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景表法4条1項1号(4条2項)
平成21年(判)第5号
大阪市淀川区西中島六丁目9番20号
被審人 株式会社ナスカ
同代表者 代表取締役 後 藤 晃
公正取引委員会は,上記被審人に対する消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成21年法律第49号)附則第6条第3項ただし書の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)に基づく平成21年(判)第5号景品表示法違反審判事件について,公正取引委員会の審判に関する規則(平成17年公正取引委員会規則第8号。以下「規則」という。)第73条の規定により審判長審判官中出孝典,審判官佐藤郁美及び審判官秋信彦から提出された事件記録に基づいて,同審判官らから提出された別紙審決案を調査し,次のとおり審決する。
主 文
被審人の審判請求を棄却する。
理 由
1 当委員会の認定した事実,証拠,判断及び法令の適用は,いずれも別紙審決案の理由第1ないし第6と同一であるから,これらを引用する。
2 よって,被審人に対し,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第66条第2項,景品表示法第6条第2項及び規則第78条第1項の規定により,主文のとおり審決する。
平成22年1月20日
公正取引委員会
委員長 竹島 一彦
委 員 濱崎 恭生
委 員 後藤 晃
委 員 神垣 清水
委 員 濵田 道代
平成21年(判)第5号
審 決 案
大阪市淀川区西中島六丁目9番20号
被審人 株式会社ナスカ
同代表者 代表取締役 後 藤 晃
上記被審人に対する消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成21年法律第49号)附則第6条第3項ただし書の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)に基づく平成21年(判)第5号事件について,公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)第56条第1項及び公正取引委員会の審判に関する規則(以下「規則」という。)第12条第1項の規定に基づき担当審判官に指定された本職らは,審判の結果,次のとおり審決することが適当であると考え,規則第73条及び第74条の規定に基づいて本審決案を作成する。
主 文
被審人の審判請求を棄却する。
理 由
第1 審判請求の趣旨
平成21年(排)第20号事件の排除命令(別添のとおり。以下「原処分」という。)について,その全部の取消しを求める。
第2 事案の概要
本件は,公正取引委員会が,被審人が行っていた「復活くん」と称する商品に係る表示について,景品表示法第4条第2項の規定に基づき,被審人に対し,期間を定めて,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料(以下「合理的根拠資料」という。)の提出を求めたが,提出された資料が合理的根拠資料に該当するとは認められなかったことから,当該表示は一般消費者に対し実際のものよりも著しく優良であると示すことにより,不当に顧客を誘引し,公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示とみなされ,同条第1項第1号の規定に違反するとして原処分を行ったところ,被審人がこれを不服として審判を請求し,その全部の取消しを求める事件である。
第3 違反行為等
以下の事実については争いがない。
1 被審人の概要
被審人は,肩書地に本店を置き,日用雑貨品の製造販売業を営む事業者である。
2 被審人が行っていた販売行為
被審人は,平成16年3月ころ以降,「復活くん」と称する商品(銅板に鉱石の粉末を塗布したもの。以下「本件商品」という。)を大韓民国に所在する事業者に委託して製造させ,取引先販売業者を通じて一般消費者に販売している。
3 被審人が本件商品について行っていた表示
