公正取引委員会審決等データベース

文字サイズの変更

  • 小
  • 中
  • 大

背景色の変更

  • 白
  • 黒

本文表示content

(株)オーシロに対する件

景表法4条1項1号(4条2項)

平成18年(判)第19号

審判請求棄却審決(審判審決)

川崎市麻生区王禅寺東二丁目20番14号
 被審人 株式会社オーシロ
  同代表者  代表取締役 大 城 令 子
  同代理人  弁 護 士 鈴 木 忠 司
  同           園 部 洋 士
  同           平 位 直 子
  同           星 野 善 明
  同復代理人 弁 護 士 伊 藤 周 作
  同           片 岡 直 輝

公正取引委員会は,上記被審人に対する消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成21年法律第49号)附則第6条第3項ただし書の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)に基づく平成18年(判)第19号景品表示法違反審判事件について,公正取引委員会の審判に関する規則(平成17年公正取引委員会規則第8号。以下「規則」という。)第73条の規定により審判長審判官中出孝典及び審判官酒井紀子から提出された事件記録及び規則第75条の規定により被審人から提出された異議の申立書に基づいて,同審判官らから提出された別紙審決案を調査し,次のとおり審決する。

主       文
被審人の審判請求を棄却する。

理       由
1 当委員会の認定した事実,証拠,判断及び法令の適用は,いずれも別紙審決案の理由第1ないし第7と同一であるから,これらを引用する。
2 よって,被審人に対し,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第66条第2項,景品表示法第6条第2項及び規則第78条第1項の規定により,主文のとおり審決する。

平成21年10月28日

公正取引委員会
委員長 竹島 一彦
委 員 濱崎 恭生
委 員 後藤  晃
委 員 神垣 清水
委 員 濵田 道代

平成18年(判)第19号

審   決   案

川崎市麻生区王禅寺東二丁目20番14号
被審人 株式会社オーシロ
               同代表者  代表取締役 大 城 令 子
               同代理人  弁 護 士 鈴 木 忠 司
               同           園 部 洋 士
               同           平 位 直 子
               同           星 野 善 明
               同復代理人 弁 護 士 伊 藤 周 作
               同           片 岡 直 輝

上記被審人に対する不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)に基づく平成18年(判)第19号事件について,公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)第56条第1項及び公正取引委員会の審判に関する規則(以下「規則」という。)第12条第1項の規定に基づき担当審判官に指定された本職らは,審判の結果,次のとおり審決することが適当であると考え,規則第73条及び第74条の規定に基づいて本審決案を作成する。

