認めないとするもので,審査官の主張は身勝手かつ独善的である。
イ 審査官の主張
景品表示法第4条第2項により優良誤認表示と擬制するというみなし効果に基づいて行われた原処分に関して,被審人が提出期限後に提出した資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料に当たるとしてみなし効果を覆すことができないことは「みなす」との条文の文言から当然である。
また,みなし効果の前提となる「提出期限内に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料を提出したとはいえない」という事実の存否のみが原処分の適法性に関連するものとして審理対象になる。すなわち,期限内提出資料のみを対象として,それらの資料が本件表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料であるかという事実の存否がみなし効果の前提として問題となるのである。したがって,提出期限後にどのような資料が提出されても,その資料の内容は,「提出期限内に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料を提出したとはいえない」というみなし効果の前提事実の存否に影響しない。
景品表示法第4条第2項は,事業者が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料を提出しないときは「第6条第1項及び第2項の規定の適用については」当該表示を優良誤認表示とみなすと定めており,排除命令を行う段階と排除命令後の審判段階において同様にみなし効果が及ぶと明確に定めており,両者で解釈を異にするべき理由はない。
仮に,審判段階においては提出期限内に提出されなかった,新たな資料や提出期限内に提出された資料を補足するとする新たな資料を原処分の適法性の判断において参酌すると解するとすれば,審査官はそれらの資料に関しても内容を検証して反論反証を行う必要が生じ,その反論反証を行うために新たに専門機関等に対する意見聴取等を要する等の状況すら想定される。このような取扱いは景品表示法に違反する行為に対する審理を長引かせることになり,また,原処分の適法性を判断するべきである審判手続において,景品表示法第4条第2項の趣旨に反して無期限に資料を提出し続けることが可能となる事態を招来し,同条項の趣旨を没却することになるから著しく不合理である。
2 本件資料は,本件表示に係る景品表示法第4条第2項にいう表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められず,本件表示は同条第1項第1号にいう不当な表示とみなされるか(争点2)
(1) 本件表示中「主流煙について,ニコチンをビタミンに変える,ニコチンの約80%をビタミンに変える」旨の表示(以下「表示1」という。)は合理的な根拠を示す資料に裏付けられた表示と認められるか
ア 表示1に係る本件資料は合理的な根拠を示すものか
(ア) ペルー国立工業大学による試験報告書(査第5号証の2,第5号証の3)
a 被審人の主張
第三者であるペルーの国立大学での実験結果であり,実験に使用したたばこの量も40本と多量のたばこを用いて実験していることから,その信用性は高いと言える。
実験の結果,本件商品と同一の成分の別商品の使用によりたばこに含有されているニコチンの80%がビタミンであるニコチン酸に転化したことが記載されている。
実験方法として,たばこの葉に混入するか,たばこの先端に付着するかの違いはあるにせよ,この実験結果から本件商品の成分がニコチンをビタミンに変化させる効能を有するものであることは裏付けられる。また,たばこの葉に混入した場合とたばこの先端に付着して使用する場合で効果が異なるか否かは何ら実証されていない。
b 審査官の主張
(a) ペルー国立工業大学による試験報告書は,その記載内容からして,一見して実験から得られた結果が報告書の結論を説明するのには不十分であることは明らかである。すなわち,同報告書は,本件商品を混入していないたばこの煙に含まれるニコチンの量を測定したところ「ニコチンの含有量は、1.4ミリグラムであった。」という結果を記載しているのみである。そして,本件商品と同一の成分の別商品を「混入した、タバコの葉でつくられた見本で、ニコチン酸を使用しないで、同様の実験を行つたところ、20本の成果の平均はニコチン酸0.82ミリグラム」であると記載されており,たばこの煙に含まれるニコチン酸の量が記載されているのみである。にもかかわらず,結論としては「これは「A」と名付けた同種のタバコに含有されている、ニコチンの80%の転化を意味する」と記載されているのである。
これだけでは,ニコチンのニコチン酸への転化が証明されていない。
(b) ペルー国立工業大学による試験報告書は,30年以上前に当時の試験方法と思われる方法に基づいて作成されたものであり,現在においては,より正確な試験結果を導く試験方法が存在しているとして,その試験結果の正確性に疑問が呈されている。
そして,たばこの煙の中に含まれるニコチンの量の測定方法に関しては,「たばこ煙中に含まれるタール量及びニコチン量の測定方法」(大蔵省告示174号・平成元年10月12日。以下,「公定法」という。)が定められており,広く一般に合理性・客観性を有する測定方法として認知されている。ペルー国立工業大学による試験報告書における試験方法は,同告示において採用されている一般に認められた試験方法と異なるものであり,この点からも同報告書をもって,表示1の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料ということはできない。
(イ) 平成18年4月8日付け医学博士石橋幸夫のコメント・シート(査第5号証の4)
a 被審人の主張
(a) 喫煙30分後の血中ニコチン濃度を計測したところ,本件商品の使用前と使用後では,平均約80%の血中ニコチン濃度の低減が認められたことが記載されている。
喫煙30分後の血中ニコチン濃度を測定すれば,本件商品の使用による効果は判断できる。
(b) 本試験は,被審人が医学博士石橋幸夫医師に依頼し,石橋医師が血液を採取し,株式会社江東微生物研究所(以下,「江東微生物研究所」という。)にそのニコチン濃度の測定を依頼したものであり,石橋医師も同研究所も被審人とは関係のない第三者であるから,当該結果は一般的に客観的なものと認められる。
b 審査官の主張
(a) 医学博士石橋幸夫のコメントには江東微生物研究所において検査を行った旨は記載されておらず,同コメントが添付された検査報告書記載の結果に基づくものであるか否かは不明である。その点を措くとしても,医学博士石橋幸夫のコメントに添付された検査報告書における試験は,血中のニコチン濃度やニコチンの代謝には個人差があることを踏まえると,被験者数が5名と少数であり,試験期間が20日間と短期間であることから,試験結果の合理性・客観性を担保するに足りる試験方法とはいえない。また,試験期間前や試験期間中に被験者がどの程度喫煙していたか等の前提条件が不明であり,ニコチンの代謝速度を考慮すると最低でも概ね48時間前の喫煙状況を被験者同士のばらつきがないように条件を合わせなければ,被験者ごとの個人差等による影響を排除できず,試験結果の合理性・客観性を担保するに足りる試験方法とはいえない。
(b) たばこの中のニコチンがたばこの燃焼によりニコチン酸に変化することは化学的に一般的なものであるといえないことに加えて,このように試験方法が極めて杜撰であることからすれば,仮に被験者の血中ニコチン濃度が減少していたとしても,それが本件商品によるものか否か及びニコチンがニコチン酸に転化したことによるものか否かは不明である。
(ウ) 特許公報(査第5号証の6)
a 被審人の主張
特許公報には対象となる調整剤によりたばこのニコチンをビタミンに変えることが実証されたと結論付けられている。
特許公報に記載されたということは特許庁において実体審査を経て特許権として認められたということであるから,特許公報は発明の効果・性能を示す資料である。
b 審査官の主張
特許公報に記載された調整剤が本件商品と成分がほぼ同様であったとしても,特許公報には結論が記載されているのみであるし,特許公報自体が発明の効果・性能のすべてを実証するものではない。
被審人から提出された特許公報は出願公開された事実を示すものにすぎず,同特許公報のみをもって実体審査を経て特許を受けたか否かは明らかではない。また,仮に実体審査を経て特許を受けていたとしても,特許庁における審査は特許出願された発明について新規性,進歩性又は産業上の利用可能性等の特許要件,明細書の記載要件や出願人に関する主体的要件に関する不備等の拒絶の理由を発見することを目的としていることから(特許法〔昭和24年法律第121号〕第51条),特許庁により発明に特許を受けたとしても,それは出願された特許について拒絶の理由がなかったと判断されたことを示すにすぎないのであって,発明の効果・性能に関してすべて実証されていることを担保するものでない。