被審人は,本件商品について,平成20年2月ころ以降,本件商品の包装容器の表面(原処分別添写し1)に「ケータイの受信状態がグ~ンとアップ!!」,「電池の使用時間が1.5倍以上長くなる」及び「電池の寿命が2倍以上長くなる」と,同裏面(原処分別添写し2)に「●電池の下に敷くだけで携帯電話の使用時間を1.5倍以上長くする携帯電話用・バッテリー機能再生シートです。」,「●劣化した充電内容の機能を再生し,電池の寿命を2倍以上長くすることができます。」,「●銅板を使用しているのでアンテナの機能を果たし,受信状態がグ~ンとアップします。」及び「【エネルギーのしくみ】 電池を繰り返し使用している(携帯電話の電池は放電を繰り返す)と内部に不純物(スラグ)が発生し,これが蓄積されると電子の流れを阻害して充電容量を少しずつ減少させてしまいます。これが電池寿命が短くなる原因です。「復活くん」は,特殊に配合した鉱石微粒子素材を,銅板(特殊処理)に接着させることにより,電池内部に励起作用やイオン化作用が働き,電池内部の不純物(スラグ)を速やかに細分化,電池を活性化します。電池内部での電子イオンの流れをスムーズにします。」と記載するとともに,縦軸を「電圧(Ⅴ)」,横軸を「経過時間」として,「※グラフは電話機に一定の負荷をかけた時の計測値です。」と記載がある線グラフを掲載すること(以下,これらの表示全体を「本件表示」という。)により,あたかも,本件商品を携帯電話に内蔵されている充電池の裏に設置して携帯電話を使用することにより,本件商品が携帯電話のアンテナとして機能することによって携帯電話の電波の受信状態が大幅に向上するかのように,携帯電話を使用できる時間が1.5倍以上長くなるかのように,また,劣化した充電池の機能を再生し充電池の交換までの期間が2倍以上長くなるかのように示す表示をしている。
4 原処分に至る手続
(1) 平成20年9月26日,公正取引委員会は,本件表示が景品表示法第4条第1項第1号に該当するか否か判断するため,被審人に対し,同条第2項の規定に基づき,同日付け資料提出要求書(査第3号証)により,同年10月14日までの期限を定めて,本件表示の合理的根拠資料の提出を求めた。
(2) 公正取引委員会の求めに応じて,同日,被審人は,公正取引委員会に対し,本件表示の合理的根拠資料として,以下アないしカの6点の資料を提出した(以下併せて「本件資料」という。)。
ア 「「復活くん」の包装容器の台紙における表示」と書き出しの文書(以下「提出資料①」という。)(査第4号証の1)
イ 「「復活くん」の受信状態アップの表記において,銅板と電波受信に関する資料。」と題する文書(以下「提出資料②」という。)(査第4号証の2)
ウ 「●リチウムイオン二次電池の充放電テスト●」と題する文書(以下「提出資料③」という。)(査第4号証の3)
エ 「②「電池の使用時間が1.5倍以上長くなる」」と書き出しの文書(以下「提出資料④」という。)(査第4号証の4)
オ 「③「電池の寿命が2倍以上長くなる」」と書き出しの文書(以下「提出資料⑤」という。)(査第4号証の5)
カ 「⑧「エネルギーのしくみ」と書き出しの文書(以下「提出資料⑥」という。)(査第4号証の6)
第4 双方の主張の概要及び争点
1 被審人の主張の概要は次のとおりである。
被審人は,平成16年ころから,本件商品を,本件表示とほぼ同様の①電池の使用時間が長くなる,受信状態がアップする旨の表示(以下「旧表示」という。)及び②「MADE IN JAPAN」との表示(以下「原産国表示」という。)を付して販売していたところ,当該表示に関して,平成17年ころ,公正取引委員会事務総局九州事務所は,景品表示法違反の疑いで調査(以下「平成17年の調査」という。)を実施した。この際,被審人は,本件資料と同様の資料を公正取引委員会に提出し,結果として,原産国表示について注意を受けたが,旧表示については,排除措置は命じられなかった。これは,公正取引委員会が本件資料は景品表示法第4条第2項にいう表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認めたからである。
公正取引委員会が,平成17年の調査の際に旧表示について上記のとおり措置を命じなかったにもかかわらず,今回,旧表示とほぼ同内容の本件表示について原処分を行うことは,判断基準の変更であり不当である。
2 これに対する審査官の主張の概要は次のとおりである。
(1) 平成17年の調査の結果,公正取引委員会は,被審人に対して,原産国表示とともに,旧表示についても,実際のものよりも著しく優良であると示す表示である疑いがあるため,注意の措置を採っており,公正取引委員会が,被審人の提出資料が合理的根拠資料に当たると認めた事実はない。