主     文
被審人の審判請求を棄却する。

理     由
第1 審判請求の趣旨
平成18年(排)第26号事件の排除命令(別添のとおり。以下「原処分」という。)について,その全部の取消しを求める。
第2 事案の概要
本件は,公正取引委員会が,被審人が行っていた「タバクール」と称する商品に係る表示について,景品表示法第4条第2項の規定に基づき,被審人に対し,期間を定めて,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたが,提出された資料が当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められなかったことから,当該表示は一般消費者に対し実際のものよりも著しく優良であると示すことにより,不当に顧客を誘引し,公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示とみなされ,同条第1項第1号の規定に違反するとして原処分を行ったところ,被審人がこれを不服として審判を請求し,その全部の取消しを求める事件である。
第3 違反行為等
以下の事実については争いがない。
1 被審人の概要
被審人は,肩書地に本店を置き,健康食品等の製造販売業を営む事業者である。
2 被審人が行っていた販売行為
被審人は,「タバクール」と称する商品(アスコルビン酸等の粉末がプラスチック製の容器に0.7グラム入ったもの。以下「本件商品」という。)を製造し,取引先販売業者を通じて一般消費者に販売している。
3 被審人が本件商品について行っていた表示
被審人は,本件商品について,遅くとも平成15年12月ころ以降,当該商品の包装紙において,「◆使用方法 ○たばこを軽く回しながら,たばこの先端(葉の部分)にタバクールを少量つけ,火をつけて喫煙してください」,「◆特徴 ○タバクール使用により煙害をなくし,喫煙時の違和感がありません」と記載の上,「ニコチンをビタミンに変える」と大きく記載することを自ら決定し表示していた(以下,上記表示全体を「本件表示」という。)。
本件表示は,タバクールをたばこの先端に付着させて喫煙すれば,たばこの煙に含まれるニコチンがビタミンに変化することによりニコチンを減少させる旨を表示するものである。
4 原処分に至る手続
(1) 平成18年5月19日,公正取引委員会は,本件表示が景品表示法第4条第1項第1号に該当するか否か判断するため,被審人に対し,同条第2項の規定に基づき,同日付け資料提出要求書(査第3号証)により,同年6月5日までの期限を定めて,本件表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めた。
(2) 公正取引委員会の求めに応じて,平成18年5月30日,被審人は,公正取引委員会に対し,3点の資料(別紙のとおり)を提出した(査第4号証の1ないし第4号証の3。以下「本件資料」という。)。
第4 本件の争点
1 本件について,景品表示法第4条第2項を適用することができるか,適用の効果はどのようなものか(争点1)
2 本件資料は,本件表示に係る景品表示法第4条第2項にいう表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められず,本件表示は同条第1項第1号にいう不当な表示とみなされるか(争点2)
3 原処分について公正取引委員会の裁量権の逸脱・濫用がないか(争点3)
第5 双方の主張
1 本件について,景品表示法第4条第2項を適用することができるか,適用の効果はどのようなものか(争点1)
(1) 景品表示法第4条第2項の趣旨及び本件への適用の可否
ア 被審人の主張
景品表示法第4条第2項が,合理的な根拠のない場合に,不当な表示として排除命令を課せることとしたのは,当該表示を行うものが提出した資料から表示内容が真実でないことが明らかな場合について簡易・迅速な対応をするためである。
景品表示法第4条第2項が規定された趣旨は,事業者が表示した商品・役務の効果に性能を裏付ける根拠を有さないケースが多く,また,虚偽の体験談や実在しない専門家の推奨等自らねつ造した根拠を表示するケースまであったことから,そのような事案に排除命令を課すために,費用や時間をかけ実証実験を依頼するとなると,その間,不当な表示の疑いのある商品の販売が継続され,消費者被害が拡大するおそれがあったためである。
したがって,表示の根拠となる資料が提出された場合には,迅速に排除命令をする必要性がある場合を除き,景品表示法第4条第1項第1号にいう「実際のものよりも著しく優良であると示す表示」に該当するかどうかについて判断した上で,排除命令を出すべきである。
本件においては,被審人は本件資料を提出しているところ,いずれもねつ造したものではなく,迅速に排除命令をする必要もないから,景品表示法第4条第2項を適用することはできない。
イ 審査官の主張
景品表示法第4条第2項の条文の文言に照らしても,被審人の指摘するような極めて悪質な事業者について迅速に排除命令を行うことができるようにすることは当然に含んでいるが,同項の趣旨は,それにとどまらず広く事業者一般について,商品・役務の効果・性能の著しい優良性を示す表示を行うのであれば当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料をあらかじめ有した上で表示を行うべきであり,当該表示どおりの効果・性能が生じないかもしれないというリスクを一般消費者に負わせる表示を用いた事業活動はそもそも禁止されるべきであるという点にある。
したがって,資料が提出されても,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合には,景品表示法第4条第2項が適用されるべきである。
本件においては,被審人は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料を提出しておらず,景品表示法第4条第2項を適用することができる。
(2) 景品表示法第4条第2項の「合理的な根拠を示す資料」
ア 「合理的な根拠を示す資料」の判断基準
(ア) 被審人の主張
景品表示法が,消費者の保護と事業者の経済活動の自由の調和を図るためのものであることからすれば,同法第4条第2項にいう「合理的な根拠」は通常人がその有する知識をもとにして,当該資料から表示された効果・性能があると推測できる程度の証明で足りると解すべきである。
(イ) 審査官の主張
景品表示法第4条第2項に基づく資料提出要求に対して提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものといえるためには,①試験・調査によって得られた結果,②専門家,専門家団体若しくは専門機関の見解又は学術文献により表示の内容を客観的に実証するものであることが必要である(「不当景品類及び不当表示防止法第4条第2項の運用指針」第3の2。以下この運用指針を「運用指針」という。)。
通常人の有する知識をもとに判断すべきという被審人の主張は,表示の内容を客観的に実証する内容の資料ではなくても景品表示法上は表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料に当たるという趣旨のようであるが,事業者が,一般消費者に対して積極的に商品や役務の著しい優良性を示す表示を行う場合,一般消費者は表示の内容が客観的に真実であると信頼するため,単に一般消費者が推測できるという程度の確認では表示の裏付けとして意味がなく,被審人の主張には理由がない。
イ 「合理的な根拠」の程度とその具体的事情
(ア) 景品表示法第4条第2項の制定前から販売していたこと
a 被審人の主張
すでに長年にわたり消費者の信頼を得ていた商品について表示を行う際に法改正があったからといって,他の消費者の信頼のない商品と同様の合理的な根拠を収集することが求められるものではなく,合理的な根拠は,消費者の信頼の状況と相関的に求められるべきものであり,長年にわたり消費者の信頼が得られている状態にある場合には,相当程度の資料があれば合理的な根拠となる。
本件商品と同じ成分の商品は,遅くとも昭和57年ごろから本件表示と同様の表示によって大手コンビニエンスストアや大手スーパーで販売されており,被審人は,このような当該商品のこれまでの販売状況を信頼したのであり,合理的な根拠の有無に関する確認をしたといえる。
景品表示法第4条第2項改正前は,公正取引委員会に立証責任があり,当該商品は,その当時から消費者の信頼を得ていた。
b 審査官の主張