(エ) 筑波大学助教授小澤哲夫の「ビタクールはニコチンやタールを減らす」と題するコメント等(査第5号証の7)
a 被審人の主張
筑波大学助教授小澤哲夫のコメント等には,実験の結果,本件商品の使用によりたばこ煙中のニコチンが最大80%減少したことが記載されている。
後記bの「表1」は,被審人が資料提出の際,落丁させただけである。
b 審査官の主張
筑波大学助教授小澤哲夫のコメント等については,本件商品に関する報告書の結論を実証する「表1」と称するデータが添付されていないため,ニコチンの減少自体を実証したものではない。
(オ) 財団法人千葉県薬剤師会検査センターによる試験検査報告書(査第5号証の8)
a 被審人の主張
財団法人千葉県薬剤師会検査センター(以下「千葉県薬剤師会検査センター」という。)による試験検査報告書には,実験の結果,何も付けていないたばこのニコチン酸量が475μg/20本であり,本件商品を付加したたばこのニコチン酸量が755μg/20本であることから,明らかに本件商品を付加したたばこのニコチン酸量が増加したことが記載されている。
そもそも,ニコチン酸がニコチンを酸化させることにより得られる化合物であること,他の資料では本件商品によりニコチンが減少していること,減少した物質がニコチンであり増加した物質がニコチン酸であることを併せ考えると,同報告書は,本件商品によりたばこの中のニコチンが酸化することによりニコチン酸が増加したことを示す資料である。
b 審査官の主張
千葉県薬剤師会検査センターによる試験検査報告書は,本件商品を使用することにより主流煙中のニコチン酸が増加したことを示す結果が記載されているにとどまることは被審人も認めているようである。そうすると,「主流煙中のニコチンがニコチン酸に変化することによって」ニコチン酸が増加することを示す結果が記載されていないから,同報告書をもって本件商品によりたばこの中のニコチンがニコチン酸に変化するとの表示1の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料ということはできない。
たばこの中のニコチンが,喫煙時の燃焼によってニコチン酸に変化することが化学的に一般的なものであるとはいえず,本件商品に含まれる成分がニコチンを酸化させることも想定し難い。他方で,ニコチン酸はビタミンの一種として広く植物などの生物の生体内に分布しているものであり,本件商品の原料には植物等が含まれていることからすれば,本件商品の原料にニコチン酸が含まれるため主流煙中のニコチン酸の量が増加したと考える方が自然である。
イ 審判において申し出た証拠は景品表示法第4条第2項にいう合理的な根拠を示す資料となるか
(ア) 被審人の主張
本件審判において申し出た次のaないしcの証拠及び小澤哲夫参考人の審尋結果等は合理的根拠となる。
a 松下電工技報(vol.53No.4)(審第14号証)
ニコチンが空気中で酸化しニコチン酸になることが一般的な知識として用いられていることを証する。
b 財団法人日本食品分析センターによる試験結果報告書(審第20号証)
本件商品と同一成分のタバクールを使用した場合に主流煙中のニコチンが減少することを証する。
c 三重大学田口寛教授による受託研究成果報告書(審第23号証)
当該実験は,たばこ20本を用いて,吸引速度を1本3分となるように設定し,通常の喫煙状態と同じ条件で行ったもので,この実験の結果,セブンスターとピースにおいてニコチンの減少が認められ,反対にニコチン酸の増加が認められている。
同報告書から,本件商品がニコチンをニコチン酸に変化させていることは実証されている。これは,十分にニコチンの減少及びニコチン酸の増加を根拠付ける資料である。
同報告書に示されている試験結果が得られたという事実は,被審人が事前に提出した資料に記載された結果もまた正しいものであったことを示すものである。
(イ) 審査官の主張
提出期間後に提出された資料は,みなし効果の前提事実に影響しないから審理の対象とならず,審判における判断の根拠たり得ない。
ウ 表示1は,景品表示法第4条第1項第1号にいう「著しく優良であることを示す表示」に当たるとして,同条第2項を適用し得るか
(ア) 被審人の主張
景品表示法第4条第1項第1号の不当な表示は,商品又はサービスの品質,規格その他の内容について,一般的消費者に対し,実際のものよりも「著しく」優良であると示し,又は事実に相違して当該事業者と競争関係にある他の事業者に係るものよりも「著しく」優良なものと示されている場合である。
本件商品の購入者である喫煙者の選択の主眼は,本件商品を付けて喫煙するとニコチンが減少することと,必須ビタミンであるニコチン酸が増加するという結果にあり,たばこに含まれるニコチンが本件商品によって化学反応を起こしニコチン酸に変化するという過程は些細な事項である。
審査官が主張するように,一般消費者が「ニコチンが化学反応によりビタミンに変化する」という因果関係を商品選択の重要な判断要素とすることは社会通念に反する解釈である。
以上のとおり,仮に「ニコチンをニコチン酸に変化させ」ることを示す表示に客観的根拠が認められない場合であっても,原処分に記載されている「ニコチンをニコチン酸に変化させ」るという表示は,本件商品の選択に影響を与えるものではなく,表示1は「著しく」優良であると示す表示には当たらず,景品表示法第4条第1項第1号に違反しない。
(イ) 審査官の主張
著しく優良な表示とは,一般消費者に対して,社会一般に許容される誇張の程度を越えて,一般消費者による商品・サービスの選択に影響を与える場合をいうが,景品表示法第4条第1項第1号の優良誤認表示に当たるか否かの判断に当たっては,表示上の特定の文章,図表,写真等から一般消費者が受ける印象・認識ではなく,表示内容全体から一般消費者が受ける印象・認識が基準となる(運用指針第1の2(2))。
表示1は,あたかも,本件商品をたばこの先端に付着させ喫煙すれば,主流煙について,その煙に含まれるニコチンがビタミンに変化することによりニコチンが減少することから,喫煙による害が軽減されるかのように示す表示をしており,ニコチンがビタミンに変化するという因果関係があることが本件商品の基本的性能であり,一般消費者にとっての商品選択の重要な判断要素となっていることは明らかである。
(2) 本件表示中「ビタミンCの破壊を25%抑制する」旨の表示(以下「表示2」という。)は合理的な根拠を示す資料に裏付けられた表示と認められるか
ア 表示2は,「体内のビタミンCの破壊を抑制する」という表示か
(ア) 被審人の主張
被審人は,インターネット上のホームページにおいて単に「ビタミンCの破壊を25%抑制します」と表示していたのみであり,「『体内の』ビタミンCの破壊を抑制する」とは表示してはいない。
東京都福祉保健局健康安全部薬事監視課(以下「東京都薬事監視課」という。)から,体内への影響を謳うことは薬事法に抵触するおそれがあると指摘されたことから,そのような記載とならないように訂正し,同課から問題ないとの確認を得ている。
(イ) 審査官の主張
被審人は,前記ホームページ上に掲載した広告(本件排除命令書別添写し2,査第3号証)においては,本件商品について,「ニコチンをビタミンに変える、喫煙者の救世主ビタクール」と記載した上,「ビタミンCの破壊を25%抑制します」(査第3号証[3枚目])と表示しているものであり,この表示が本件商品を使用することにより喫煙者に与える効能,すなわち,喫煙者の体内のビタミンCの破壊を抑制する効果・性能を示す表示であることは明らかであって,表示2は,一般消費者に対し当然に体内のビタミンCの破壊が抑制されるとの印象を与えるものである。
「ビタミンCの破壊を25%抑制します」との表示に引き続き,「ニコチンの摂取量が大幅に削減されるため、愛煙家の方にはニコチン・タールの蓄積による害を減らし、また、ニコチンの摂取量が減ることによりニコチン依存が和らぐので、禁煙を促します。」と記載されており,明らかにニコチンやタールによる体内への影響が軽減される旨を謳った表示がなされていることから,喫煙者の体内に影響を与える旨を直接的に記載していないとしても表示全体から一般消費者に対し当然に体内のビタミンCの破壊が抑制されるとの印象を与えるものである。さらに,表示2は,「ニコチンの80%をビタミンB3に変化させ、タールを80%カット、一酸化炭素を40%カット、ベンゼンを30%カット」と,喫煙により吸引されるニコチンやタールの量が減少して体内への影響が軽減されると一般消費者が認識する表示に続けて記載されていることからも明らかなように体内のビタミンの破壊を抑制する表示ではないとは到底いえない。
イ 表示2に係る本件資料は当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものか
(ア) 被審人の主張
株式会社分析センター(以下「分析センター」という。)による平成17年5月10日付け試験報告書(査第5号証の10)によれば,本件商品を使用した場合と使用しない場合とを比べた場合,レモン水中のビタミンCの量には24%の減少率が認められる。
