公正取引委員会審決等データベース

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㈱カクダイによる審決取消請求事件

景品表示法4条1項1号(4条2項)
東京高等裁判所

平成22年(行ケ)第2号

判決

請求棄却

埼玉県川越市喜多町1番地4
原告 株式会社カクダイ
同代表者代表取締役 染谷清文

東京都千代田区霞が関一丁目1番1号
被告 公正取引委員会
同代表者委員長 竹島一彦
同指定代理人 南雅晴
同 山田健男
同 秋沢陽子
同 髙野雄二
同 佐藤真紀子
同 坪田法
同 因藤奈緒子
同 小髙真侑
同 菅久修一

主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は,原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
被告が原告に対し公正取引委員会平成21年(判)第4号審判事件につき平成22年1月20日付けでした審決を取り消す。
第2 事案の概要
1 原告は,取引先販売業者を通じて一般消費者に「バリ5」と称する商品(以下「本件商品」という。)を販売していたところ,被告は,平成21年3月9日,原告に対し,原告が本件商品についてした表示が不当景品類及び不当表示防止法(平成21年法律第49号による改正前のもの。以下「景品表示法」という。)4条1項1号の規定に違反するとして,同法6条1項に基づき排除命令(以下「本件排除命令」という。)をした。原告が被告に対し,審判を請求したところ,被告は,平成22年1月20日,原告の審判請求を棄却する審決(以下「本件審決」という。)をした。
本件は,原告が,本件審決を不服として提起した審決取消訴訟である。
2 前提事実(当事者間に争いがない。)
(1) 原告は,日用雑貨品の製造販売を営む事業者である。
(2) 本件商品は,銅板に鉱石の粉末を塗布したものであり,携帯電話端末又はPHS端末(以下「携帯電話等」という。)に内蔵されている充電池の裏に設置して使用するものである。
原告は,本件商品を,平成16年4月ころから平成19年9月ころまで,大阪市所在の株式会社ナスカ(以下「ナスカ」という。)に,同年10月ころ以降は,福岡市に所在する事業者にそれぞれ委託して製造させ,取引先販売業者を通じて一般消費者に販売している。
(3) 原告は,本件商品について,次のとおりの表示をした(以下,この表示を「本件表示」という。)。
ア 「SPA!」2008年1月15日号に掲載した別紙1のとおりの広告において,「電波受信大幅アップ」,「●特殊処理をした銅板(世界28力国<EU含む>特許取得済)がアンテナ機能を果たし、受信状態がグーンとアップします。」,「●電池の下に敷くだけで携帯電話の使用時間を大幅に長くする携帯電話用・バッテリー機能再生シートです。」及び「●劣化した充電容量の機能を再生し、電池の寿命を大幅に長くすることができます。」と記載した。
イ 平成19年12月ころ以降,原告がインターネット上に開設したウェブサイトにおいて別紙2のとおり,「携帯電話・PHSの電池パックに入れるだけで受信状態が大幅にUP!!さらに、電池の寿命も大幅にUP!!」,「!特殊処理した銅板(世界28力国[EU含む]特許取得済)がアンテナ機能を果たし、受信状態がグーンとアップします。」,「!電波の下に敷くだけで携帯電話、PHSの使用時間を大幅に長くする携帯電話、PHS用・バッテリー機能再生シートです。」,「!劣化した充電容量の機能を再生し、電話の寿命を大幅に長くすることができます。」及び「エネルギーのしくみ 電池を繰り返し使用している(携帯電話、PHSの電池は放電を繰り返す)と内部に不純物(スラグ)が発生し、電子の流れを阻害して充電容量を少しずつ減少させてしまいます。「バリ5」は、特殊に配合した鉱石微粒子素材を、銅板(特殊処理)に接着させることにより、電池内部に励起作用やイオン化作用が働き、電池内部の不純物(スラグ)を速やかに細分化。電池内部での電子イオンの流れをスムーズにします。」と記載するとともに,縦軸を「電圧(V)」,横軸を「経過時間」として,「※グラフは電話機に一定の負担をかけたときの計測値です。」と記載がある線グラフを掲載した。
3 景品表示法4条2項の手続の経緯(当事者間に争いがない。)