(2) 被審人が提出した提出資料①及び③は,学術界又は産業界において一般的に認められた方法で実施されているとはいえず,提出資料②の内容は,本件商品と全く関連性のないものであり,提出資料④は提出資料③の試験結果のみを記載したものにすぎず,提出資料⑤は主観的な内容のものであり,提出資料⑥の内容は,学術的根拠がない不合理な独自の見解に基づいたものであって,何ら専門家等の見解又は学術文献に該当するものではない。以上によれば,本件資料は客観的に実証された内容を示すものとはいえず,合理的根拠資料に該当しないものである。
(3) 公正取引委員会は,本件表示について,景品表示法第4条第1項第1号に該当する表示か否かを判断するため,同条第2項の規定に基づき,被審人に対し,期間を定めて,本件表示の合理的根拠資料の提出を求めたところ,前記(2)のとおり,被審人が提出した本件資料は本件表示の合理的根拠資料に当たるとは認められないものであったことから,原処分を行ったものである。景品表示法第6条第1項により排除措置を採ることを違反者に命じるか否かについては,公正取引委員会に広範な裁量権が与えられているのであるから,原処分には何ら不当性はない。
3 本件における争点は,本件資料が本件表示の合理的根拠資料に該当するか否か(争点1)及び原処分が不当か否か(争点2)である。
第5 審判官の判断
1 本件資料が本件表示の合理的根拠資料に該当するか否か(争点1)
(1) 合理的根拠資料の意義等
ア 景品表示法第4条第1項第1号は,商品又は役務(以下「商品等」という。)の取引において,商品等の品質,規格その他の内容について,一般消費者に対し,実際のものよりも著しく優良であると示すことにより,不当に顧客を誘引し,公正な競争を阻害するおそれがある表示(以下「不当表示」という。)を行うことを禁止している。
商品等の販売・提供に当たり,その効果・性能の優良性を示す表示が行われた場合には,一般消費者は,当該商品等が表示に沿った効果・性能を有することについて合理的・客観的な根拠があるものと認識し,当該表示に対する信頼性を高めるのが通常であるから,当該商品等が表示に沿った効果・性能を有しない場合には,一般消費者を不当に誘引し,公正な競争を阻害するおそれが高い。
ところが,公正取引委員会の側で商品等が表示に沿った効果・性能を有しないことを立証しようとする場合には,専門家による調査・鑑定等に多大な時間を要し,その間にも当該商品等が販売・提供され続け,一般消費者の被害が拡大していくおそれがある。
他方,効果・性能を表示して商品等の販売・提供を行う事業者は,一般消費者を不当に誘引することがないよう,当該商品等が当該効果・性能を実際に有していることを確認した上で当該表示を行うべきものであるから,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料を有しているべきものということができる。
このため,景品表示法第4条第2項は,公正取引委員会が,効果・性能に係る表示について,同条第1項第1号に該当する不当表示か否かを判断するため必要があると認めたときは,当該表示を行った事業者に対し,当該表示の合理的根拠資料の提出を求めることができることとし,この場合において,当該事業者が当該資料を提出しないときは,排除命令に係る規定の適用について当該表示を同号に該当するものとみなすことにより,公正取引委員会が不当表示の疑いのある表示を迅速に審査し,速やかに排除を命じることを可能とし,もって公正な競争を確保し,一般消費者が適正に商品等を選択できるようにすることを図ったものである。
イ 以上に述べた景品表示法第4条第2項の立法趣旨にかんがみれば,同項所定の合理的根拠資料とは,商品等が表示に沿った効果・性能を有することを客観的に実証する資料をいうものと解するべきであり,具体的には,結果の妥当性を担保できる適切な方法で実施された試験・調査によって得られた結果又は当該商品等が当該効果・性能を有することを示した専門家等の見解等であって,当該専門分野で一般的に認められているものがこれに該当するといえる。
また,上記の試験・調査の方法として,学術界又は産業界において一般的に認められた方法や,関連分野の専門家多数が認める方法が存在する場合には,特段の事情のない限り,当該方法による試験・調査の結果をもって,客観的に実証する資料になると認めるべきである(平成15年10月28日公正取引委員会「不当景品類及び不当表示防止法第4条第2項の運用指針」も,基本的な考え方は本項と同様と解される。)。
(2) 本件資料は本件表示の合理的根拠資料となるものか