本件商品が,ビタミンCの破壊を抑制することについては,被審人とは関係のない第三者機関による試験結果という資料に基づいており,客観的な根拠に基づいている。
(イ) 審査官の主張
分析センターによる前記試験報告書は,たばこの主流煙を入れた後のレモン水におけるビタミンCの量の測定結果を,本件商品を使用した場合と使用していない場合で比較したものであり,レモン水における結果であって体内のビタミンCの破壊が抑制されたことを示すものとはいえない。また,同報告書には試料に用いられているレモン水について実験前のビタミンCの量の測定結果が記載されていないので,各試験に用いられたレモン水が同一のビタミンCの量を含有するものか同報告書の記載からは不明である。仮に,同一の量のビタミンCを含有するレモン水を用いていたとしても,本件商品を使用することによりビタミンCの減少(破壊)がどの程度抑制されたのかを示すのであれば,たばこの主流煙による影響により減少した量を比較しなければ意味がないのであるが,その減少量の記載は一切ない。すなわち,同報告書では,本件商品を使用した場合のビタミンCの残存量の平均は0.41ミリグラムであり,使用しない場合のビタミンCの残存量の平均は0.31ミリグラムとされている。しかし,本件商品を使用した場合と使用していない場合とで当初のビタミンCの量が同一であったとしても,例えば,当初のビタミンCの量が0.5ミリグラムである場合(上記の数字を基にすると減少量0.09ミリグラムと0.19ミリグラムの比較となる。)と,50ミリグラムである場合(上記の数字を基にすると減少量49.59ミリグラムと49.69ミリグラムの比較となる。)で,試験結果を対比した際に有意に差があるのか誤差の範囲内にすぎないのか,意味が大きく異なってくることは明らかであり,減少量を比較してこそ本件商品によりビタミンCの減少(破壊)を抑制しているか否かを判明させることができるのである。加えて,試験回数が3回のみであることからしても,偶然に本件商品を使用した場合に若干残存量が多かったという可能性があり,同報告書によって本件商品によりビタミンCの減少(破壊)が有意に抑制されていることが実証されているということはできない。
さらに,レモン水はビタミンCであるアスコルビン酸以外のクエン酸などの成分も含有しているため,アスコルビン酸以外の成分が試験結果に影響を与える可能性があることから,レモン水を用いるのはビタミンCの量の変化を測定するのに適切とはいえない。
これらの点から,分析センターの試験報告書は,表示2について実証したものと認められないので,この試験を実施したのが被審人と利害関係のない第三者機関であったとしても表示2の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料とはならない。
(3) 本件表示中「副流煙のニコチン及びタールを減少させる」旨の表示(以下「表示3」という。)は合理的な根拠を示す資料に裏付けられた表示と認められるか
ア 平成18年4月8日付け医学博士石橋幸夫のコメント・シート(査第5号証の4)
(ア) 被審人の主張
前記(1)ア(イ)aのとおりである。
(イ) 審査官の主張
医学博士石橋幸夫のコメント・シートに添付された検査報告書については,前記(1)ア(イ)bのとおりである。
本件商品がたばこのニコチンをニコチン酸に変化させて主流煙中のニコチンの量を減少させることを実証するものでないし,同様の理由で副流煙中のニコチンの量を減少させることを実証するものではない。また,医学博士石橋幸夫のコメント及び検査報告書にはタールに関するコメント及び試験結果は一切ないことから,副流煙中のタールの量が減少することを実証するものではないことはいうまでもない。
イ 財団法人化学品検査協会による試験報告書(査第5号証の11)
(ア) 被審人の主張
財団法人化学品検査協会(以下「化学品検査協会」という。)による試験において,本件商品使用時のタール量と非使用時のタール量が比較されており,両者のタール量には1.1mgの差があり,タール量が減少していることは数値上明らかである。
同報告書には,本件商品の「使用時と非使用時では、フィルター上のタール分の定量結果に使用時にタール分が少ない有意差が認められた」と記載されている。
本件商品が主流煙には影響しながら,副流煙には全く影響しないとは通常考えられない。
(イ) 審査官の主張
化学品検査協会による試験報告書は,副流煙に関する測定を行ったものではない。
たばこの煙の中に含まれるタールの量の測定方法に関しては,合理性・客観性を有する測定方法として公定法が定められているところ,化学品検査協会の試験報告書の試験方法は,公定法と異なるものであり,この点からも表示3の裏付けとなる合理的な根拠となるものとはいえない。
ウ 平成18年5月25日付け医学博士石橋幸夫のコメント・シート(査第5号証の12)
(ア) 被審人の主張
医学博士石橋幸夫のコメント・シートには,主流煙中のニコチン等が減少すれば間接喫煙の害が減少することが記載されている。
すなわち,主流煙中のタールが減少すれば,間接喫煙の害を生じさせる副流煙についてもその害を減少させるのであって,同コメントは主流煙中のタールが減少すれば,当該副流煙中のタールも減少することを前提としている。
(イ) 審査官の主張
医学博士石橋幸夫のコメントは何ら客観的実証を伴わないものである。
同コメントは,表示3の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料とはいえない。
3 原処分について公正取引委員会の裁量権の逸脱・濫用がないか(争点3)
(1) 手続保障に欠けるか
ア 被審人の主張
平成17年2月14日に被審人の代表者らが公正取引委員会を訪問して本件表示について相談を申し入れた際に,公正取引委員会事務総局の担当者は,「データがあれば問題ない」として持参した資料をもとにした相談に応じなかった。
指導の段階で指導に従うと回答している業者に対し,表示変更の機会も与えずに原処分を発令することは,手続保障に反する。
さらに,審査官が事前の相談において「データがあれば問題ない」としていたのであるから,禁反言の原則からも原処分は無効とされるべきである。
イ 審査官の主張
本件表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料があれば景品表示法上問題はない旨の条件付の回答が行われていることからすると,本件表示に関して景品表示法上の問題がないとの趣旨の回答が行われていないことは明らかである。
公正取引委員会が事業者から具体的な行為に関する相談を受けた場合には事前相談制度の利用を促す義務付けがなされていると解すべき法令上の根拠はないし,公正取引委員会としてはホームページ・パンフレット等で事前相談制度の説明を行っており,相談に訪れた者に逐一事前相談制度の説明を行うこととしなくても制度の趣旨に反するとはいえず,その者に対する行政処分の取消理由となるような違法な対応ともいえない。
このような裁量的な判断に関する当否は,原処分の適法性に影響を及ぼすものではないから,被審人の事前の相談での対応に基づく被審人の主張は本件審判手続で審理する意味のないものである。
(2) 比例原則に反するか
ア 被審人の主張
被審人は,公正取引委員会から説明を求められてから一貫して,審査官が疑問に思う表示については速やかに訂正に応じる旨の回答を行っており,原処分を行わなくても,本件商品の表示を変更させ,不当な表示を是正することができ,景品表示法の目的を達することができたのである。
裁判例においても,公正取引委員会に排除措置を命ずるかについての裁量を認めつつ,排除措置を命ずるかは,違反行為の態様のみならず,違反行為が一般消費者に与えた影響の大きさ等,事案における諸般の事情を総合的に考慮して判断すべきとし,その裁量に一定の歯止めがかけられている。
2年という販売期間は長期間ではなく,そもそも本件商品に類似した商品は,相当以前より販売されていたことからすれば,被審人が2年間販売したことにより,消費者に新たな影響を与えたとはいえない。
本件表示が一般消費者に対し,何ら不当な影響を与えた事実はなく,本件表示に対して原処分を課したことは裁量違反である。
イ 審査官の主張
景品表示法は,同法の趣旨・目的を効果的に達成するために,公正取引委員会に対し,不当な表示行為の実態に即応して規制権限を行使することができるように,排除措置を命ずるについても,また,いかなる内容の措置を採るか等についても,広範な裁量権を付与している(東京高等裁判所平成20年5月23日株式会社ベイクルーズ審決取消訴訟判決等。以下「東京高裁平成20年5月23日判決等」という。)。本件においては,本件表示により生じている一般消費者の誤認を排除するために広く一般消費者に実際のものよりも著しく優良であると示すものである旨の公示及び今後,表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく同様の行為を行わないことを命ずる必要があることから,この目的を達成するために排除命令を行ったのである。