(1) 被告は,景品表示法4条1項1号に該当する表示か否かを判断するため必要があるとして,平成20年9月25日ころ,原告に対し,同法4条2項に基づき,同年10月10日までと期間を定め,本件表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料(以下「合理的根拠資料」という。)の提出を求めた。
(2) 原告は,被告に対し,上記期間内に,本件表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料として査第4号証の1ないし5の各文書(以下,併せて「本件各資料」といい,個々の文書をその枝番に従い「本件資料1」のようにいう。)を提出した。
4 本件排除命令
本件排除命令の主文は,次のとおりである。
(1) 原告は,取引先販売業者を通じて一般消費者に販売している「バリ5」と称する商品の取引に関し,一般消費者の誤認を排除するために,「SPA!」2008年1月15日号及び平成19年12月ころ以降原告がインターネット上に開設したウェブサイトにおいて,当該商品を携帯電話等に内蔵されている充電池の裏に設置して携帯電話等を使用することにより,当該商品が携帯電話等のアンテナとして機能することによって携帯電話等の電波の受信状態が大幅に向上するかのように,携帯電話等を使用できる時間が大幅に長くなるかのように,また,劣化した充電池の機能を再生し充電池の交換までの期間が大幅に長くなるかのように示す表示をしているが,かかる表示は,当該商品の内容について,一般消費者に対し,実際のものよりも著しく優良であると示すものである旨を速やかに公示しなければならない。この公示の方法については,あらかじめ,被告の承認を受けなければならない。
(2) 原告は,今後,バリ5又はこれと同種の商品の取引に関し,前項の表示と同様の表示が行われることを防止するために必要な措置を講じ,これを自社の役員及び従業員に周知徹底しなければならない。
(3) 原告は,今後,バリ5又はこれと同種の商品の取引に関し,表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく(1)の表示と同様の表示をしてはならない。
(4) 原告は,(1)に基づいて行った公示及び(2)に基づいて採った措置について,速やかに文書をもって被告に報告しなければならない。
5 本件審決
原告が審判請求をしたところ,被告は,上記2,3の各事実を争いのない事実とした上,本件各資料は,いずれも本件表示により一般消費者が認識する効果を客観的に実証するものではなく,景品表示法4条2項所定の合理的根拠資料に該当するとは認められないし,本件排除命令が不当であるとはいえないとし,同法4条1項1号,2項,6条1項を適用して,原告に対し本件排除命令を行うべきであり,原告の審判請求は理由がないとして,原告の審判請求を棄却する審決(本件審決)をした。
6 当事者の主張
(1) 本件表示の景品表示法4条1項1号違反該当性
(被告の主張)
ア 本件表示は,本件商品について,携帯電話等に内蔵されている充電池の裏に設置して使用することにより,当該商品が携帯電話等のアンテナとして機能することによって携帯電話等の電波の受信状態が大幅に向上するかのように,携帯電話等を使用できる時間が大幅に長くなるかのように,また,劣化した充電池の機能を再生し充電池の交換までの期間が大幅に長くなるかのように表示している。
イ 被告が,事業者に対して,商品の効果・性能に関する表示について,合理的根拠資料の提出を求めた場合に,当該事業者から提出された資料が合理的な根拠を示すものであると認められるためには,①提出資料が客観的に実証された内容のものであること,及び②表示された効果,性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応していることの二つの要件を満たすことが必要である(平成15年10月28日公正取引委員会「不当景品類及び不当表示防止法第4条第2項の運用指針」(以下「運用指針」という。)第3の1)。
そして,提出資料が客観的に実証された内容のものといえるためには,試験・調査によって得られた結果であるか,専門家等の見解又は学術文献に該当するものでなければならない(運用指針第3の2)。また,試験・調査によって得られた結果を表示の裏付けとなる根拠として提出する場合,当該試験・調査は,学術界若しくは産業界において一般的に認められた方法,関連分野の専門家多数が認める方法,又は社会通念上及び経験則上妥当と認められる方法で実施されなければならない(運用指針第3の2(1)ア及びイ)。