本件表示は,前記第3の3のとおり,本件商品を携帯電話に内蔵されている充電池の裏に設置して携帯電話を使用することにより,①本件商品が携帯電話のアンテナとして機能することによって携帯電話の電波の受信状態が大幅に向上するという効果・性能(以下「受信状態向上効果」という。),②携帯電話を使用できる時間が1.5倍以上長くなるという効果・性能(以下「使用時間延長効果」という。)及び③劣化した充電池の機能を再生し充電池の交換までの期間が2倍以上長くなるという効果・性能(以下「充電池寿命延長効果」という。)があることを一般消費者に認識させる表示である。そこで,本件資料の内容が上記各効果を客観的に実証するものか否かについて検討する。
ア 受信状態向上効果について
(ア) 本件資料のうち受信状態向上効果に係る資料は,提出資料①及び②である。
a 提出資料①(査第4号証の1)は,平成20年10月2日及び3日,3機種の携帯電話について,被審人の従業員が,被審人が事務所を置いている福岡市中央区渡辺通にある電気ビル北館内の5箇所において,本件商品を装着した場合と装着しない場合との携帯電話液晶画面に表示されるアンテナの本数(電波の受信レベルを表す)等を比較した(査第23号証)ものであり,本件商品を装着しない状態での電波の受信は圏外であったが,本件商品を装着した結果,電波受信のアンテナが2本となった等の試験結果が示されている。
しかしながら,査第5号証の1及び2,第6号証,第7号証,第11号証ないし第13号証,第17号証の1及び2,第18号証の1及び2並びに第19号証の1及び2によれば,携帯電話が受信する電波は,携帯電話の位置,向き,周囲の状況等の影響等を受け,時間的に大きく変動することから,電波の受信状態を正確に評価するためには,一定の強さの電波を発射する装置を用いて電波のレベルを一定にし,外部からの影響を受けない電波暗室等の適切な測定環境において,実使用状態に近づけた方法で試験を実施する必要があることが認められるところ,提出資料①の試験は,上記測定方法に沿ったものとも,また実使用状態に近づけて行われたものともいえない。しかも,提出資料①における携帯電話の画面の表示からしても,携帯電話の位置,向き,周囲の状況等の測定条件が必ずしも正確に同一ではなく,また,時間的なずれがあって,当該試験の結果は,これらの影響等を受けたものである可能性がある上に,提出資料①からは被審人の従業員が実際に実施した試験の全容も明らかではなく,示された結果も5例と少ない。
したがって,提出資料①は,本件商品の受信状態向上効果を客観的に実証するものとはいえない。
b 提出資料②(査第4号証の2)は,「UWB,WiMAX,無線LAN通信対応 フィルムタイプ広帯域アンテナ」,「ノートPC用無線LANアンテナの配置」,「透明導電膜アンテナ」,「地雷検知用レーダシステムに用いるアンテナの最適化設計と評価」(いずれも一部抜粋)及び「板状双ループアンテナの放射特性」と題する各論文である。
しかしながら,受信状態向上効果に係る部分として被審人が下線を引いた箇所は,「UWB,WiMAX,無線LAN通信対応 フィルムタイプ広帯域アンテナ」と題する論文では「カバーの模擬LCD側には,電磁波遮蔽の金属箔を模擬して,一面に銅テープを貼付した」(20頁)との記載部分,「ノートPC用無線LANアンテナの配置」と題する論文では,図4における「フィルムアンテナ―逆F型アンテナを銅板(30mm×30mm×0.2mm)で構成し,両面を絶縁フィルムではり合わせている。」(23頁)との記載部分及び「板状双ループアンテナの放射特性」と題する論文では「金属地板の厚さは細メッシュのセルサイズと同じ寸法で解析し,実験では解析と同じ厚さの銅板を用いている。」との記載部分であり,これらの記載は,アンテナの設計に際し銅板を使用したことを述べたものに過ぎず,本件商品についてのものではない。
また,上記各論文のその余の記載並びに「透明導電膜アンテナ」と題する論文及び「地雷検知用レーダシステムに用いるアンテナの最適化設計と評価」と題する論文もいずれもアンテナの設計に係る論文であり,本件商品の効果・性能とは無関係である。
(査第5号証の1及び2,第7号証,第11号証,第13号証,第17号証の2,第18号証の2,第19号証の2,第23号証)
したがって,提出資料②も,本件商品の受信状態向上効果を客観的に実証するものではない。
(イ) 本件商品の受信状態向上効果に係る専門家等の指摘は以下のとおりであり,これらの内容からしても,提出資料①及び②が本件商品の受信状態向上効果を客観的に実証するものでないことは明らかである。