本件表示は一般消費者の商品選択に影響を与える著しく優良であると示す表示であり,その違法性が軽微であるとはいえない。また,被審人は,本件表示の変更や削除等の対応をとる意思があったので排除命令ではなく行政指導等で十分であると主張するが,将来に向けて表示の内容を変更するだけでは既に生じている一般消費者の誤認を排除することはできないから,排除命令により事業者に誤認排除のための公示を命じるべき必要性もある。
したがって,原処分を行うことは必要最小限度を超えた処分を行ったものではなく,比例原則に反するものではない。
(3) 平等原則に反するか
ア 被審人の主張
(ア) 公正取引委員会が,本件よりも悪質な案件について,注意・警告処分で済ませておきながら,本件表示の根拠として専門機関による試験結果を提出した被審人に対して,排除命令という強度な行政処分を課すことは,不均衡な処分であり,平等原則に反し無効である。
(イ) 公正取引委員会が,本件商品を販売する他の販売業者に対して,何らの行政処分も課さずに,また,警告や注意を行うことなく,被審人のみに対して排除命令を課すことは,著しくバランスを欠き,恣意的,差別的である。本件は,東京高等裁判所平成8年3月29日判決(公正取引委員会審決集42巻457頁〔475頁〕参照。以下「東京高裁平成8年3月29日判決」という。)が指摘する行政処分が平等原則に違背する違法なものとなる場合に該当するものであって,本件における被審人に対する原処分は,処分を免れた他の小売業者に対する対応に比べ,著しく不平等であり,この点からも平等原則に反する違法な処分として無効である。
イ 審査官の主張
(ア) 前提となる事実関係の異なる事例を単純に比較しても意味はない。
景品表示法は,公正取引委員会に対して,排除措置を命ずるか等について広範な裁量権を付与しているところ,排除措置を採るよう命じるに当たっては,違反行為の態様のみならず,違反行為が一般消費者に対して与えた影響の大きさ等,事案における諸般の事象を総合的に考慮して判断すべきとされている(東京高裁平成20年5月23日判決等)。被審人は,遅くとも平成16年12月ころから平成18年2月ころまでの長期間にわたり,本件表示を使用して本件商品を販売しており,本件表示が一般消費者の商品の選択に影響を及ぼしていたものであって,本件表示の一般消費者や競争事業者に対する影響は軽微とはいえず,排除措置を行わせるべき必要性を考慮すると,被審人に対し,排除措置を命ずることが不当とはいえない。
(イ) 本件商品に関して本件表示の内容を決定したのは被審人であって,他の販売業者は当該表示を付された商品を単に販売したにすぎず,本件表示の内容の決定に関与していない。したがって,これらの小売業を行う事業者は本件表示を行っていた事業者ではない以上,景品表示法に違反する表示を行っていたとはいえないのであるから行政処分が課されないのは当然であって,何ら差別的な取扱いはなされていない。
景品表示法は,同法の趣旨・目的を効果的に達成するために,公正取引委員会に対し,排除措置を命ずるか等について広範な裁量権を付与している。したがって,当該行政処分が平等原則に違背する違法なものとなるのは,公正取引委員会が,処分の相手方である事業者以外の違反行為をした事業者に対しては行政処分をする意思がなく,処分の相手方である事業者に対してのみ,差別的意図をもって当該行政処分をしたような場合に限られるものと解される。前記東京高裁平成8年3月29日判決も同趣旨の判示をしている。
第6 審判官の判断
1 本件について,景品表示法第4条第2項を適用することができるか,適用の効果はどのようなものか(争点1)
(1) 景品表示法第4条第2項の趣旨及び本件への適用の可否
ア 景品表示法は,公正な競争を確保し,一般消費者の利益を保護することを目的とする(第1条)ことから,同法第4条第2項の規定の趣旨を考えるにおいても,この目的を念頭に置かなければならない。
商品・役務を販売・提供するに当たり,その効果・性能の優良性を示す表示を行うことで一般消費者の購買意欲に働きかけ,購入させるという方法は,一般的に,競争の手段として用いられることがあるが,当該商品・役務が,実際に表示されたとおりの効果・性能を有しているか否かを客観的に判断することは困難である。そして,効果・性能について優良性を強調する表示は,一般消費者に対する強い訴求力を有し,顧客誘引力が高く,一般消費者は表示に沿った効果・性能があると認識しやすい。このため,当該商品・役務に付された表示に沿った効果・性能を有しない商品・役務が販売・提供される場合には,公正な競争を阻害し,一般消費者の利益を損なうおそれが強い。ところが,公正取引委員会が,表示に沿った効果・性能を有しないことを立証するには,専門機関による調査・鑑定等が必要となるが,そのためには多大な時間を要し,その間も当該商品・役務は販売・提供され続けることになるから,一般消費者の被害が拡大するおそれがある。このようなことから,一般消費者の被害の拡大を防止し,迅速・適正な審査を行い,速やかに処分を行うことにより,公正な競争を確保し,一般消費者の表示に対する信頼を保護し,もって,その利益を確保するために,景品表示法第4条第2項が規定され,同項は,公正取引委員会が,当該表示が同条第1項第1号の不当な表示に当たるかどうかを判断するに当たり,表示を行った事業者に対し,期間を定めて,当該表示を裏付ける合理的な根拠を示す資料を提出させることができることとし,合理的な根拠を示す資料を提出しないときには,当該表示を同号の不当な表示とみなすこととしている。
これは,表示に沿った効果・性能がないかもしれないことによる不利益は一般消費者に負担させるべきではなく,当該商品・役務を取り扱う事業者として,当該商品・役務に関する情報へのアクセスが容易であり,知識・判断力において優る表示者において負担すべきであるから,事業者が一般消費者向けに販売・提供する商品・役務について効果・性能の優良性を示す表示を行う場合には,当該表示をする事業者において当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料をあらかじめ有した上で行うべきであって,かかる資料を有しないまま当該表示をした商品・役務を販売・提供してはならないとの考え方に基づくものというべきである。
イ この点,被審人は,景品表示法第4条第2項が,合理的な根拠のない場合に,不当な表示として排除命令を課すこととしたのは,当該表示を行う者が提出した資料から表示内容が真実でないことが明らかな場合について簡易・迅速な対応をするためであり,表示の根拠となる資料が提出された場合については,迅速に排除命令をする必要がある場合を除き,同項を適用すべきではなく,同条第1項第1号にいう「実際のものよりも著しく優良であると示す表示」に該当するかどうかの判断をした上で,排除命令を出すべきであると主張する。
しかし,景品表示法第4条第2項は,条文上,その適用範囲について被審人主張のような限定をしていないし,前記アの後段で述べた考え方にかんがみると,同項を適用できる事案は,被審人の指摘するような場合に限定されるものではなく,その効果・性能の優良性を示して商品・役務を販売・提供する場合一般について同項を適用することができるものというべきである。
(2) 景品表示法第4条第2項の「合理的な根拠を示す資料」
ア 「合理的な根拠を示す資料」の判断基準
(ア) 景品表示法第4条第2項に基づく資料提出要求に対して提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料といえるためには,①客観的に実証された内容のものであること,②表示された効果・性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応しているという要件を満たすことが必要であり,提出された資料が①客観的に実証された内容のものであるというには,ⅰ試験・調査によって得られた結果,ⅱ専門家,専門家団体若しくは専門機関の見解又は学術文献であることが必要である(運用指針第3の2及び3参照)。
上記ⅰにいう試験・調査については,表示された商品・役務の効果・性能に関連する学術界,あるいは産業界において一般的に認められた方法,あるいは関連分野の専門家の多数が認める方法によって実施されたものであるか,そのような方法がない場合には,社会通念上及び経験則上妥当と認められる方法によることが必要であり,また,上記ⅱにいう見解又は学術文献は,専門家等が専門的知見に基づいて当該商品・役務について評価したものであり,当該専門分野において一般的に認められているものであることが必要である。そして,これらによって実証された内容が,表示された効果・性能と適切に対応していなければならないのである。
なお,これらの考え方は,運用指針として,公にされているところであるから,事業者は,これによりその有する資料が合理的な根拠たり得るかについて自ら判断することができる。
(イ) 被審人は,景品表示法が,消費者の保護と事業者の経済活動の自由の調和を図るためのものであることからすれば,同法第4条第2項にいう「合理的な根拠」は,通常人がその有する知識を基にして,当該資料から表示された効果・性能があると推測できる程度の証明で足りると解すべきであると主張する。