ウ 被告は,原告に対し,景品表示法4条2項に基づき本件表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたが,原告が提出した本件各資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められないものであった。
エ 原告の指摘するAほか「携帯無線機用アンテナにおけるバッテリパックの影響」は,景品表示法4条2項の期間内に提出されたものではないから,審決取消訴訟において提出することはできないし,原告の主張を裏付けるものでもない。
(原告の主張)
ア 本件商品により携帯電話の電波受信状況は,株式会社ソフトクリエイト社製のパソコンソフト「簡単電測」によると約20%前後のアップ率であり,購入者の使用感による記述によると,携帯画面のアンテナが立っていなかったのが1本立った,1本だったのが2本になったなど約30%前後のアップ率を示唆している。小学生でも理科の浮力実験において塩水が真水に比べて約20%前後浮力の上がることを大幅アップしたと表現するよう指導されており,本件表示の「大幅アップ」という表現は,「著しく優良」との誤解を生じさせるものでない。
イ 被告の運用指針では,学術界若しくは産業界において一般的に認められた方法又は関連分野の専門家多数が認める方法が存在しない場合には,当該試験・調査は,社会通念上及び経験則上妥当と認められる方法で実施する必要があり,当該方法がどのようなものかについては,総合的に勘案して判断するとされている(運用指針第3の2(1)ア)。本件商品のように効果のメカニズムが科学的に解明されていない場合には,社会通念上及び経験則上妥当と認められる方法で実施されているかどうかで判断されるべきである。本件商品は家電製品でもなければ医薬品でもなく雑貨品であるから家電製品や医薬品に準ずる科学的データは必要はない。
他業界を含め,非科学的理論を基に製品化され販売されている製品は多い。本件商品は,購入者の半数以上に支持され,社会的に一般消費者に不利益を与える製品ではない。
ウ 本件資料2は,持ち歩きして使用環境が変化する携帯端末の電波受信状況を「簡単電測」を用いて2秒ごとに測定したものである。携帯電話は持ち歩いて使用するものであるから,工業試験所などで家電製品を試験する場合のように携帯電話を動かすことなく同じ環境で製品の優劣を計測する必要はない。また,電波の測定方法に公定法や国際規格はないのであるから,本件商品の効果は「簡単電測」による測定データで実証として十分である。
なお,査第13号証の専門家の意見書には,「簡単電測」について精度は不明だが測定データはおおむね信用してよい旨の記載がある。
エ 本件資料3のデータは,楽天市場で購入した商品の優劣を広く公開して情報を提供したいという人々の意見であり,本件商品を実際に購入して効果を実感し満足している者が60パーセント,微妙と回答している者が30パーセント,効果がないと回答している者が10パーセントとなっている。本件商品は,テレビ,ラジオ,新聞等においてその広告の掲載が許可されており,同様に総合スーパー等の大規模小売店にも納入しており,それぞれ厳しい審査が行われるところ,本件資料3の上記データは,マーケティング学でいうオピニオンリーダーの意見として受け入れられ,有効な資料として認められている。
オ Aほか「携帯無線機用アンテナにおけるバッテリパックの影響」により,携帯電話の電池パックと筺体基板間に導電板を挿入すると電流は電池と基板間での部分で共振し,増大することが実験的に明らかになっており,本件商品が効果的であることは明らかである。
(2) 本件排除命令の不当性
(原告の主張)
ア 原告は,かつて本件商品を販売しようとしていたところ,平成17年から平成18年にかけて,公正取引委員会事務総局九州事務所がナスカについて調査し(以下「平成17年の調査」という。),ナスカに対し注意し,ナスカは「電池の使用時間が1.5倍」,「電池の寿命が2倍」などという具体的表現が許されないことから,「ぐ一んとアップ」などの抽象的表現に変更するとのことであった。本件商品は,既に公正取引委員会九州事務所において注意処分がされた製品をリニューアルした製品であり,排除命令がされなかった場合には,一般に正当であったと認識されるところ,これを覆して本件商品について本件排除命令を行うのは不当である。