本件商品の販売経過や被審人の主張する商品が本件商品と同一のものか否か,本件表示と同様の表示が行われていたか否かは審査官の知るところではないが,仮に被審人が主張するとおりの事実があったとしても,そのような事実が本件表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとはいえないことから,原処分に何ら影響するものではない。たとえ,他の事業者が商品等に関して一定の表示を継続して行っていたとしても,新たに表示を行う者はその表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料があることを確認しなければならないのであって,単に表示がなされているから根拠があるはずであると軽信しているだけでは,何ら確認を行ったといえないのは当然である。
(イ) 消費者に被害が発生していないこと
a 被審人の主張
本件商品について消費者からの苦情がなく,消費者被害が発生していないことは合理的な根拠となる。
b 審査官の主張
景品表示法による排除命令を行うために個別具体的な消費者が具体的な不利益を被ったか否かは要件とされておらず,原処分の適法性の判断には無関係な事項である。
実際には本件表示のとおりの効果・性能があることを裏付ける合理的な根拠を示す資料もないのに効果・性能の著しい優良性を示す本件表示が付された本件商品を購入したこと自体が消費者にとっての不利益ともいえる。
(ウ) 商品の性質
a 被審人の主張
景品表示法において求められる客観性の程度は,医薬品などに求められる程度とは異なり,より緩やかに解されるべきであり,医薬品に対する規制のように厳格な規制をする必要があるものではない。
本件商品のような雑貨として販売されている商品に関しては一般消費者も厳密な意味での効果を期待しているものではないから,求められる試験・調査の程度が軽減されてしかるべきである。
b 審査官の主張
景品表示法第4条第2項に基づく資料提出要求に対して提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料といえるためには,客観的に実証された内容のものであることが必要であるが,そのためには,①試験・調査によって得られた結果,②専門家,専門家団体若しくは専門機関の見解又は学術文献により表示の内容を客観的に実証するものであることが必要である(運用指針第3の2)。
表示内容が客観的に実証されたものであることの確認すら行わない事業者が当該表示どおりの効果・性能が生じないかもしれないというリスクを一般消費者に負わせて,さしたる裏付けもなく商品・役務の効果・性能の著しい優良性を示す表示を用いて事業活動を行うことが許されるべきではない。
(エ) 第三者により行われた試験・調査結果であること
a 被審人の主張
運用指針によれば,事業者は,商品・役務の効果・性能に関する表示を行う際に当該事業者とは関係のない第三者が試験・調査を行い,その実験結果と表示しようとする効果・性能が適切に対応していれば,当該表示は合理的根拠に基づくものと認められることになる。
b 審査官の主張
運用指針の記載も,第三者による試験・調査は,単に「客観的なものであると考えられる」としており,主観的な恣意による影響が介在する可能性が低いというにとどまるものであって,その内容が特定の事実を実証するものであるとまではしていない。したがって,試験・調査を行った機関が表示を行った事業者と関係のない第三者であるだけで,試験・調査の内容までも無条件に表示された内容が事実であることを客観的に実証するものではない。
第三者により試験・調査を行っていたとしても,その試験・調査の結果から表示された具体的な効果・性能が事実であることを説明できるもの,すなわち,合理的・客観的に効果・性能を実証する試験・調査の結果でなければ,表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料としては意味がないことは明らかである。したがって,第三者が行った試験・調査であれば恣意的に結果が作出される可能性は一般的に低いとはいえても,それだけで直ちに効果・性能の内容を客観的に実証しているとはいえず,試験・調査方法及びその結果から表示内容を合理的・客観的に説明できているか否かが検証されなければならない。
(3) 景品表示法第4条第2項の「提出しないとき」
ア 被審人の主張
景品表示法第4条第2項の「当該資料を提出しない」とは,企業の営利的表現の自由と一般消費者保護の調整の観点から,資料が全く無い場合又は虚偽の資料を提出した場合又はねつ造した資料を提出した場合をいう。
イ 審査官の主張
「提出しない」とは,「提出期限内に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料を提出したとはいえない」ことを意味する。公正取引委員会に対して提出した資料について検証を行った結果,当該資料は本件表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料であるとは認められなかった場合も含む。
条文の文言上,被審人が主張するような限定は存在しないし,公正取引委員会は証拠に基づいて事業者が提出した資料について表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料といえるか否かの判断を適切に行っており,そうした判断が必要な場合を景品表示法第4条第2項の適用対象から除外するべき理由はない。
(4) 景品表示法第4条第2項の「みなす」の効果と審判手続において同項に基づき提出した資料以外の資料を提出することの可否
ア 被審人の主張
一般消費者保護のための排除命令が出されるまでの期間を短縮することが必要であったとしても,いったん出された排除命令が適切であったか否かについては,慎重に判断されなければならないのであって,審判手続までも簡易・迅速に行うべきではない。このように解しても,消費者は排除命令が出されることだけでも,その商品の表示を疑うことは明らかであり,その後の手続に時間を要することとなっても法の趣旨を没却することはない。
景品表示法第6条第2項は,被審人が排除命令が不当であることを立証するために必要な資料を提出し,必要な参考人を審尋することを求めることを認めた独占禁止法第59条を準用している。したがって,排除命令に対する審判において,被審人が資料を提出することや参考人審尋が行われることは,法が当然に予定しており,これを審判の資料とすることを否定する理由は全くない。
審査官は,自ら提出する資料は,何ら制限なく提出できるとしながら,被審人には,審査官提出証拠の弾劾証拠すら提出を認めないとするもので,審査官の主張は身勝手かつ独善的である。
イ 審査官の主張
景品表示法第4条第2項により優良誤認表示と擬制するというみなし効果に基づいて行われた原処分に関して,被審人が提出期限後に提出した資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料に当たるとしてみなし効果を覆すことができないことは「みなす」との条文の文言から当然である。
また,みなし効果の前提となる「提出期限内に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料を提出したとはいえない」という事実の存否のみが原処分の適法性に関連するものとして審理対象になる。すなわち,期限内提出資料のみを対象として,それらの資料が本件表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料であるかという事実の存否がみなし効果の前提として問題となるのである。したがって,提出期限後にどのような資料が提出されても,その資料の内容は,「提出期限内に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料を提出したとはいえない」というみなし効果の前提事実の存否に影響しない。
景品表示法第4条第2項は,事業者が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料を提出しないときは「第6条第1項及び第2項の規定の適用については」当該表示を優良誤認表示とみなすと定めており,排除命令を行う段階と排除命令後の審判段階において同様にみなし効果が及ぶと明確に定めており,両者で解釈を異にするべき理由はない。
仮に,審判段階においては提出期限内に提出されなかった,新たな資料や提出期限内に提出された資料を補足するとする新たな資料を原処分の適法性の判断において参酌すると解するとすれば,審査官はそれらの資料に関しても内容を検証して反論反証を行う必要が生じ,その反論反証を行うために新たに専門機関等に対する意見聴取等を要する等の状況すら想定される。このような取扱いは景品表示法に違反する行為に対する審理を長引かせることになり,また,原処分の適法性を判断するべきである審判手続において,景品表示法第4条第2項の趣旨に反して無期限に資料を提出し続けることが可能となる事態を招来し,同条項の趣旨を没却することになるから著しく不合理である。