しかしながら,被審人のいうように「合理的な根拠」の程度を低くすることは,表示に沿った効果・性能を有していない場合でも不当な表示とならない場合を広く生じさせることになり,一般消費者の利益に反し,景品表示法第4条第2項の趣旨にもとることになるというべきであって,被審人の主張は採用できない。
イ 「合理的な根拠」の程度と具体的事情
(ア) 景品表示法第4条第2項の制定前から販売していたこと
被審人は,すでに長年にわたり消費者の信頼を得ていた商品について表示を行う際に,法改正があったからといって,他の消費者の信頼のない商品と同様の合理的な根拠を収集することが求められるものではない,また,本件商品と同じ成分の商品は,遅くとも昭和57年ごろから本件表示と同様の表示によって大手コンビニエンスストアや大手スーパーで販売されており,被審人は,このような当該商品のこれまでの販売状況を信頼したのであり,合理的な根拠の有無に関する確認をしたといえるとも主張する。
しかし,長年にわたって販売されていたことは,表示された効果・性能に関係するものではないし,これを担保するものでもないから,法改正前から同様の商品が販売されていたとしても,この理は変わらない。そして,法改正後に販売主体となる者は,自ら表示の主体になる以上,その表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料があることを確認しなければならないのであって,他の事業者が同一又は同様の商品等に関して一定の表示を継続して行っていたとしても,そのことをもって,合理的な根拠を示す資料とすることができないことは明らかである。
したがって,被審人の主張はいずれも採用できない。
(イ) 消費者に被害が発生していないこと
被審人は,本件商品について消費者からの苦情はなく消費者被害が発生していないことを考慮するべきであると主張する。
しかし,消費者に被害が発生していることは,景品表示法による排除命令を行うための要件ではなく,消費者に被害が発生していないことは「合理的な根拠を示す資料」に裏付けられた表示かどうかの判断には関係がない。そもそも景品表示法は,独占禁止法の特別法であり(景品表示法第1条),景品表示法の不当な表示は,不公正な取引方法のぎまん的顧客誘引(独占禁止法第19条,第2条第9項第3号,一般指定第8項)の特例であるところ,一般指定第8項における公正競争阻害性は,競争手段の不公正にあるとされており,被害の発生は要件ではないとされることから,景品表示法第4条第2項も同様に解することができる。
(ウ) 商品の性質
被審人は,景品表示法は,一般消費者の生命身体の利益を保護するための法律ではないから,同法の適用において求められる客観性の程度は,医薬品などに求められる程度とは異なり,より緩やかに解されるべきであり,医薬品に対する規制のように厳格な規制をする必要があるものではない,あるいは,本件商品のような雑貨として販売されている商品に関しては一般消費者も厳密な意味での効果を期待しているものではないから,求められる試験・調査の程度が軽減されてしかるべきであると主張する。
しかし,前記(1)ア記載の景品表示法第4条第2項の趣旨にかんがみれば,表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料といえるためには,客観的に実証された内容でなければならないが,そのためには,ⅰ試験・調査によって得られた結果,ⅱ専門家,専門家団体若しくは専門機関の見解又は学術文献であることが必要であることは既に述べたとおりであり,当該商品・役務が表示に沿った効果・性能を有しないかもしれないことによる不利益は一般消費者に負担させるべきではなく,当該商品・役務に関する情報へのアクセスが容易であり,知識・判断力において優る事業者において負担すべきであることは,商品の性質によって異なるとする理由がない。
(エ) 表示の主体が販売業者であること
被審人は,運用指針では,販売業者は,製造業者と異なり,当該販売業者が提出すべき合理的な根拠を示す資料については,販売業者自身による実証試験,統計調査,文献調査など製造業者が行うのと同等のものまでを必要とするのではなく,当該表示について,仕入先製造業者がそれを裏付ける合理的な根拠を有していることを確認したことを示す資料で足りるとされていると主張する。
しかし,運用指針第3の1においては,販売業者に関して,販売業者が自ら実証試験・調査等を行うことが常に求められるものではなく,製造業者等が行った実証試験・調査等に係るデータ等が存在するかどうか及びその試験方法・結果の客観性等の確認を販売業者が自ら行ったことを示す書面等を当該表示の裏付けとなる合理的な根拠として提出することも可能であるとされているところ,これは,仕入先製造業者が表示した効果・性能に関する客観的な実証実験・調査等を行っている場合には,販売業者は,それが表示を裏付ける合理的な根拠であることを確認すれば足り,改めて自ら実証試験・調査等を行う必要まではないということを述べているに過ぎない。
また,前記(1)ア記載の景品表示法第4条第2項の趣旨からすると,商品・役務の効果・性能の優良性を示す表示は一般消費者に対し強い訴求力を有し,顧客誘引性が高く,一般消費者は表示に沿った効果・性能があると認識しやすいことから,当該表示に沿った効果・性能がないかもしれないことによる不利益を一般消費者に負担させるべきではなく,当該表示を行う事業者は当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料をあらかじめ有しているべきであり,これによって,表示に沿った効果・性能を有しない商品・役務が販売・提供されることを防止することで,公正な競争を確保し,一般消費者の当該表示に対する信頼を保護し,もってその利益を保護する必要があることは,表示した者が,製造業者であろうと,販売業者であろうと変わりはない。さらに,そもそも,一般消費者は,表示した者が製造業者であるか,販売業者であるかを容易に知ることもできないのである。したがって,製造業者と販売業者で,表示を裏付ける合理的な根拠と認められるための試験・調査結果の程度が異なってよいとする理由はない。
(オ) 第三者により行われた試験・調査結果であること
被審人は,運用指針によれば,商品・役務の効果・性能に関する表示を行う際,当該事業者とは関係のない第三者が試験・調査を行い,その実験結果と表示された効果・性能が適切に対応していることを確認すれば足りると主張する。
確かに,運用指針第3の2(1)ウにおいては,試験・調査を行った機関が商品・サービスの効果・性能に関する表示を行った事業者と関係のない第三者である場合には,一般的に,その試験・調査は,客観的なものであると考えられるとされている。しかし,第三者による試験・調査結果は,その実施に当たり,表示を行う事業者の意図が反映されていないという意味で,一般的に客観性を有することを担保するものであるが,更に進んで,当該試験・調査結果の内容が表示の合理的な根拠となる内容を有することまで担保するものではない。
(3) 景品表示法第4条第2項の「提出しないとき」
景品表示法第4条第2項は,表示が同条第1項第1号に該当する表示とみなされる場合の要件として,「当該資料を提出しないとき」と規定しているところ,これが「提出期限までに表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料を提出しない場合」を意味することは,条文上明らかであり,事業者が提出した資料について精査した結果,当該資料が本件表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料に該当しない場合も含むものと解される。
被審人は,「当該資料を提出しない」とは,企業の営利的表現の自由と消費者保護の調整の観点から,資料が全く無い場合,虚偽の資料を提出した場合又はねつ造した資料を提出した場合をいうと主張するが,条文の文言上そのような限定は存在せず,結果的に,提出された資料が「表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料」に該当しなければ,景品表示法第4条第2項にいう資料を提出したことにはならないのであって,「当該資料を提出しないとき」に該当する。
(4) 景品表示法第4条第2項の「みなす」の効果と審判手続において同項に基づき提出した資料以外の資料を提出することの可否
ア 前記(1)アで述べたように,景品表示法第4条第2項は,事業者が商品の販売等をするに当たり当該商品等の効果・性能の優良性を表示する場合には,当該表示をする事業者において当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料をあらかじめ有した上で行うべきであるとの考え方に基づき,公正取引委員会は当該表示を行った事業者に対し期間を定めて事業者があらかじめ有しているべき当該資料の提出を求めることができ,事業者が当該資料を提出しないときは,当該表示は同条第1項第1号の不当な表示とみなして,同法第6条第1項の規定による排除命令をすることができることとしているのである。そして,前記(3)で述べたように,公正取引委員会の求めにより事業者が提出した資料が上記合理的な根拠を示す資料に該当しない場合も,「当該資料を提出しないとき」に含まれるのである。