イ 本件は,一般消費者の依頼を端緒とするものでなく,被告の担当官が本件商品を用いて効果を体感できないことから調査対象とし,本件排除命令を行ったものであり,不当である。
(被告の主張)
原告の主張は争う。
第3 当裁判所の判断
1 本件表示の景品表示法4条1項1号違反該当性について
(1) 前記第2の2の前提事実によれば,本件表示は,本件商品を使用することにより,①携帯電話等の電波の受信状態が大幅に向上する,②携帯電話等を使用できる時間が大幅に長くなる,③劣化した充電池の機能を再生し充電池の交換までの期間が大幅に長くなる,という三つの効果があることを表示するものということができる。他方,前記第2の3のとおり,被告が,本件表示について景品表示法4条1項1号に該当する表示か否かを判断するため,同条2項の規定に基づき,原告に対し期間を定めて本件表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,原告が当該期間内に提出したものは,本件各資料のみであった。
そして,本件表示が本件商品を使用することにより得られるものとしている上記①ないし③の各効果は,いずれもこれを客観的に実証することができる性質のものであるから,本件各資料が本件表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるか否かは,本件各資料が本件商品を使用することにより上記各効果が得られることを客観的に実証するものであるか否かにより判断されるべきである。
(2) 本件各資料の内容
ア 本件資料1(査第4号証の1)は,原告作成の「実験報告書」と題する文書である。
同文書は,平成16年5月22日及び同月25日,原告の従業員が(査第26号証),ドコモFOMA N2102Vほか2機種の携帯電話を用いて,東京都中央区,千代田区及び豊島区各所在のビル内4か所と東京都豊島区所在の高速道路高架下の場所1か所において,本件商品を装着した場合(装着時)と装着しない場合(非装着時)の携帯電話液晶画面に表示されるアンテナの本数(電波の受信レベルを表す)等を比較し,写真撮影したというものであり,「実験結果」として,〈資料1〉のみが添付されている(東京都豊島区所在の2か所についての〈資料2〉は添付されていない。)。
上記〈資料1〉は,装着時と非装着時を1組とし,撮影場所,機種を異にする6組12枚の携帯電話の液晶画面の写真から成るものであり,装着時のアンテナの本数が非装着時のアンテナの本数より多いことを示す画面が写されている(ただし,写真が鮮明でないため,アンテナ本数の比較が困難なものがある。)。
イ 本件資料2(査第4号証の2)は,原告作成の文書であり,原告の従業員が(査第26号証),携帯電話2機種(F902i,P901iTV)に本件商品を装着した場合と,装着しない場合との電波の受信状況を,簡単電測を用いて電波感度を測定(2秒おきの自動計測)し,その結果をグラフで表示したものである。
F902i(計測回数39回)については,本件商品を装着した場合,電波感度の数値は35から40までの間でほぼ安定しているが,装着しない場合は,電波感度の数値が25に達しない場合が多く,20に達しない場合もあり,不安定であることが示されている。
P901iTV(計測回数43回)については,本件商品を装着した場合,電波感度の数値は30で一定しているが,装着しない場合は,電波感度の数値が25を超えたのが3回であり,そのほかは20から25の間であり,安定していないことが示されている。
「実験環境」として,「バリ5を入れない状態で携帯を机の下など電波の悪そうな場所に動かすと上グラフの様に波をうちますが,バリ5を入れて同じ様にしてもほとんど波をうちません。」と記載されている。
なお,原告代表者染谷清文は,簡単電測を用いた測定は全部で4機種の携帯電話等について行ったが,F902i及びP901iTV以外の2機種については,時間帯によって受信状態向上の効果がなかったため,本件資料2に記載しなかった旨供述している(査第26号証)。
ウ 本件資料3(査第4号証の3)は,原告代表者が,平成20年9月29日,ウェブサイトに書き込まれた本件商品の使用後の評価・感想等を打ち出したもので,Mショッピングのものが10件,楽天市場のものが15件,同じく楽天市場のものが13件で,いずれも匿名の文書である。記載内容は,本件商品の効果があるとするもの,不明とするものなど様々である。