2 本件資料は,本件表示に係る景品表示法第4条第2項にいう表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められず,本件表示は同条第1項第1号にいう不当な表示とみなされるか(争点2)
(1) 本件表示に係る本件資料は合理的な根拠を示すものか
ア ペルー国立工業大学による試験報告書(査第4号証の1)
(ア) 被審人の主張
第三者であるペルーの国立大学での実験結果であり,実験に使用したたばこの量も40本と多量のたばこを用いて実験していることから,その信用性は高いと言える。
実験の結果,本件商品と同一の成分の別商品の使用によりたばこに含有されているニコチンの80%が必須ビタミンであるニコチン酸に転化したことが記載されている。
実験方法として,たばこの葉に混入するか,たばこの先端に付着するかの違いはあるにせよ,この実験結果から本件商品の成分がニコチンをビタミンに変化させる効能を有するものであることは裏付けられる。また,たばこの葉に混入した場合とたばこの先端に付着して使用する場合で効果が異なるか否かは何ら実証されていない。
(イ) 審査官の主張
a ペルー国立工業大学による試験報告書は,その記載内容からして,一見して実験から得られた結果が報告書の結論を説明するのには不十分であることは明らかである。すなわち,同報告書は,本件商品を混入していないたばこの煙に含まれるニコチンの量を測定したところ「ニコチンの含有量は、1.4ミリグラムであった。」という結果を記載しているのみである。そして,本件商品と同一成分の別商品を「混入した、タバコの葉でつくられた見本で、ニコチン酸を使用しないで、同様の実験を行つたところ、20本の成果の平均はニコチン酸0.82ミリグラム」であると記載されており,たばこの煙に含まれるニコチン酸の量が記載されているのみである。にもかかわらず,結論としては「これは「A」と名付けた同種のタバコに含有されている、ニコチンの80%の転化を意味する」と記載されているのである。
これだけでは,ニコチンのニコチン酸への転化が証明されていない。
b ペルー国立工業大学による試験報告書は,30年以上前に当時の試験方法と思われる方法に基づいて作成されたものであり,現在においては,より正確な試験結果を導く試験方法が存在しているとして,その試験結果の正確性に疑問が呈されている。
そして,たばこの煙の中に含まれるニコチンの量の測定方法に関しては,「たばこ煙中に含まれるタール量及びニコチン量の測定方法」(大蔵省告示174号・平成元年10月12日。以下「公定法」という。)が定められており,広く一般に合理性・客観性を有する測定方法として認知されている。ペルー国立工業大学による試験報告書における試験方法は,同告示において採用されている一般に認められた試験方法と異なるものであり,この点からも同報告書をもって本件表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料ということはできない。
イ DVD-Rに保存された映像資料(査第4号証の2,第7号証)
(ア) 被審人の主張
同映像資料には,昭和大学薬学部富田基郎教授の本件商品を使用するとニコチンが減少するというのは間違いないと思うという趣旨のコメントが収められている。
同コメントは,富田教授が生理化学を専攻し,長年研究・教育を行って得られた知識経験に基づくものであり,ニコチンが減少し得ることの合理的な理由になるものである。
ニコチンの減少がニコチン酸に転化したことによるものであることは前記ア(ア)により明らかである。
(イ) 審査官の主張
富田基郎教授のコメントは,ニコチンがニコチン酸に変わり得るものであり,本件商品によりニコチンが減少し得るとのコメントだけで,何ら客観的実証を伴わないものであり,前記1(2)ア(イ)の①又は②のいずれにも該当しない。したがって,同コメントは,本件表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料ということはできない。
ウ 財団法人化学品検査協会による試験報告書(査第4号証の3)
(ア) 被審人の主張
財団法人化学品検査協会(以下「化学品検査協会」という。)による試験において,本件商品使用時のタール量と非使用時のタール量が比較されており,タール量が減少していることは数値上明らかである。
同報告書には,本件商品の「使用時と非使用時では、フィルター上のタール分の定量結果に使用時にタール分が少ない有意差が認められた」と記載されている。
(イ) 審査官の主張
化学品検査協会による試験報告書は,タール量を測定したものであり,ニコチンがニコチン酸に変化することについて,実験・調査したものではない。したがって,同試験報告書は,本件表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料ということはできない。
(2) 審判において申し出た証拠は景品表示法第4条第2項にいう合理的な根拠を示す資料となるか
ア 被審人の主張
審判において,提出期限内に提出した資料以外の資料を証拠として申し出ることは認められるから,本件審判において申し出た次の(ア)ないし(オ)の証拠及び小澤哲夫参考人の審尋結果等は合理的根拠となる。
(ア) 財団法人千葉県薬剤師会検査センターによる試験検査報告書(査第5号証の2)
財団法人千葉県薬剤師会検査センターによる試験検査報告書には,実験の結果,何も付けていないたばこのニコチン酸量が475μg/20本であり,本件商品を付加したたばこのニコチン酸量が755μg/20本であることから,明らかに本件商品を付加したたばこのニコチン酸量が増加したことが記載されている。
そもそも,ニコチン酸がニコチンを酸化させることにより得られる化合物であること,他の資料では本件商品によりニコチンが減少していること,減少した物質がニコチンであり増加した物質がニコチン酸であることを併せ考えると,同報告書は,本件商品によりたばこの中のニコチンが酸化することによりニコチン酸が増加したことを示す資料である。
(イ) 「ビタミン効用と療法」(審第5号証)
一般書として販売されている書物であり,酸化分解とは,酸化によって行われる変化であり,ニコチン酸はニコチンの酸化分解によって得られる。
(ウ) 松下電工技報(vol.53No.4)(審第8号証)
ニコチンが空気中で酸化しニコチン酸になることが一般的な知識として用いられていることを証する。
(エ) 財団法人日本食品分析センターによる試験結果報告書(審第9号証)
本件商品と同一成分の別商品を使用した場合に主流煙中のニコチンが減少することを証する。
(オ) 三重大学田口寛教授による受託研究成果報告書(審第13号証)
当該実験は,たばこ20本を用いて,吸引速度を1本3分となるように設定し,通常の喫煙状態と同じ条件で行ったもので,この実験の結果,セブンスターとピースにおいてニコチンの減少が認められ,反対にニコチン酸の増加が認められている。
同報告書から,本件商品がニコチンをニコチン酸に変化させていることは実証されている。これは,十分にニコチンの減少及びニコチン酸の増加を根拠付ける資料である。
同報告書に示されている試験結果が得られたという事実は,被審人が事前に提出した資料に記載された結果もまた正しいものであったことを示すものである。
イ 審査官の主張
提出期間後に提出された資料は,みなし効果の前提事実に影響しないから審理の対象とならず,審判における判断の根拠たり得ない。
(3) 本件表示は,景品表示法第4条第1項第1号にいう「著しく優良であることを示す表示」に当たるとして,同条第2項を適用し得るか
ア 被審人の主張
景品表示法第4条第1項第1号の不当な表示は,商品又はサービスの品質,規格その他の内容について,一般的消費者に対し,実際のものよりも「著しく」優良であると示し,又は事実に相違して当該事業者と競争関係にある他の事業者に係るものよりも「著しく」優良なものと示されている場合である。
本件商品の購入者である喫煙者の選択の主眼は,本件商品を付けて喫煙するとニコチンが減少することと,必須ビタミンであるニコチン酸が増加するという結果にあり,たばこに含まれるニコチンが本件商品によって化学反応を起こしニコチン酸に変化するという過程は些細な事項である。
審査官が主張するように,一般消費者が「ニコチンが化学反応によりビタミンに変化する」という因果関係を商品選択の重要な判断要素とすることは社会通念に反する解釈である。
以上のとおり,仮に「ニコチンをニコチン酸に変化させ」ることを示す表示に客観的根拠が認められない場合であっても,原処分に記載されている「ニコチンをニコチン酸に変化させ」るという表示は,本件商品の選択に影響を与えるものではなく,本件表示は「著しく」優良であると示す表示には当たらず,景品表示法第4条第1項第1号に違反しない。
イ 審査官の主張