したがって,本件に即して言えば,被審人が公正取引委員会の求めにより提出した本件資料が上記合理的な根拠を示す資料に当たらない場合には,それにより本件表示が景品表示法第4条第1項第1号の不当な表示に当たるとする効果が確定するのであり,その後の審判手続において新たな資料を提出することによりこの効果を覆すことはできないものと解すべきである。言い換えると,本件審判手続における審理の対象たる「原処分の原因となる事実」は,「公正取引委員会が同法第4条第2項に基づき合理的な根拠を示す資料の提出を求めたが,被審人がその求めにより提出した資料(本件資料)が合理的な根拠を示すものには該当しないこと」であって,「本件表示が同法第4条第1項第1号にいう実際のものよりも著しく優良であると示す表示に該当すること」ではないのである(被審人が,後に有するに至った資料に基づきその後に行う表示の適否の問題は,本件審判手続ないし原処分の適否に関わらないことというべきである。)。
イ 被審人が主張するように,景品表示法第6条第2項,独占禁止法第59条第1項により,被審人は,審判手続において,原処分が不当であることを立証する資料の提出,その他の証拠調べの請求をすることができるが,その請求は,前記のとおり「本件資料が前記(2)ア(ア)で述べた合理的な根拠を示す資料に当たるか否か」に係る立証資料の提出等に限られるのであり,これを超えて,新たな資料を提出してそれが合理的な根拠を示す資料に当たる旨,あるいは新たな資料を追加して本件資料と併せて合理的な根拠を示す資料の要件が充足される旨などを主張,立証することはできないというべきである。
ウ したがって,被審人は,審判手続において,新たに「合理的な根拠を示す資料」を提出することはできない。
2 本件資料は,本件表示に係る景品表示法第4条第2項にいう表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められず,本件表示は同条第1項第1号にいう不当な表示とみなされるか(争点2)
(1) 表示1(「主流煙について,ニコチンをビタミンに変える,ニコチンの約80%をビタミンに変える」旨の表示)は合理的な根拠を示す資料に裏付けられた表示と認められるか
ア 表示1に係る本件資料は合理的な根拠を示すものか
(ア) ペルー国立工業大学による試験報告書(査第5号証の2,第5号証の3)
a ペルー国立工業大学による試験報告書は,30年以上前に,たばこの煙の中に含まれるニコチンの量の測定方法に関して現在一般的に認められた方法又は関連分野の専門家多数が認める方法である公定法(査第24号証)とは異なる方法による試験結果に基づいて作成されたものであり,より正確な試験結果を導く試験方法が存在しているとして,我が国の複数の専門家は,その試験結果の正確性に疑問を呈している。(査第14号証,第17号証,第18号証,第20号証,第21号証)
b ペルー国立工業大学による試験報告書には,本件商品と同一の成分の別商品を混入していないたばこの煙に含まれるニコチンの量を測定したところ「ニコチンの含有量は、1.4ミリグラムであった。」という結果が記載され(査第5号証の3の3枚目),他方,当該商品を「混入した、タバコの葉でつくられた見本で、ニコチン酸を使用しないで、同様の実験を行つたところ、20本の成果の平均はニコチン酸0.82ミリグラム」である旨,当該商品を混入したたばこの煙に含まれるニコチン酸の量が記載されている(同4枚目)。そして,結論としては「これは「A」と名付けた同種のタバコに含有されている、ニコチンの80%の転化を意味する」と記載されている(同4枚目)。
しかし,当該商品を混入していないたばこの煙に含まれるニコチンの量と当該商品を混入したたばこの煙に含まれるニコチン酸の量の対比のみから,本件商品の混入によりニコチンがニコチン酸に変化したということが実証されたとはいえない。(査第14号証,第15号証,第18号証,第19号証)
c 被審人は,国立大学での実験結果であり,実験に使用したたばこの量も40本と多量のたばこを用いて実験していることから,その信用性は高いといえ,また,実験方法として,たばこの葉に混入するか,たばこの先端に付着するかの違いはあるにせよ,この実験結果から本件商品がニコチンをビタミンに変化させる効能を有するものであることは裏付けられると主張するが,上記a及びbによれば,ペルー国立工業大学による試験報告書は,表示1の合理的な根拠を示す資料とはいえない。
(イ) 平成18年4月8日付け医学博士石橋幸夫のコメント・シート(査第5号証の4)
a 医学博士石橋幸夫のコメント・シートにおけるコメントは,被験者5名について本件商品の使用の前後における喫煙後の血中ニコチン濃度を計測したところ,5名の平均で約80%の血中ニコチン濃度の低減がみられたとするものであるが,ニコチンがニコチン酸に変わるとの点について何ら触れるものではない。
b また,同コメント・シートに添付された検査報告書における試験は,血中のニコチン濃度やニコチンの代謝には個人差があることを踏まえると,被験者数が5名と少数であり,試験期間が20日間と短期間であることから(1枚目),客観的に実証されたというに足りる試験方法とはいえない。また,同試験は本件商品の利用の前後の数値を比較するものであるにもかかわらず,試験期間前や試験期間中に被験者がどの程度喫煙していたか等の前提条件が不明であり,ニコチンの代謝速度を考慮すると最低でもおおむね48時間前の喫煙状況を被験者同士のばらつきがないように条件を合わせなければ,被験者ごとの個人差等による影響を排除できないなど,試験結果の合理性,客観性を担保するに足りる試験方法とはいえない。(査第15号証ないし第21号証)
したがって,医学博士石橋幸夫のコメント・シートは,表示1の合理的な根拠を示す資料とはいえない。
c 被審人は,医学博士石橋幸夫は被審人とは関係のない第三者なのであるから,当該コメントは一般的に客観的なものと認められると主張するが,試験・調査が第三者によるというだけでは足りず,表示の内容を実証するものであることが必要であることは前記1(2)イ(オ)で述べたとおりであるところ,その点の判断は,上記bのとおりである。
(ウ) 特許公報(査第5号証の6)
a 被審人から提出された特許公報は,出願公開された事実を示すものにすぎず,同特許公報のみをもって実体審査を経て特許を受けたものということはできない。特許庁における審査は,特許出願された発明について,特許法上の要件(特許法第29条)である新規性,進歩性,産業上の利用可能性等について,あるいは明細書の記載事項,出願人に関する要件等の手続事項に関する不備の存否等について審査するものであり,その結果,拒絶の理由を発見することを目的としていることから(特許法第51条),特許庁により発明に特許を受けたとしても,それは出願された特許について拒絶の理由がなかったと判断されたことを示すにすぎないのであって,発明の効果・性能に関してすべて実証されていることを担保するものでない。
また,特許公報に特定の試験の結論が記載されている場合においても,その記載自体が当該試験の客観性,信頼性等を担保するものではなく,特許公報自体が発明の効果・性能のすべてを実証するものとはいえない。
(査第19号証ないし第21号証)
b また,当該特許公報には,本件商品に含まれるリンゴ酸やクエン酸が「燃焼時にはニコチンを転化してニコチン酸を形成する作用をする。」との記載がある(2枚目)が,リンゴ酸やクエン酸がニコチンを酸化させるといった化学反応は考え難いとされているところ(査第15号証,第19号証),当該作用の根拠は何ら示されていない。
c したがって,当該特許公報は,表示1の合理的な根拠を示す資料とはいえない。
d 被審人は,特許公報に記載された調整剤と本件商品は成分がほぼ同様であるとし,特許公報に記載されたということは特許庁において実体審査を経て特許権として認められたということであるから,特許公報は発明の効果・性能を示す資料であると主張するが,上記a及びbのとおりであって,採用できない。
(エ) 筑波大学助教授小澤哲夫の「ビタクールはニコチンやタールを減らす」と題するコメント等(査第5号証の7)
a 筑波大学助教授小澤哲夫のコメント等については,提出期間内に提出された資料には,本件商品に関する報告書の結論を実証する「表1」と称するデータが添付されていないため,ニコチンの減少自体を実証した資料とはいえない。(査第15号証,第16号証,第18号証ないし第21号証)
b 被審人は,もともと「表1」は存在し,提出期間内に提出された資料と一体となっていたのであり,客観的なものであり,資料の提出に当たり,たまたま,落丁があったに過ぎず,「表1」がないことをもって,実証されないと判断するべきでないと主張する。