エ 本件資料4(査第4号証の4)は,ナスカの依頼により福岡市所在の株式会社マテリアル研究所(以下「マテリアル研究所」という。)が,ナスカの「復活くん」と称する本件商品と同種の商品について,平成15年6月2日から同月13日に実施した放電試験結果を記載したものであるが,試験対象商品が「復活くん」と記載されていたのを原告代表者が「バリ5」と書き改めたものである(査第26号証)。
これは,300回以上充放電を繰り返した充電池について,満充電後に同商品を未装着の状態で4ボルトから0ボルトになるまで放電するのに要した時間(放電時間)を計測し,次に,同じ充電池について,満充電後に同商品を装着した状態で4ボルトから0ボルトになるまでの放電時間を7回計測したというものである。同商品を装着しない場合の放電時間は3時間10分であったが,同商品を装着した場合の放電時間は実験の回数を重ねるにつれ延長し,その平均は254分(4時間14分)であったとされている。
オ 本件資料5(査第4号証の5)は,ナスカの依頼により財団法人電気安全環境研究所(以下「JET」という。)が,平成17年12月16日,ナスカが指定した測定方法により,上記「復活くん」と称する商品を装着した場合と装着しない場合について,放電(連続3時間)前後の電池の電圧を測定した試験の結果である。同商品を装着した場合の放電開始時の電圧が4.139ボルトで,放電終了時の電圧が3.488ボルトであるのに対し,同商品を装着しない場合の放電開始時の電圧が4.141ボルトで,放電終了時の電圧が3.460ボルトである旨の実験結果が記載されている。
なお,同資料には,ナスカ代表者が,JETから,「シートなしのバッテリィーに比べシートありのバッテリィーのほうが3時間放電後の電圧は高い数値を示しており,これはシートを入れたことによりバッテリィーの放電時間が延長されたことを示すものである」旨の説明を受けたとの記載がある。しかし,上記試験を実施したJET関西事業所望月康則は,試験結果についてのナスカからの問い合わせに対し,シートの効果によるものか否かはJETでは判断しない旨回答しており,JETが上記の説明をしたというのは事実に反すると供述している(査第28号証)。
(3) 本件各資料についての専門家の見解
被告が本件各資料について関係各分野の専門家に照会したところ,その見解は次のとおりであった。
ア 独立行政法人情報通信研究機構(元東北大学教授)B(査第12号証,第19号証の1,2)
(ア) 携帯電話の受信状態を評価するには,実使用状態に近づけるために手や人間の頭部を模擬した装置を使用して行う必要がある。到来電波が弱い場合,携帯電話の受信状態は,アンテナの位置や向きの変化,時間により大きく変化するから,結果の再現性を確保するため,電波暗室内で,一定の強さの電波を発射する装置を用いて電波のレベルを一定に保持して定量的に行う必要がある。
(イ) 本件資料2の電波感度データは,測定環境,測定条件の記載がなく,再現性のある客観的データとは認められない。同資料の「実験環境」に記載された「机の下など電波の悪そうな場所」では,携帯電話の受信状態は,アンテナの位置や向きの変化,時間により大きく変化するから,測定結果の再現性は非常に乏しく,根拠としての価値は極めて乏しい。
(ウ) 本件資料1も,測定環境,測定条件の記載がなく,再現性のある客観的データとは認められない。
イ 北海道大学大学院教授工学博士C(査第13号証,第20号証の1・2)
(ア) 携帯電話基地局から送信される電波の電カレベルは,通信を行っている携帯電話の数,情報量などに依存して時間的に大きく変化し,携帯電話で用いられるマイクロ波は数センチメートル単位で大きく電波レベルが変化する性質を持つ。
(イ) 本件資料2は,データを取得した携帯電話の場所,向き,時間を同じくするという正確性を期すための条件が満たされていたかどうかが不明であり,それらの条件を変えることで見かけ上効果のあるデータを作ることができるから,根拠となる資料とはいえない。
(ウ) 本件資料1は,携帯電話基地局から送信される電波の電カレベルは時間的に大きく変化し,測定時刻が違えば,当該商品の効果の有無にかかわらず,受信レベルが異なる表示になる可能性があるから,根拠となる資料とはいえない。