著しく優良な表示とは,一般消費者に対して,社会一般に許容される誇張の程度を越えて,一般消費者による商品・サービスの選択に影響を与える場合をいうが,景品表示法第4条第1項第1号の優良誤認表示に当たるか否かの判断に当たっては,表示上の特定の文章,図表,写真等から一般消費者が受ける印象・認識ではなく,表示内容全体から一般消費者が受ける印象・認識が基準となる(運用指針第1の2(2))。
本件表示は,あたかも,本件商品をたばこの先端に付着させ喫煙すれば,主流煙について,その煙に含まれるニコチンがビタミンに変化することによりニコチンが減少することから,喫煙による害が軽減されるかのように示す表示をしており,ニコチンがビタミンに変化するという因果関係があることが本件商品の基本的性能であり,一般消費者にとっての商品選択の重要な判断要素となっていることは明らかである。
3 原処分について公正取引委員会の裁量権の逸脱・濫用がないか(争点3)
(1) 手続保障に欠けるか
ア 被審人の主張
平成17年2月14日に本件商品と同一成分の別商品である「ビタクール」を販売するミュー株式会社(平成18年(判)第17号事件被審人。以下「ミュー」という。)の代表者らが公正取引委員会を訪問して本件表示について相談を申し入れた際に,公正取引委員会事務総局の担当者は,「データがあれば問題ない」として持参した資料をもとにした相談に応じなかった。
指導の段階で指導に従うと回答している業者に対し,表示変更の機会も与えずに原処分を発令することは,手続保障に反する。
さらに,審査官が事前の相談において「データがあれば問題ない」としていたのであるから,禁反言の原則からも原処分は無効とされるべきである。
イ 審査官の主張
本件表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料があれば景品表示法上問題はない旨の条件付の回答が行われていることからすると,本件表示に関して景品表示法上の問題がないとの趣旨の回答が行われていないことは明らかである。
公正取引委員会が事業者から具体的な行為に関する相談を受けた場合には事前相談制度の利用を促す義務付けがなされていると解すべき法令上の根拠はないし,公正取引委員会としてはホームページ・パンフレット等で事前相談制度の説明を行っており,相談に訪れた者に逐一事前相談制度の説明を行うこととしなくても制度の趣旨に反するとはいえず,その者に対する行政処分の取消理由となるような違法な対応ともいえない。
このような裁量的な判断に関する当否は,原処分の適法性に影響を及ぼすものではないから,ミューの事前の相談での対応に基づく被審人の主張は本件審判手続で審理する意味のないものである。
(2) 比例原則に反するか
ア 被審人の主張
被審人は,公正取引委員会から説明を求められてから一貫して,審査官が疑問に思う表示については速やかに訂正に応じる旨の回答を行っており,原処分を行わなくても,本件商品の表示を変更させ,不当な表示を是正することができ,景品表示法の目的を達することができたのである。
裁判例においても,公正取引委員会に排除措置を命ずるかについての裁量を認めつつ,排除措置を命ずるかは,違反行為の態様のみならず,違反行為が一般消費者に与えた影響の大きさ等,事案における諸般の事情を総合的に考慮して判断すべきとし,その裁量に一定の歯止めがかけられている。
3年という販売期間は長期間ではなく,そもそも本件商品に類似した商品は,相当以前より販売されていたことからすれば,被審人が3年間販売したことにより,消費者に新たな影響を与えたとはいえない。
本件表示が一般消費者に対し,何ら不当な影響を与えた事実はなく,本件表示に対して原処分を課したことは裁量違反である。
イ 審査官の主張
景品表示法は,同法の趣旨・目的を効果的に達成するために,公正取引委員会に対し,不当な表示行為の実態に即応して規制権限を行使することができるように,排除措置を命ずるについても,また,いかなる内容の措置を採るか等についても,広範な裁量権を付与している(東京高等裁判所平成20年5月23日株式会社ベイクルーズ審決取消訴訟判決等。以下「東京高裁平成20年5月23日判決等」という。)。本件においては,本件表示により生じている一般消費者の誤認を排除するために広く一般消費者に実際のものよりも著しく優良であると示すものである旨の公示及び今後,表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく同様の行為を行わないことを命ずる必要があることから,この目的を達成するために排除命令を行ったのである。
本件表示は一般消費者の商品選択に影響を与える著しく優良であると示す表示であり,その違法性が軽微であるとはいえない。また,被審人は,本件表示の変更や削除等の対応をとる意思があったので排除命令ではなく行政指導等で十分であると主張するが,将来に向けて表示の内容を変更するだけでは既に生じている一般消費者の誤認を排除することはできないから,排除命令により事業者に誤認排除のための公示を命じるべき必要性もある。
したがって,原処分を行うことは必要最小限度を超えた処分を行ったものではなく,比例原則に反するものではない。
(3) 平等原則に反するか
ア 被審人の主張
(ア) 公正取引委員会が,本件よりも悪質な案件について,注意・警告処分で済ませておきながら,本件表示の根拠として専門機関による試験結果を提出した被審人に対して,排除命令という強度な行政処分を課すことは,不均衡な処分であり,平等原則に反し無効である。
(イ) 公正取引委員会が,本件商品を販売する他の販売業者に対して,何らの行政処分も課さずに,また,警告や注意を行うことなく,被審人のみに対して排除命令を課すことは,著しくバランスを欠き,恣意的,差別的である。本件は,東京高等裁判所平成8年3月29日判決(公正取引委員会審決集42巻457頁〔475頁〕参照。以下「東京高裁平成8年3月29日判決」という。)が指摘する行政処分が平等原則に違背する違法なものとなる場合に該当するものであって,本件における被審人に対する原処分は,処分を免れた他の小売業者に対する対応に比べ,著しく不平等であり,この点からも平等原則に反する違法な処分として無効である。
イ 審査官の主張
(ア) 前提となる事実関係の異なる事例を単純に比較しても意味はない。
景品表示法は,公正取引委員会に対して,排除措置を命ずるか等について広範な裁量権を付与しているところ,排除措置を採るよう命じるに当たっては,違反行為の態様のみならず,違反行為が一般消費者に対して与えた影響の大きさ等,事案における諸般の事象を総合的に考慮して判断すべきとされている(東京高裁平成20年5月23日判決等)。被審人は,遅くとも平成15年12月ころから長期間にわたり,本件表示を使用して本件商品を販売しており,本件表示が一般消費者の商品の選択に影響を及ぼしていたものであって,本件表示の一般消費者や競争事業者に対する影響は軽微とはいえず,排除措置を行わせるべき必要性を考慮すると,被審人に対し,排除措置を命ずることが不当とはいえない。
(イ) 本件商品に関して本件表示の内容を決定したのは被審人であって,他の販売業者は当該表示を付された商品を単に販売したにすぎず,本件表示の内容の決定に関与していない。したがって,これらの小売業を行う事業者は本件表示を行っていた事業者ではない以上,景品表示法に違反する表示を行っていたとはいえないのであるから行政処分が課されないのは当然であって,何ら差別的な取扱いはなされていない。
景品表示法は,同法の趣旨・目的を効果的に達成するために,公正取引委員会に対し,排除措置を命ずるか等について広範な裁量権を付与している。したがって,当該行政処分が平等原則に違背する違法なものとなるのは,公正取引委員会が,処分の相手方である事業者以外の違反行為をした事業者に対しては行政処分をする意思がなく,処分の相手方である事業者に対してのみ,差別的意図をもって当該行政処分をしたような場合に限られるものと解される。前記東京高裁平成8年3月29日判決も同趣旨の判示をしている。
第6 審判官の判断
1 本件について,景品表示法第4条第2項を適用することができるか,適用の効果はどのようなものか(争点1)
(1) 景品表示法第4条第2項の趣旨及び本件への適用の可否
ア 景品表示法は,公正な競争を確保し,一般消費者の利益を保護することを目的とする(第1条)ことから,同法第4条第2項の規定の趣旨を考えるにおいても,この目的を念頭におかなければならない。