a 携帯電話で受信される電波は,携帯電話アンテナ近傍に存在する導電体によって強く影響され,金属筐体の電池に,これより面積が小さい金属薄膜(薄板)である本件商品を装着しても,この薄膜の影響は無視できるぐらい小さい。(査第11号証,第17号証の1)
b アンテナ機能を果たすためには,アンテナとしての基本特性である電波を捕らえ,それを受信機で利用する高周波の電気信号に変換するという動作をもつこと,又は携帯電話のアンテナ性能を改善するような効果をもつことが必要になるが,本件資料ではその証明が行われていない。また,本件商品を装着しても,アンテナが内蔵されている状態の場合は,携帯電話を持つ手の影響の方が大きく,その影響を考えれば,本件商品を装着することによる影響は無視できる程度である。(第18号証の1及び2)
c アンテナとしての機能を果たすためには,受信した電波を電気信号に変換し,携帯電話の内部に送らなくてはならないが,本件商品は携帯電話に導体線で繋いだものではないため,アンテナとしての機能を果たすことはあり得ない。
また,適切な長さの金属をアンテナから適切な距離に置けば,その金属に電流が流れ,そこから再放射された電波がアンテナで再受信されることによりアンテナに指向性が生まれ,受信電力が変化することが発見されているが,この効果が生じるためには適切な長さの金属に電波が届くことが条件となる。本件商品は充電池の下に設置するものであり,本件商品には受信電波が届かないため本件商品により当該効果が生じることはない。
(査第19号証の1)
イ 使用時間延長効果及び充電池寿命延長効果について
(ア) 本件資料のうち使用時間延長効果及び充電池寿命延長効果に係る資料は,提出資料③及び⑥である。
(イ) 提出資料③(査第4号証の3)は,平成15年6月2日から同月13日に,株式会社マテリアル研究所が実施した放電試験の結果を示した資料である。これは,300回以上充放電を繰り返した充電池について満充電後に本件商品を未装着の状態で4ボルトから0ボルトになるまでの放電に要した時間(放電時間)を計測し,次に,同じ充電池について,満充電後に本件商品を装着した状態で4ボルトから0ボルトになるまでの放電時間を7回計測したというものであり,本件商品を装着しない場合の放電時間が3時間10分であるのに対し,本件商品を装着した場合の放電時間の平均は254分(4時間14分)であった旨の試験結果が示されている。
しかしながら,商品の効果を比較試験によって実証するためには,測定条件等を同一にして試験を行う必要があること及び充電池は製品,ロットによる違いのほか,製造後の貯蔵年数,貯蔵条件等によって劣化の度合いが異なることから,それぞれ少なくとも3個以上の同一履歴の充電池を使用して実施することが必要である(査第8号証ないし第10号証,第14号証ないし第16号証,第20号証の1及び2,第21号証の1及び2,第22号証の2)ところ,提出資料③の試験では,本件商品を装着した状態での測定は7回であるのに対し本件商品を装着しない状態での測定回数は1回のみであり,また,1個の充電池しか使用しておらず,比較試験の方法として不十分である。
また,査第8号証,第9号証,第14号証,第15号証,第20号証の1及び2並びに第21号証の1及び2によると,携帯電話の充電池の使用時間や充電池の寿命は充電池の電池容量(電池が放電する電気量)によって決定され,電池容量を測定するためには,放電時間に加えて放電電流値の測定が必要であることが認められるところ,提出資料③の試験は,放電電流値を測定するものではなく,また,その測定方法も,放電を終止すべき電圧(おおむね2.7ボルトから3ボルト程度)を大きく下回る0ボルトまでの放電時間を計測するものであり,使用時間延長効果や充電池寿命効果の測定方法として適切ではない。
よって,提出資料③は,本件商品の使用時間延長効果及び充電池寿命延長効果を客観的に実証するものではない。
(ウ) 提出資料⑥(査第4号証の6)は,被審人作成の文書であり,資料の記述として引用する部分は,本件商品の性能と関係があるとはいえない上,不純物(スラグ)の生成とそれによる電池の劣化に係る記述をはじめ,その内容は学術的な根拠のない仮説であり,科学的根拠に基づくものではない。(査第14号証ないし第16号証)
したがって,提出資料⑥も,本件商品の使用時間延長効果及び充電池寿命延長効果を客観的に実証するものではない。