ウ 東京工業大学大学院教授工学博士D(査第14号証,第21号証の1・2)
(ア) 当該商品の使用によりアンテナの感度が上昇したと仮定しても,通常携帯電話を使用する環境において,シャドウイングという遮蔽による減衰とマルチパスフェージングと呼ばれる多重散乱波の干渉の影響を除去することは原理的に不可能である。
(イ) 本件資料2は,「簡単電測」で表示される電波感度なる数値の差が,特性上の有意な差を示すものであるかは判断できない。
マルチパスフェージングによって半波長程度の移動距離で10倍以上の電界強度の変動が生じるため,専門家による精密な実験でもポイント単位での再現性が難しい実験として知られており,専ら多数の点での測定に対して変動分布を求める統計的手法が採用されている。本件資料1のようなポイント測定による優劣の比較は根拠として認められるものではない。
    (ウ) 携帯電話端末に実装されたアンテナの性能測定方法としては,NTTドコモやソフトバンクが使用しているWCDMA方式の標準化団体である3GPP(Third Generation Partnership Project)が,TRP(Total Radiated Power)やTRS(Total Receiver Sensitivity)といった数値の定義及び測定法を仕様として取り決めており,これにより当該商品の使用の有無による性能改善の度合いを完全に定量的に測定することが可能である。
エ 京都大学産官学連携センター特任教授工学博士E(査第16号証,第23号証の1,2)
(ア) 既製の充電池について充電容量を増やす技術は開発されていない。劣化した充電池についても,繰り返し使用すること等により不可逆的反応が起こり,電池の容量を元に戻すことはできない。
(イ) 本件資料5は,電池の容量の増加を示すものではない。携帯電話の通話時間は,電池の容量によって決まる。リチウムイオン電池の電圧は,電池ごとに異なり,試験結果の開始端子電圧の差(4.139Vと4.141V)と終了端子電圧の差(3.486Vと3.460V)とは,ばらつきの範囲内ともいえる。電池の容量は電池によって決められた充電終止電圧から電池と用途によって決められた放電終止電圧に達するまでの放電電気量である。定抵抗で一定時間放電した後の端子電圧で電池の容量や寿命を議論することはできない。
(ウ) 本件資料4は,リチウムイオン電池の充電量の再生,電池寿命の大幅な伸長を示すものではない。リチウムイオン電池は,放電終止電圧(多くは2.7Vか2.8V),充電終止電圧が決められており,0Vまで放電し,4.0Vまで充電している本試験は適切でない。
定抵抗放電で放電時間が長くなることは,携帯電話の使用時間が長くなることやバッテリー寿命の延長とは直接結びつかない。電池の寿命に関する試験結果は示されていない。
オ 九州大学先導物質化学研究所教授工学博士F(査第17号証,第24号証の1,2)
(ア) 本件商品やナスカの「復活君」は,充電池の機能を再生して携帯電話の使用時間を長くし,充電池の寿命が長くなるとしているが,そのようなことは原理的に考えられない。既製の充電池の性能が劣化して放電容量が減少するのは不可逆反応で,今日の技術では劣化した充電池の性能を回復させ,放電容量を増やすことはできない。
(イ) 本件資料4のマテリアル研究所の試験は,放電電流が不明であるため,放電容量については何の評価もできない。充電池には性能のばらつきがあるため,少なくとも5個以上の充電池を使用して比較する必要があるが,同試験では1個しか使用されていない。
(ウ) 本件資料5のJETの試験は,放電した電流値が不明であり,放電電流が不明であるため,放電容量がわからず,放電容量の評価を電圧ですることもできない。充電池には性能のばらつきがあるため少なくとも5個以上の充電池を使用する必要があり,1個しか使用しない同試験では,使用履歴に差が生じており,客観的な比較ができない。
同資料には,JETから「シートを入れたことによりバッテリィーの放電時間が延長されたことを示すものである」と説明を受けたとの記載があるが,上記のことから,JETがそのような説明をするはずがない。
カ ハルビン工業大学応用科学系客座教授(元立教大学理学部教授)理学博士G(査第18号証,第25号証の1,2)
(ア) 本件資料5の報告書の内容は信頼がおけるが,この試験結果から,「復活くん」に電池性能向上効果があるとするのは早計である。