商品・役務を販売・提供するに当たり,その効果・性能の優良性を示す表示を行うことで一般消費者の購買意欲に働きかけ,購入させるという方法は,一般的に,競争の手段として用いられることがあるが,当該商品・役務が,実際に表示されたとおりの効果・性能を有しているか否かを客観的に判断することは困難である。そして,効果・性能について優良性を強調する表示は,一般消費者に対する強い訴求力を有し,顧客誘引力が高く,一般消費者は表示に沿った効果・性能があると認識しやすい。このため,当該商品・役務に付された表示に沿った効果・性能を有しない商品・役務が販売・提供される場合には,公正な競争を阻害し,一般消費者の利益を損なうおそれが強い。ところが,公正取引委員会が,表示に沿った効果・性能を有しないことを立証するには,専門機関による調査・鑑定等が必要となるが,そのためには多大な時間を要し,その間も当該商品・役務は販売・提供され続けることになるから,一般消費者の被害が拡大するおそれがある。このようなことから,一般消費者の被害の拡大を防止し,迅速・適正な審査を行い,速やかに処分を行うことにより,公正な競争を確保し,一般消費者の表示に対する信頼を保護し,もって,その利益を確保するために,景品表示法第4条第2項が規定され,同項は,公正取引委員会が,当該表示が同条第1項第1号の不当な表示に当たるかどうかを判断するに当たり,表示を行った事業者に対し,期間を定めて,当該表示を裏付ける合理的な根拠を示す資料を提出させることができることとし,合理的な根拠を示す資料を提出しないときには,当該表示を同号の不当な表示とみなすこととしている。
これは,表示に沿った効果・性能がないかもしれないことによる不利益を一般消費者に負担させるべきではなく,当該商品・役務を取り扱う事業者として,当該商品・役務に関する情報へのアクセスが容易であり,知識・判断力において優る表示者において負担すべきであるから,事業者が一般消費者向けに販売・提供する商品・役務について効果・性能の優良性を示す表示を行う場合には,当該表示をする事業者において当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料をあらかじめ有した上で行うべきであって,かかる資料を有しないまま当該表示をした商品・役務を販売・提供してはならないという考え方に基づくものというべきである。
イ この点,被審人は,景品表示法第4条第2項が,合理的な根拠のない場合に,不当な表示として排除命令を課すこととしたのは,当該表示を行う者が提出した資料から表示内容が真実でないことが明らかな場合について簡易・迅速な対応をするためであり,表示の根拠となる資料が提出された場合については,迅速に排除命令をする必要がある場合を除き,同項を適用すべきではなく,同条第1項第1号にいう「実際のものよりも著しく優良であると示す表示」に該当するかどうかの判断をした上で,排除命令を出すべきであると主張する。
しかし,景品表示法第4条第2項は,条文上,その適用範囲について被審人主張のような限定をしていないし,前記アの後段で述べた考え方にかんがみると,同項を適用できる事案は,被審人の指摘するような場合に限定されるものではなく,その効果・性能の優良性を示して商品・役務を販売・提供する場合一般について同項を適用することができるものというべきである。
(2) 景品表示法第4条第2項の「合理的な根拠を示す資料」
ア 「合理的な根拠を示す資料」の判断基準
(ア) 景品表示法第4条第2項に基づく資料提出要求に対して提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料といえるためには,①客観的に実証された内容のものであること,②表示された効果・性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応しているという要件を満たすことが必要であり,提出された資料が①客観的に実証された内容のものであることというには,ⅰ試験・調査によって得られた結果,ⅱ専門家,専門家団体若しくは専門機関の見解又は学術文献であることが必要である(運用指針第3の2及び3参照)。
上記ⅰにいう試験・調査については,表示された商品・役務の効果・性能に関連する学術界,あるいは産業界において一般的に認められた方法,あるいは関連分野の専門家の多数が認める方法によって実施されたものであるか,そのような方法がない場合には,社会通念上及び経験則上妥当と認められる方法によることが必要であり,また,上記ⅱにいう見解又は学術文献は,専門家等が専門的知見に基づいて当該商品・役務について評価したものであり,当該専門分野において一般的に認められているものであることが必要である。そして,これらによって実証された内容が,表示された効果・性能と適切に対応していなければならないのである。
なお,これらの考え方は,運用指針として,公にされているところであるから,事業者は,これによりその有する資料が合理的な根拠たり得るかについて自ら判断することができる。
(イ) 被審人は,景品表示法が,消費者の保護と事業者の経済活動の自由の調和を図るためのものであることからすれば,同法第4条第2項にいう「合理的な根拠」は通常人がその有する知識を基にして,当該資料から表示された効果・性能があると推測できる程度の証明で足りると解すべきであると主張する。
しかしながら,被審人のいうように「合理的な根拠」の程度を低くすることは,表示に沿った効果・性能を有していない場合でも不当な表示とならない場合を広く生じさせることになり,一般消費者の利益に反し,景品表示法第4条第2項の趣旨にもとることになるというべきであって,被審人の主張は採用できない。
イ 「合理的な根拠」の程度と具体的事情
(ア) 景品表示法第4条第2項の制定前から販売していたこと
被審人は,すでに長年にわたり消費者の信頼を得ていた商品について表示を行う際に,法改正があったからといって,他の消費者の信頼のない商品と同様の合理的な根拠を収集することが求められるものではない,また,本件商品と同じ成分の商品は,遅くとも昭和57年ごろから本件表示と同様の表示によって大手コンビニエンスストアや大手スーパーで販売されており,被審人は,このような当該商品のこれまでの販売状況を信頼したのであり,合理的な根拠の有無に関する確認をしたといえるとも主張する。
しかし,長年にわたって販売されていたことは,表示された効果・性能に関係するものではないし,これを担保するものでもないから,法改正前から同様の商品が販売されていたとしても,この理は変わらない。そして,法改正後に販売主体となる者は,自ら表示の主体になる以上,その表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料があることを確認しなければならないのであって,他の事業者が同一又は同様の商品等に関して一定の表示を継続して行っていたとしても,そのことをもって,合理的な根拠を示す資料とすることができないことは明らかである。
したがって,被審人の主張はいずれも採用できない。
(イ) 消費者に被害が発生していないこと
被審人は,本件商品について消費者からの苦情はなく消費者被害が発生していないことを考慮するべきであると主張する。
しかし,消費者に被害が発生していることは,景品表示法による排除命令を行うための要件ではなく,消費者に被害が発生していないことは「合理的な根拠を示す資料」に裏付けられた表示かどうかの判断には関係がない。そもそも景品表示法は,独占禁止法の特別法であり(景品表示法第1条),景品表示法の不当な表示は,不公正な取引方法としてのぎまん的顧客誘引(独占禁止法第19条,第2条第9項第3号,一般指定第8項)の特例であるところ,一般指定第8項における公正競争阻害性は,競争手段の不公正にあるとされており,被害の発生は要件ではないとされることから,景品表示法第4条第2項も同様に解することができる。
(ウ) 商品の性質
被審人は,景品表示法は,一般消費者の生命身体の利益を保護するための法律ではないから,同法の適用において求められる客観性の程度は,医薬品などに求められる程度とは異なり,より緩やかに解されるべきであり,医薬品に対する規制のように厳格な規制をする必要があるものではない,あるいは,本件商品のような雑貨として販売されている商品に関しては一般消費者も厳密な意味での効果を期待しているものではないから,求められる試験・調査の程度が軽減されてしかるべきであると主張する。
しかし,前記(1)ア記載の景品表示法第4条第2項の趣旨にかんがみれば,表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料といえるためには,客観的に実証された内容でなければならないが,そのためには,ⅰ試験・調査によって得られた結果,ⅱ専門家,専門家団体若しくは専門機関の見解又は学術文献であることが必要であることは既に述べたとおりであり,当該商品・役務が表示に沿った効果・性能を有しないかもしれないことによる不利益は一般消費者に負担させるべきではなく,当該商品・役務に関する情報へのアクセスが容易であり,知識・判断力において優る事業者において負担すべきであることは,商品の性質によって異なるとする理由がない。
(エ) 第三者により行われた試験・調査結果であること