(エ) なお,本件商品の使用時間延長効果及び充電池寿命延長効果について,専門家等は,充電池は,電池ごとに電池から取り出せる容量すなわちエネルギー量が決まっており,劣化して容量が減少した電池の容量を人為的に増やす方法や技術は開発されていない旨,充電池の性能が劣化して電池の容量が減少するのは,不可逆反応によるものなので,今日の技術では劣化した充電池の性能を回復して放電容量を元に戻したり,増やすことはできない旨及び充電池はアルミで覆われている上に,電池内部で物質と物質が接触することにより化学反応を発生させるという充電池の仕組みからみても,電池の外に銅製のシートを取り付けても,電池内部の化学反応に影響を与えることは考えられない旨指摘するところである。(査第14号証,第20号証の1,第21号証の1,第22号証の1)
ウ 提出資料④及び⑤(査第4号証の4及び5)は,本件表示に至った経緯等についての被審人作成の文書であり,提出資料①,同③及び本件商品の一部のモニターの意見を引用するにすぎず,本件表示に係る効果を客観的に実証するものではないことは明らかである。
(3) 小括
以上により,本件資料は,いずれも本件表示により一般消費者が認識する効果を客観的に実証するものではなく,景品表示法第4条第2項所定の合理的根拠資料に該当するとは認められない。また,上記認定が本件資料を総合的に勘案しても変わるものではないことは,前記(1)及び(2)において述べたところからも明らかである。
2 原処分が不当か否か(争点2)
(1) 前記1のとおり,本件表示は,その合理的根拠資料を欠くから,景品表示法第4条第2項の規定により,同法第6条第1項の規定の適用を受ける範囲で,同法第4条第1項第1号に該当するものとみなされる。よって,公正取引委員会は,同法第6条第1項に基づき,被審人に対し,その行為の差止め若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項等を命ずることができる。
そして,景品表示法第6条によると,公正取引委員会は排除命令を行うか否かの判断につき裁量を有するところ,本件表示及び本件資料の内容等を踏まえても,原処分を行ったことがその裁量を逸脱する不当なものであるとは認められない。
なお,査第1号証によると,本件商品は被審人が開発した商品で,平成16年ころから包装容器に旧表示(「電池使用時間がグ~ンとアップ!!」を包装容器の右端に,「銅板使用により受信状態がグ~ンとアップ!!」を包装容器の左端に表記)を付して販売していたが,平成20年2月ころから,本件商品の表示を「携帯の受信状態がグーンとアップ!!」と記載して,電波の受信状態の向上に効果があることを強調した本件表示に変更したこと及びこの旧表示から本件表示への変更は,被審人が株式会社カクダイに提供して同社が販売している「バリ5」という本件商品と同一の商品が,携帯電話の電波受信感度が大幅にアップするということを表示してかなり売れていたことや平成20年ころには安い充電器も売られているため,携帯電話がつながりにくい場所でも受信状態が良くなることを表示した方が消費者に受けるだろうと考えたことによるものであることが認められ,これらの事情からしても,被審人に対する原処分が不当なものでないことは明らかである。
(2) 被審人は,平成17年の調査に際して本件資料と同様の資料を公正取引委員会に提出した結果,旧表示に関して公正取引委員会により排除が命じられなかったが,これは,本件資料は景品表示法第4条第2項の合理的根拠資料に該当するものであると公正取引委員会が認めたからである旨及び旧表示の内容が本件表示のそれとほぼ同一であるにもかかわらず,旧表示に対する平成17年の調査の際の処分と本件表示に対する原処分の内容が異なるのは不当である旨主張する。
しかしながら,本件資料が合理的根拠資料に該当しないことは前記1のとおりである。また,前記(1)のとおり旧表示の内容は本件表示の内容と異なる上に,平成17年の調査の際に,公正取引委員会が被審人に対して景品表示法上問題がないという趣旨の回答をしたことを認めるに足りる証拠もないのであるから,原処分が平成17年の調査の結果と矛盾する等とは認められない。
第6 法令の適用
以上によれば,本件については,景品表示法第4条第1項第1号,第2項及び第6条第1項の規定を適用して,被審人に対し,原処分のとおり,排除命令を行うべきであり,被審人の審判請求は理由がないから,同法第6条第2項及び独占禁止法第66条第2項の規定により,主文のとおり審決することが相当であると判断する。
平成21年11月6日
公正取引委員会事務総局
審判長審判官 中 出 孝 典
審判官 佐 藤 郁 美
審判官 秋 吉 信 彦
※ 別添省略。