しかし,景品表示法第4条第2項の適用対象となる資料は提出期限内に提出されたものに限られるところ,当該資料に含まれるかどうかは形式的に判断されるべきであるから,「表1」は,本コメント等の一部として合理的な根拠の有無の判断の基礎とすることはできないと解すべきである。
c なお,「表1」を前記資料と一体のものとして見たとしても,当該資料は,ニコチンがビタミンに変わるとの点に何ら触れるものではない上,「表1」の数値の示す意義をどのように評価すべきかが明らかではなく,本件商品を使用することにより主流煙におけるニコチンを減少させることについて,明確に示すものとはいえない。このことは,参考人小澤哲夫の審尋供述によっても左右されない。
d したがって,当該コメント等は,表示1の合理的な根拠を示す資料ということはできない。
(オ) 千葉県薬剤師会検査センターによる試験検査報告書(査第5号証の8)
a 千葉県薬剤師会検査センターによる試験検査報告書は,本件商品を使用することにより主流煙中のニコチン酸が増加したことを示す結果が記載されているにとどまることは被審人も認めており,「主流煙中のニコチンがニコチン酸に変化することによって」ニコチン酸が増加することを示す結果が記載されていない。
b 被審人は,千葉県薬剤師会検査センターによる試験検査報告書は本件商品が主流煙中のニコチン酸を増加させることを示しているとした上で,ニコチン酸がニコチンを酸化させることにより得られる化合物であること,他の資料では本件商品によりニコチンが減少していること,減少した物質がニコチンであり増加した物質がニコチン酸であることを併せ考えると,同報告書は,本件商品によりたばこの中のニコチンが酸化することによりニコチン酸が増加したことを示す資料であると主張する。
しかし,たばこの中のニコチンが,喫煙時の燃焼によってニコチン酸に変化することは,化学的に一般的な知見とはされていない(査第14号証,第18号証)し,前記(ウ)bのとおり,本件商品に含まれるリンゴ酸,クエン酸などの成分がニコチンを酸化させるかどうかについても,その関係は明らかにされていないところ,ニコチン酸はビタミンの一種として広く植物などの生物の生体内に分布しているものであり,本件商品の原料には植物等が含まれていることからすれば,ニコチンがニコチン酸に変化するという因果関係は,不明といわざるを得ない。(査第18号証ないし第21号証)
c したがって,千葉県薬剤師会検査センターによる試験検査報告書によって表示1が実証されたとはいえず,同報告書をもって表示1を裏付ける合理的根拠を示す資料とはいえない。
(カ) その他の本件資料
本件資料のうち,前記(ア)ないし(オ)で述べたものを除いたものについてみても,表示1の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料はない。
イ 審判において提出した資料は景品表示法第4条第2項にいう合理的な根拠を示す資料となるか
景品表示法第4条第2項の規定により定められた提出期間後に提出された資料は,表示を裏付ける合理的な根拠を示す資料たり得ないことについては,前記1(4)で述べたとおりであり,被審人が本件審判手続において新たに提出した資料(審第14号証,第20号証,第23号証)等は,いずれも同項にいう本件表示を裏付ける合理的な根拠を示す資料とすることができない。
ウ 表示1は,景品表示法第4条第1項第1号にいう「著しく優良であると示す表示」に当たるとして,同条第2項を適用し得るか
景品表示法第4条第1項第1号にいう「著しく優良であると示す表示」とは,一般消費者に対して,社会一般に許容される誇張の程度を超えて商品・役務の優良性を示す表示をいうが,その判断に当たっては,表示上の特定の文章,図表,写真等から一般消費者が受ける印象・認識ではなく,表示内容全体から一般消費者が受ける印象・認識が基準となる(運用指針第1の2(2)参照)。
そこで,表示1についてみるに,被審人による主流煙について「ニコチンがビタミンに変化する」という表示は,「主流煙におけるニコチンが化学変化によりビタミンになる」という因果関係を意味すると解される。「変化する」というのは,ある状態から他の状態に変わることを意味するのであるから,ニコチンがビタミンに変わること,すなわち,両者の間の因果関係を示すとみるのが自然である。
このように,被審人は,表示1により,本件商品をたばこの先端に付着させ喫煙すれば,主流煙に含まれるニコチンがビタミンに変化することによりニコチンが減少するという表示をしているところ,かかる因果関係が不明であるのに当該表示をすることは,社会一般に許容される誇張の程度を超えて商品の優良性を示すものである。したがって,表示1は,景品表示法第4条第1項第1号にいう「著しく優良であると示す表示」に該当するものであるから,同条第2項を適用し,その判断のために資料の提出を求めることができる。
エ 小括
被審人は,表示1について,本件資料を提出したものであるが,本件資料はいずれも景品表示法第4条第2項にいう表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料とは認められず,また,これらを総合勘案しても結論は変わるものではなく,表示1は,同項により同条第1項第1号にいう不当な表示とみなされる。
(2) 表示2(「ビタミンCの破壊を25%抑制する」旨の表示)は合理的な根拠を示す資料に裏付けられた表示と認められるか
ア 表示2は,「体内のビタミンCの破壊を抑制する」という表示か
景品表示法第4条第1項第1号の「著しく優良であると示す」表示に当たるか否かの判断に当たっては,前記(1)ウのとおり,表示上の特定の文章,図表,写真等から一般消費者が受ける印象・認識ではなく,表示内容全体から一般消費者が受ける印象・認識が基準となる。
被審人は,ホームページ上に掲載した広告(別添原処分の別添写し2,査第3号証)において,本件商品について,「ニコチンをビタミンに変える、喫煙者の救世主ビタクール」との見出しの下に「ビタミンCの破壊を25%抑制します」と表示しているところ,これに引き続き,「ニコチンの摂取量が大幅に削減されるため、愛煙家の方にはニコチン・タールの蓄積による害を減らし、また、ニコチンの摂取量が減ることによりニコチン依存が和らぐので、禁煙を促します。」と記載し,明らかにニコチンやタールによる体内への悪影響が軽減される旨を表示していることから,表示2は,喫煙者の体内でビタミンCの破壊が抑制される旨を直接的に記載していないとしても,表示全体から,一般消費者に対し体内のビタミンCの破壊が抑制されるとの印象を与えるものである。さらに,表示2が「ニコチンの80%をビタミンB3に変化させ、タールを80%カット、一酸化炭素を40%カット、ベンゼンを30%カット」という,喫煙により吸引されるニコチンやタールの量が減少して体内への悪影響が軽減されると一般消費者が認識する表示に続けて記載されていることからも,このことは認められる。
被審人は,東京都薬事監視課から体内の影響をうたうことは薬事法に抵触するおそれがあると指摘されたことから,そのような記載とならないようにしたと主張するが,薬事法に抵触しなくても景品表示法に違反することはあり得るから,東京都薬事監視課から薬事法上問題ないとの確認を得たとしても,上記判断を覆すことにはならない。
イ 表示2に係る本件資料は当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものか
(ア) 分析センターによる平成17年5月10日付け試験報告書(査第5号証の10)
分析センターによる平成17年5月10日付け試験報告書は,注射器を用いて,ビタクールを付けたたばこと付けていないたばこから主流煙を採取し,その注射器中に希釈レモン水を入れて十分振とうし,注射器中のレモン水に残存するビタミンC量をインドフェノール吸光光度法で測定するという試験による結果であって,体内におけるビタミンCの破壊を抑制するかどうかの試験ではなく,表示2を実証する資料とはいえない。
また,本報告書には,実験後のレモン水に含まれるビタミンCの量の測定結果が記載されているのみで,実験前のビタミンCの量が記載されていないことから,実験の前後でビタミンCの量がどのように変化したかが不明であって,本件商品がビタミンCの破壊を25パーセント抑制することを示すものとはいえない。(査第15号証ないし第21号証)
したがって,分析センターによる平成17年5月10日付け試験報告書は,表示2の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料とはいえない。
(イ) その他の本件資料
本件資料のうち,上記(ア)で述べたものを除いたものについてみても,表示2の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料はない。
ウ 小括
表示2は,本件商品の使用により体内におけるビタミンCの破壊を抑制する旨の表示であることは明らかであり,被審人は,表示2について,本件資料を提出したものであるが,本件資料は,いずれも景品表示法第4条第2項にいう表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料とはいえず,また,これらを総合勘案しても結論は変わるものではなく,表示2は,同項により同条第1項第1号にいう不当な表示とみなされる。