被審人は,運用指針によれば,商品・役務の効果・性能に関する表示を行う際,当該事業者とは関係のない第三者が,試験・調査を行い,その実験結果と表示された効果・性能が適切に対応していることを確認すれば足りると主張する。
確かに,運用指針第3の2(1)ウにおいては,試験・調査を行った機関が商品・サービスの効果・性能に関する表示を行った事業者と関係のない第三者である場合には,一般的に,その試験・調査は,客観的なものであると考えられるとされている。しかし,第三者による試験・調査結果は,その実施に当たり,表示を行う事業者の意図が反映されていないという意味で,一般的に客観性を有することを担保するものであるが,更に進んで,当該試験・調査結果の内容が表示の合理的な根拠となる内容を有することまで担保するものではない。
(3) 景品表示法第4条第2項の「提出しないとき」
景品表示法第4条第2項は,表示が同条第1項第1号に該当する表示とみなされる場合の要件として,「当該資料を提出しないとき」と規定しているところ,これが「提出期限までに表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料を提出しない場合」を意味することは,条文上明らかであり,事業者が提出した資料について精査した結果,当該資料が本件表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料に該当しない場合も含むものと解される。
被審人は,「当該資料を提出しない」とは,企業の営利的表現の自由と消費者保護の調整の観点から,資料が全く無い場合,虚偽の資料を提出した場合又はねつ造した資料を提出した場合をいうと主張するが,条文の文言上そのような限定は存在せず,結果的に,提出された資料が「表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料」に該当しなければ,景品表示法第4条第2項にいう資料を提出したことにはならないのであって,「当該資料を提出しないとき」に該当する。
(4) 景品表示法第4条第2項の「みなす」の効果と審判手続において同項に基づき提出した資料以外の資料を提出することの可否
ア 前記(1)アで述べたように,景品表示法第4条第2項は,事業者が商品の販売等をするに当たり当該商品等の効果・性能の優良性を表示する場合には,当該表示をする事業者において当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料をあらかじめ有した上で行うべきであるとの考え方に基づき,公正取引委員会は当該表示を行った事業者に対し期間を定めて事業者があらかじめ有しているべき当該資料の提出を求めることができ,事業者が当該資料を提出しないときは,当該表示は同条第1項第1号の不当な表示とみなして,同法第6条第1項の規定による排除命令をすることができることとしているのである。そして,前記(3)で述べたように,公正取引委員会の求めにより事業者が提出した資料が上記合理的な根拠を示す資料に該当しない場合も,「当該資料を提出しないとき」に含まれるのである。
したがって,本件に即していえば,被審人が公正取引委員会の求めにより提出した本件資料が上記合理的な根拠を示す資料に当たらない場合には,それにより本件表示が景品表示法第4条第1項第1号の不当な表示に当たるとする効果が確定するのであり,その後の審判手続において新たな資料を提出することによりこの効果を覆すことはできないものと解すべきである。言い換えると,本件審判手続における審理の対象たる「原処分の原因となる事実」は,「公正取引委員会が同法第4条第2項に基づき合理的な根拠を示す資料の提出を求めたが,被審人がその求めにより提出した資料(本件資料)が合理的な根拠を示すものには該当しないこと」であって,「本件表示が同法第4条第1項第1号にいう実際のものよりも著しく優良であると示す表示に該当すること」ではないのである(被審人が,後に有するに至った資料に基づきその後に行う表示の適否の問題は,本件審判手続ないし原処分の適否に関わらないことというべきである。)。
イ 被審人が主張するように,景品表示法第6条第2項,独占禁止法第59条第1項により,被審人は,審判手続において原処分が不当であることを立証する資料の提出,その他の証拠調べの請求をすることができるが,その請求は,前記のとおり「本件資料が前記(2)ア(ア)で述べた合理的な根拠を示す資料に当たるか否か」に係る立証資料の提出等に限られるのであり,これを超えて,新たな資料を提出してそれが合理的な根拠を示す資料に当たる旨,あるいは新たな資料を追加して本件資料と併せて合理的な根拠を示す資料の要件が充足される旨などを主張,立証することはできないというべきである。
ウ したがって,被審人は,審判手続において,新たに「合理的な根拠を示す資料」を提出することはできない。
2 本件資料は,本件表示に係る景品表示法第4条第2項にいう表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められず,本件表示は同条第1項第1号にいう不当な表示とみなされるか(争点2)
(1) 本件表示に係る本件資料は合理的な根拠を示すものか
ア ペルー国立工業大学による試験報告書(査第4号証の1)
(ア) ペルー国立工業大学による試験報告書は,30年以上前に,たばこの煙の中に含まれるニコチンの量の測定方法に関して現在一般的に認められた方法又は関連分野の専門家多数が認める方法である公定法(査第25号証)とは異なる方法による試験結果に基づいて作成されたものであり,より正確な試験結果を導く試験方法が存在しているとして,我が国の複数の専門家は,その試験結果の正確性に疑問を呈している。(査第14号証,第17号証,第18号証,第20号証,第21号証)
(イ) ペルー国立工業大学による試験報告書には,本件商品と同一成分の別商品を混入していないたばこの煙に含まれるニコチンの量を測定したところ「ニコチンの含有量は、1.4ミリグラムであった。」という結果が記載され(査第4号証の1の9枚目),他方,当該商品を「混入した、タバコの葉でつくられた見本で、ニコチン酸を使用しないで、同様の実験を行つたところ、20本の成果の平均はニコチン酸0.82ミリグラム」である旨,当該商品を混入したたばこの煙に含まれるニコチン酸の量が記載されている(同10枚目)。そして,結論としては「これは「A」と名付けた同種のタバコに含有されている、ニコチンの80%の転化を意味する」と記載されている(同10枚目)。
しかし,当該商品を混入していないたばこの煙に含まれるニコチンの量と当該商品を混入したたばこの煙に含まれるニコチン酸の量の対比のみから,本件商品の混入によりニコチンがニコチン酸に変化したということが実証されたとはいえない。(査第14号証,第15号証,第18号証,第19号証)
(ウ) 被審人は,国立大学での実験結果であり,実験に使用したたばこの量も40本と多量のたばこを用いて実験していることから,その信用性は高いと言え,また,実験方法として,たばこの葉に混入するか,たばこの先端に付着するかの違いはあるにせよ,この実験結果から本件商品がニコチンをビタミンに変化させる効能を有するものであることは裏付けられると主張するが,前記(ア)及び(イ)によれば,ペルー国立工業大学による試験報告書は,本件表示の合理的な根拠を示す資料とはいえない。
イ DVD-Rに保存された映像資料(査第4号証の2,第7号証)
提出されたDVD-Rに保存された映像資料において,富田基郎教授は,何ら証拠を示さず,本件商品によってニコチンが減少し得ると述べるだけであり,同発言は,試験・調査の結果を示すものでなく,また,本件商品に関して客観的に評価した見解であって当該専門分野において一般的に認められているものでもないのであるから,本件表示について実証するものではない。(査第15号証)
ウ 化学品検査協会による試験報告書(査第4号証の3)
化学品検査協会の試験報告書は,たばこの煙の中に含まれるタール量について測定したものであり,ニコチンがニコチン酸に変化することを実験・調査したものではない。
したがって,同試験報告書の試験は,本件表示の合理的な根拠を示す資料と認めることはできない。
エ 千葉県薬剤師会検査センターによる試験検査報告書(査第5号証の2)
千葉県薬剤師会検査センターによる試験検査報告書は,景品表示法第4条第2項に定める提出期間経過後本件審査手続中に提出されたものであって,本件資料には含まれないものであるが,念のため判断する。
(ア) 千葉県薬剤師会検査センターによる試験検査報告書は,本件商品を使用することにより主流煙中のニコチン酸が増加したことを示す結果が記載されているにとどまることは被審人も認めており,「たばこの煙に含まれるニコチンをビタミンに変える」ことによってニコチン酸が増加することを示す結果が記載されていない。