シートの有無で比較するには,少なくとも各3個,合計6個の電池を使用して比較しなければならない。
放電後の差0.028Vは初期値の差0.002Vより大きいが,一般に放電後の値のばらつきは大きいので,とりたてて指摘するほどの差異ではない。
(イ) 本件資料4は,試験方法に重大な欠陥がある。シートあり・なしの二つの条件下で同一の試験を行うべきであるのに,シートなしの試験は初回のみである。また,試験資料の個体差を考慮し,最低3個の試験資料が必要であるし,わずか7回の繰り返し試験ではデータ不足である。本試験結果から結論を出すことはできない。
キ 慶應義塾大学経済学部准教授H(査第15号証,第22号証)
本件資料3は,インターネットサイトにおける書込みから成るものであり,当該商品使用の際の電波受信環境の管理やダミー製品を使用したモニター調査がされているわけではなく,調査方法が不適切であること,統計学的分析の大前提である無作為標本抽出ではないこと,書込内容が虚偽である可能性が否定できないこと,74件の書込は販売数量実績からすると極めて少数であり,統計学的分析の対象とはならないことから,根拠として認められない。
(4) 以上に基づき,検討する。
ア 上記(3)のアないしウの各専門家は,本件資料1,2について,本件商品の使用により携帯電話等の電波の受信状態が大幅に向上するという効果を客観的に実証するものでないことを一致して述べており,その内容は首肯することができ,この見解に誤りがあることをうかがわせる証拠はない。
なお,原告は,Aほか「携帯無線機用アンテナにおけるバッテリパックの影響」により,携帯電話の電池パックと筺体基板間に導電板を挿入すると電流は電池と基板の間の部分で共振し,増大することが実験的に明らかになっており,木件商品が効果的であることは明らかであると主張する(同論文は,前記C教授の意見書(査第13号証)に添付されて被告に提出されたものであり,原告がこれを本訴において自己に有利に援用することが許されないものではない。)。上記論文は,電池と基板間に不要な電流が発生し,アンテナの放射パターンに影響を与えており,この部分を遮蔽することにより筺体上の電流が弱まり,影響を抑圧できるというものであるが,本件商品により携帯電話の受信状態に変化が生じる可能性があることを示すにとどまり,受信状態が向上することを実証するものではないし,C教授が,「もともと携帯電話は人が手に持って使用するだけで数十パーセントも受信感度が低下するので,電池と筺体の隙間に金属板を挿入することで受信状態に変化が生ずる可能性があるとしても,その影響は無視できる程度のものであると考えられる」旨述べていること(査第20号証の1)からして,上記論文があるからといって,本件資料1及び2をもって本件商品が受信状態を向上させる効果を有することを裏付ける合理的根拠を示す資料ということはできない。
また,原告が指摘するとおり,C教授の意見書(査第13号証)には,簡単電測について,精度は不明であるが測定データはおおむね信用してよいとの記載があるけれども,同意見書も,測定データ自体の信用性をいうにとどまり,本件資料2の測定データが受信状態向上効果を客観的に実証するものではないとしていることは前記のとおりである。
イ 上記(3)のエないしカの各専門家は,本件資料4,5が,いずれも,本件商品と同種の商品について,携帯電話等を使用できる時間が大幅に長くなる,劣化した充電池の機能を再生し充電池の交換までの期間が大幅に長くなる,という効果を客槻的に実証するものでないことを一致して述べており,その内容は首肯することができ,この見解に誤りがあることをうかがわせる証拠はない。
ウ 本件資料3は,ウェブサイトに書き込まれた購入者等の本件商品の使用後の評価・感想等が記載された文書であり,もともと本件表示に示された効果を客観的に実証するものではないし,上記(3)のキのH准教授が述べるとおり,統計学的見地からみても,標本の抽出方法及び数の点から意味のあるものとはいえない。
(5) 原告の主張について検討する。
ア 原告は,本件商品により電波受信状況は,「簡単電測」によると約20%前後のアップ率を示し,購入者の使用感による記述によると,携帯画面のアンテナが立っていなかったのが1本立った,1本だったのが2本になったなど,約30%前後のアップ率を示唆することから,本件表示の「大幅アップ」という表現は,「著しく優良」との誤解を生じさせるものではないと主張する。