(3) 表示3(「副流煙のニコチン及びタールを減少させる」旨の表示)は合理的な根拠を示す資料に裏付けられた表示と認められるか
ア 表示3に係る本件資料は当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものか
(ア) 平成18年4月8日付け医学博士石橋幸夫のコメント・シート(査第5号証の4)
当該コメント・シートは,喫煙者の血中ニコチン濃度の計測に基づくものであって,副流煙についての計測結果に基づくものではない上,その試験方法の合理性・客観性に問題があることは,前記(1)ア(イ)bに述べたとおりであるから,副流煙中のニコチンの量を減少させることを実証するとはいえず,また,タールに関する記載はないから,表示3の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料ということはできない。
(イ) 化学品検査協会の試験報告書(査第5号証の11)
化学品検査協会の試験報告書が副流煙に関する測定を行ったものでないことは,その記載上明らかである。
また,たばこの煙の中に含まれるタールの量の測定方法に関しては,合理性・客観性を有する測定方法として公定法(査第24号証)が定められているところ,同試験報告書の試験方法は,公定法において採用されている試験方法と異なるものである。さらに,同試験報告書によると,本件商品を使用した場合におけるたばこの先端から1センチメートルの部分が燃焼した際のタールの量が,2回の測定で0.5ミリグラムとn.d.(0.1ミリグラム以下)という誤差が生じているところ,このような測定誤差のある試験をわずか2回行っただけであることなど,試験の合理性・客観性に疑問があり,本件商品の使用によりタールの有意の減少をもたらすことを実証するに足りるものとはいえない。(査第14号証ないし第16号証,第18号証,第19号証,第21号証)
以上から,同試験報告書の試験は,試験結果の合理性・客観性を担保するに足りず,表示3を実証するものとはいえない。
(ウ) 平成18年5月25日付け医学博士石橋幸夫のコメント・シート(査第5号証の12)
医学博士石橋幸夫のコメントは,「間接喫煙は喫煙する人の煙による周囲の人たちへの間接的な喫煙を指しますが,喫煙者が吸引するタバコの煙に含まれるニコチンやタール,一酸化炭素の量が減少すれば,必然的に間接喫煙による害も減少するものと考えられます。」と記載されているのみであり,客観的実証を伴わないものである 。(査第15号証,第18号証,第20号証,第21号証)
(エ) その他の本件資料
本件資料のうち,前記(ア)ないし(ウ)で述べたものを除いたものについてみても,表示3の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料はない。
イ 小括
被審人は表示3について,本件資料を提出したものであるが,本件資料は,いずれも景品表示法第4条第2項にいう表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料とは認められず,また,これらを総合勘案しても結論は変わるものではなく,表示3は,同項により同条第1項第1号にいう不当な表示とみなされる。
3 原処分について公正取引委員会の裁量権の濫用・逸脱がないか(争点3)
(1) 手続保障に欠けるものではないこと
被審人は,指導の段階でこれに従うと回答している業者に対し,表示変更の機会も与えずに原処分を行うことは手続保障に反すると主張するが,景品表示法上,排除命令の前に行政指導を行うことが必要なわけではない。
また,被審人は,事前の相談において公正取引委員会事務総局の担当者から「データがあれば問題ない」との回答を得たことをもって,禁反言の原則から原処分は無効であると主張するが,当該担当者の回答は,合理的な根拠を示す資料があれば景品表示法上問題ないという法律の趣旨を述べたものと認められ,本件表示が景品表示法上問題がないという趣旨の回答をしたものとは認められない。
したがって,被審人の主張はいずれも採用することはできず,原処分は,手続保障に欠ける違法なものとは認められない。
(2) 比例原則に反しないこと
景品表示法第6条第1項は,「第4条第1項の規定に違反する行為があるときは,当該事業者に対し,その行為の差止め若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができる。」と規定しており,公正取引委員会は,同法の趣旨・目的を効果的に達成するために,不当な表示行為の実態に即応して適切に,必要な措置を講ずることができ,排除命令を行うか否かについても,また,いかなる内容の措置を命ずるかについても,広範な裁量権を付与されているものと解されるところ,排除命令を行うに当たっては,違反行為の態様のみならず,違反行為が一般消費者に対して与えた影響の大きさ等,事案における諸般の事情を総合的に考慮して判断すべきとされている(東京高裁平成20年5月23日判決等)。
本件においては,被審人は,遅くとも平成16年12月ころから平成18年2月ころまでの長期間にわたり(査第1号証),本件表示を使用して本件商品を販売しており,本件表示が一般消費者の商品の選択に影響を及ぼしていたものであって,本件表示の一般消費者等に対する影響は軽微とはいえないことから,本件表示により生じている一般消費者の誤認の排除や違反行為の再発防止等のため,本件表示が実際のものよりも著しく優良であると示すものである旨の公示及び今後,表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく同様の行為を行わないこと等を命ずる必要があり,この目的を達成するために原処分が行われたと認められる。
被審人は,原処分を行わなくとも不当な表示を是正することができたのであるから,原処分は比例原則違反であると主張するが,本件については,上記のとおり,一般消費者の誤認の排除や違反行為の再発防止等が必要であるから,被審人の主張は採用できない。
したがって,原処分は,比例原則に反する違法なものとは認められない。
(3) 平等原則に反しないこと
ア 被審人は,本件より悪質な事案に対して,排除命令を行わず,注意・警告が行われていると主張する。
しかし,本件と前提となる事実関係の異なる事例を単純に比較しても意味はない。そして,本件は排除命令を行うことが相当な事案であることは前記(2)で述べたとおりである。
イ 前記(2)で述べたような公正取引委員会の広範な裁量権にかんがみれば,排除命令が平等原則に違背する違法なものとなるのは,公正取引委員会が,処分の相手方である事業者以外の違反行為をした事業者に対して行政処分をする意思がなく,処分の相手方である事業者に対してのみ,差別的意図をもって当該行政処分をしたような場合に限られるものと解される(東京高裁平成8年3月29日判決)。
被審人は,公正取引委員会が,本件商品を販売する他の販売業者に対して,何らの行政処分も課さずに,また,警告や注意を行うことなく,被審人のみに対して排除命令を課すことは,著しくバランスを欠き,恣意的,差別的であると主張するが,上記裁判例の指摘するような事情があることについての立証はされていない。
したがって,原処分は,平等原則に反する違法なものとは認められない。
第7 法令の適用
以上によれば,本件については,景品表示法第4条第1項第1号,第2項及び第6条第1項の規定を適用して,被審人に対し,原処分のとおり,排除命令を行うべきであり,被審人の審判請求は理由がないから,同法第6条第2項及び独占禁止法第66条第2項の規定により,主文のとおり審決することが相当であると判断する。

平成21年8月18日
 公正取引委員会事務総局
審判長審判官    中 出 孝 典
審判官    酒 井 紀 子
審判官小林渉は,転任のため署名押印できない。
審判長審判官    中 出 孝 典

別紙
表題 作成者 査号証
1 試験報告書 ペルー国立工業大学 5の2
2 「ビタクール」に関する報告書 5の3
3 コメント・シート(平成18年4月8日) 医学博士 石橋幸夫 5の4
4 ビタミン・ミネラルBOOK 5の5
5 特許公報(B2)平5-77388 日本国特許庁 5の6
6 ビタクールはニコチンやタールを減らす 筑波大学助教授 小澤哲夫 5の7
7 試験検査報告書 検体番号F7-5-166-225  財団法人千葉県薬剤師会検査センター 5の8
8 DVD-Rに保存された映像資料 5の9
9 試験報告書(平成17年5月10日) 株式会社分析センター 5の10
10 試験報告書(平成8年2月23日) 財団法人化学品検査協会 5の11
11 コメント・シート(平成18年5月25日) 医学博士 石橋幸夫 5の12
12 試験報告書(平成9年9月26日) 株式会社分析センター 5の13

※ 別添省略。

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