(イ) 被審人は,千葉県薬剤師会検査センターによる試験検査報告書は本件商品が主流煙中のニコチン酸を増加させることを示しているとした上で,ニコチン酸がニコチンを酸化させることにより得られる化合物であること,他の資料では本件商品によりニコチンが減少していること,減少した物質がニコチンであり増加した物質がニコチン酸であることを併せ考えると,同報告書は,本件商品によりたばこの中のニコチンが酸化することによりニコチン酸が増加したことを示す資料であると主張する。
しかし,たばこの中のニコチンが,喫煙時の燃焼によってニコチン酸に変化することは,化学的に一般的な知見とはされていない(査第14号証,第18号証)し,ニコチン酸はビタミンの一種として広く植物などの生物の生体内に分布しているものであり,本件商品の原料には植物等が含まれていることからすれば,ニコチンがニコチン酸に変化するという因果関係は,不明といわざるを得ない。(査第18号証ないし第21号証)
(ウ) したがって,千葉県薬剤師会検査センターによる試験検査報告書によって本件表示が実証されたとはいえず,同報告書をもって本件表示を裏付ける合理的根拠を示す資料とはいえない。
(2) 審判において提出した資料は景品表示法第4条第2項にいう合理的な根拠を示す資料となるか
景品表示法第4条第2項の規定により定められた提出期間後に提出された資料は,表示を裏付ける合理的な根拠を示す資料たり得ないことについては,前記1(4)で述べたとおりであり,被審人が本件審判手続において証拠として新たに提出した資料(審第1号証,第5号証,第8号証,第9号証,第13号証)等は,いずれも同項にいう本件表示を裏付ける合理的な根拠を示す資料とすることができない。
(3) 本件表示は,景品表示法第4条第1項第1号にいう「著しく優良であると示す表示」に当たるとして,同条第2項を適用し得るか
景品表示法第4条第1項第1号にいう「著しく優良であると示す表示」とは,一般消費者に対して,社会一般に許容される誇張の程度を超えて商品・役務の優良性を示す表示をいうが,その判断に当たっては,表示上の特定の文章,図表,写真等から一般消費者が受ける印象・認識ではなく,表示内容全体から一般消費者が受ける印象・認識が基準となる(運用指針第1の2(2)参照)。
そこで,本件表示についてみるに,被審人による「たばこの煙に含まれるニコチンをビタミンに変える」という表示は,「たばこの煙に含まれるニコチンが化学変化によりビタミンになる」という因果関係を意味すると解される。「変える」というのは,ある状態から他の状態に変わることを意味するのであるから,ニコチンがビタミンに変わること,すなわち,両者の間の因果関係を示すとみるのが自然である。
このように,被審人は,本件表示により,本件商品をたばこの先端に付着させ喫煙すれば,たばこの煙に含まれるニコチンがビタミンに変化することによりニコチンが減少するという表示をしているところ,かかる因果関係が不明であるのに当該表示をすることは,社会一般に許容される誇張の程度を超えて商品の優良性を示すものである。したがって,本件表示は,景品表示法第4条第1項第1号にいう「著しく優良であると示す表示」に該当すべきものであるから,同条第2項を適用し,その判断のために資料の提出を求めることができる。
(4) 小括
被審人は,本件表示について,本件資料を提出したものであるが,本件資料はいずれも景品表示法第4条第2項にいう表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料とは認められず,また,これらを総合勘案しても結論は変わるものではなく,本件表示は,同項により同条第1項第1号にいう不当な表示とみなされる。
3 原処分について公正取引委員会の裁量権の逸脱・濫用がないか(争点3)
(1) 手続保障に欠けるものではないこと
被審人は,指導の段階でこれに従うと回答している業者に対し,表示変更の機会も与えずに原処分を行うことは手続保障に反すると主張するが,景品表示法上,排除命令の前に行政指導を行うことが必要なわけではない。
また,被審人は,ミューの代表者等が,事前の相談において公正取引委員会事務総局の担当者から「データがあれば問題ない」との回答を得たことをもって,禁反言の原則から原処分は無効であると主張するが,そもそも,公正取引委員会事務総局の他の事業者に対する事前の相談における対応等が,被審人の処分に影響することはない。
付言すれば,当該担当者の回答は,合理的な根拠を示す資料があれば景品表示法上問題ないという法律の趣旨を述べたものと認められ,本件表示が景品表示法上問題がないという趣旨の回答をしたものとは認められないのであるから,いずれにしても,被審人に対する原処分に影響するものではない。
したがって,被審人の主張はいずれも採用することはできず,原処分は,手続保障に欠ける違法なものとは認められない。
(2) 比例原則に反しないこと
景品表示法第6条第1項は,「第4条第1項の規定に違反する行為があるときは,当該事業者に対し,その行為の差止め若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができる。」と規定しており,公正取引委員会は,同法の趣旨・目的を効果的に達成するために,不当な表示行為の実態に即応して適切に,必要な措置を講ずることができ,排除命令を行うか否かについても,また,いかなる内容の措置を命ずるかについても,広範な裁量権を付与されているものと解されるところ,排除命令を行うに当たっては,違反行為の態様のみならず,違反行為が一般消費者に対して与えた影響の大きさ等,事案における諸般の事情を総合的に考慮して判断すべきとされている(東京高裁平成20年5月23日判決等)。本件においては,被審人は,遅くとも平成15年12月ころから長期間にわたり,本件表示を使用して本件商品を販売しており(査第1号証),本件表示が一般消費者の商品の選択に影響を及ぼしていたものであって,本件表示の一般消費者等に対する影響は軽微とはいえないことから,本件表示により生じている一般消費者の誤認の排除や違反行為の再発防止等のため,本件表示が実際のものよりも著しく優良であると示すものである旨の公示及び今後,表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく同様の行為を行わないこと等を命ずる必要があり,この目的を達成するために原処分が行われたと認められる。
被審人は,原処分を行わなくとも不当な表示を是正することができたのであるから,原処分は比例原則違反であると主張するが,本件については,上記のとおり,一般消費者の誤認の排除や違反行為の再発防止等が必要であるから,被審人の主張は採用できない。
したがって,原処分は,比例原則に反する違法なものとは認められない。
(3) 平等原則に反しないこと
ア 被審人は,本件より悪質な事案に対して,排除命令を行わず,注意・警告が行われていると主張する。
しかし,本件と前提となる事実関係の異なる事例を単純に比較しても意味はない。そして,本件は排除命令を行うことが相当な事案であることは前記(2)のとおりである。
イ 前記(2)で述べたような公正取引委員会の広範な裁量権にかんがみれば,排除命令が平等原則に違背する違法なものとなるのは,公正取引委員会が,処分の相手方である事業者以外の違反行為をした事業者に対して行政処分をする意思がなく,処分の相手方である事業者に対してのみ,差別的意図をもって当該行政処分をしたような場合に限られるものと解される(東京高裁平成8年3月29日判決)。
被審人は,公正取引委員会が,本件商品を販売する他の販売業者に対して,何らの行政処分も課さずに,また,警告や注意を行うことなく,被審人のみに対して排除命令を課すことは,著しくバランスを欠き,恣意的,差別的であると主張するが,上記裁判例の指摘するような事情があることについての立証はされていない。
したがって,原処分は,平等原則に反する違法なものとは認められない。
第7 法令の適用
以上によれば,本件については,景品表示法第4条第1項第1号,第2項及び第6条第1項の規定を適用して,被審人に対し,原処分のとおり,排除命令を行うべきであり,被審人の審判請求は理由がないから,同法第6条第2項及び独占禁止法第66条第2項の規定により,主文のとおり審決することが相当であると判断する。
平成21年8月18日
 公正取引委員会事務総局
           審判長審判官    中 出 孝 典
審判官    酒 井 紀 子
審判官小林渉は,転任のため署名押印できない。
審判長審判官    中 出 孝 典

別紙
表題 作成者 査号証
1 試験報告書 ペルー国立工業大学 4の1
2 DVD-Rに保存された映像資料 4の2
3 試験報告書(平成8年2月23日) 財団法人化学品検査協会 4の3

※ 別添省略。

ページトップへ

ページトップへ