しかし,そもそも本件資料2,3が電波受信状況の向上を客観的に実証するものでないことは前記のとおりであり,原告の主張はその前提を欠く。
イ 原告は,電波受信状況や電池寿命の測定方法には定まった基準がないこと及び本件商品は雑貨品であること等から,家電製品や医薬品に準ずるような科学的データは必要ではないと主張する。
しかし,原告は,景品表示法4条1項にいう「事業者」であり,本件商品は原告が供給する「商品」であるから,本件商品が「雑貨品」であるかどうかにかかわらず,原告は本件商品について同項1号に定める表示をしてはならないのであり,また,本件各資料が前記各効果が得られることを客観的に実証するものでない以上,原告が主張するように家電製品や医薬品に準ずるような科学的データであることを要するか否かを一般的に論ずる意味はない。
また,原告は,非科学的理論を基に製品化され販売されている製品は多い旨主張するが,そうであるからといって,原告が景品表示法4条1項1号に定める表示の禁止を免れる理由となるものではない。
ウ 原告は,本件各資料のうち本件資料3は広告媒体等の審査においては有効な資料と認められており,社会通念上及び経験則上妥当と認められる方法により実施された調査によるものである旨主張するが,本件資料3が原告主張のとおり広告媒体等による審査において有効な資料と認められたとしても,そのことから景品表示法第4条第2項に定める合理的根拠資料に該当することとなるわけではないのは当然である。
エ 原告は,本件資料2について,テスト器具を動かすことなく同じ環境で製品の優劣を計測しなければならないという専門家の意見は,工業試験所などで家電製品を試験する場合であって,「簡単電測」を用いて測定した場合には該当しない旨主張するが,本件資料2の試験方法が適切でなく,本件資料2が本件表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料に当たらないことは前記のとおりである。
(6) 以上によれば,本件各資料は,本件表示に係る各効果を客観的に実証するものではなく,本件表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるということはできない。
そうすると,本件表示は,景品表示法4条2項により,同条1項1号に該当する表示とみなされるから,被告は,原告に対し,景品表示法6条1項に基づき排除命令をすることができる。
2 本件排除命令の不当性について
(1) 原告は,本件排除命令は平成17年の調査において公正取引委員会事務総局九州事務所がナスカの本件商品と同種の商品について注意処分にとどめた判断を覆すものであって不当である旨主張する。
しかしながら,査第29号証によれば,平成17年の調査はナスカの商品である「復活くん」の表示についてのものであって,本件表示を対象としたものではないから,同調査の結果,被告がナスカに対し,注意をするにとどめたからといって,被告が原告に対し本件排除命令をすることが許されないものではないし,査第1号証及び第26号証によると,本件表示は,多くの雑誌等に広告掲載され,テレビ局のスポットコマーシャルでも「電波の悪い携帯に バリ5」,「電池も長持ち バリ5」,「使える携帯アイテム バリ5」等と放送され,本件商品の平成19年7月から平成20年6月までの販売数量は47万5513個(販売金額3億9051万円)であったことに照らしても,原告に対する本件排除命令が不当であるということはできない。
(2) 原告は,本件排除命令は,一般消費者からの申告によるものでなく,被告の担当官の主観により調査を開始した不当なものであると主張するが,被告の担当者が本件商品を購入し,使用したことが事件調査の端緒となったとしても,不当であるとはいえないし,そのことが本件排除命令の違法事由となることもない。
第4 結論
以上によれば,原告の審判請求を棄却した本件審決は正当であり,本件請求は理由がないから,これを棄却することとし,主文のとおり判決する。

平成22年7月16日

裁判長裁判官 鈴木健太
裁判官 山﨑まさよ
裁判官 髙野伸
裁判官 中山幾次郎
裁判官 比佐和枝

「別紙1,2」〈略〉

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