公正取引委員会審決等データベース

文字サイズの変更

  • 小
  • 中
  • 大

背景色の変更

  • 白
  • 黒

本文表示content

株式会社オーシロによる審決取消請求事件

景品表示法4条1項1号(4条2項)
東京高等裁判所

平成21年(行ケ)第44号

判決

平成22年10月29日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 

川崎市麻生区王禅寺東2丁目20番14号
原告 株式会社オーシロ
代表者代表取締役 大城令子
上記訴訟代理人弁護士 園部洋士
                眞鍋涼介
               伊藤周作
               片岡直輝
東京都千代田区霞が関1丁目1番1号
被告 公正取引委員会
代表者委員長 竹島一彦
指定代理人 田中久美子
         山田健男
         秋沢陽子
         髙野雄二
         佐藤真紀子
         坪田法
         因藤奈緒子
         小髙真侑
         粕渕功

主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由
第1 請求
被告が原告に対し公正取引委員会平成18年(判)第19号事件について平成21年10月28日付けでした審決を取り消す。
第2 事実の概要
1 被告は,原告が行っていた「タバクール」と称する商品(アスコルビン酸等の粉末がプラスチック製の容器に0.7グラム入ったもの。以下「本件商品」という。)に係る表示について,平成21年法律第49号(以下「改正法」という。)による改正前の不当景品類及び不当表示防止法(以下『景表法』という。改正法の施行(平成21年9月1日)前にされた排除命令についての不服の申立てについては,なお従前の例によるとされた(改正法附則6条3項ただし書)。)4条2項の規定に基づき,原告に対し,期間を定めて,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたが,提出された資料が当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められなかったことから,当該表示は一般消費者に対し実際のものよりも著しく優良であることを示すことにより,不当に顧客を誘引し,公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示とみなされ,同条1項1号の規定に違反するとして,同法6条1項の規定に基づき,原告に対し,平成18年10月19日付けで当該表示が本件商品の内容について,一般消費者に対し,実際のものよりも著しく優良であると示すものである旨を速やかに公示しなければならないこと等を命じた(公正取引委員会平成18年(排)第26号事件排除命令。以下「原処分」という。)。原告は,被告に対し,原処分の取消しを求めて審判を請求したところ,被告は,平成21年10月28日付けで原告の審判請求を棄却する旨の審決をした(公正取引委員会平成18年(判)第19号事件審決。以下「本件審決」という。)。
本件は,原告が,被告に対し,本件審決の取消しを求める事案である。
2 争いのない事実並びに本件審決及び運用指針の内容
(1) 原告は,健康食品等の製造販売業を営む事業者であり,「タバクール」と称する本件商品を製造し,取引先販売業者を通じて一般消費者に販売してきた。
原告は,本件商品について,遅くとも平成15年12月ころ以降,本件商品の包装紙に,「◆使用方法 ○たばこを軽く回しながら,たばこの先端(葉の部分)にタバクールを少量つけ,火をつけて喫煙してください」,「◆特徴 ○タバクール使用により煙害をなくし,喫煙時の違和感がありません」と記載の上,「ニコチンをビタミンに変える」と大きく記載することを自ら決定して表示していた(以下,上記表示全体を「本件表示」という。)。
(2) 原処分に至る経緯
ア 被告は,平成18年5月19日,本件表示が景表法4条1項1号に該当するか否かを判断するため必要があると認め,原告に対し,同条2項の規定に基づき,同日付け資料提出要求書(査3)により,同年6月5日までの期限を定めて,本件表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めた。
イ 原告は,上記求めに応じて,平成18年5月30日,ペルー国立工業大学作成の試験報告書(査4の1),DVD-Rに保存された映像資料(査4の2)及び財団法人化学品検査協会作成の試験報告書(査4の3)(以下,併せて「本件資料」という。)を提出した。
ウ 被告は,平成18年10月19日,原告が本件表示によりあたかも本件商品をたばこの先端に付着させ喫煙すれば,たばこの煙に含まれるニコチンがビタミンに変化することにより減少し,喫煙による害がなくなるかのように示す表示をしているところ,本件表示が景表法4条1項1号に該当する表示か否かを判断するため必要があると認め,同条2項の規定に基づき,原告に対し,期間を定めて,本件表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたが,原告が期間内に提出した本件資料は,本件表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められず,その結果,原告が行っている本件表示は,景表法4条2項の規定により,本件商品の内容について,一般消費者に対し,実際のものよりも著しく優良であることを示すことにより,不当に顧客を誘引し,公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示とみなされるものであって,かかる表示は同条1項1号の規定に違反するものであるとして,原処分をした。
エ 原処分において,被告は,原告に対し,本件表示は,本件商品の内容について,一般消費者に対し,実際のものよりも著しく優良であると示すものである旨を速やかに公示しなければならないこと,本件商品又はこれと類似の商品の取引に関し,表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく本件表示と同様の表示をしてはならないこと等を命じた。
(3) 本件審決
原告は,平成18年11月17日,被告に対し,原処分の全部取消しを求め審判請求をした。
被告は,平成21年10月28日,本件についても景表法4条2項を適用することができるとした上,①本件表示の「たばこの煙に含まれるニコチンをビタミンに変える」という表示は,「たばこの煙に含まれるニコチンが化学変化によりビタミンになる」という因果関係を意味すると解される,②本件商品をたばこの先端に付着させることによりニコチンが減少するという因果関係が不明であるのに本件表示をすることは,社会一般に許容される誇張の程度を超えて商品の優良性を示すものであり,本件表示は,景表法4条1項1号にいう「著しく優良であることを示す」表示に該当すべきものであるから,同条2項を適用し,その判断のために資料の提出を求めることができる,③本件資料は景表法4条2項にいう表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められず,その結果,本件表示は,同条1項1号にいう不当表示とみなされる,④原処分について,原告の手続保障に欠けるものではなく,比例原則又は平等原則にも反せず,被告の裁量権の逸脱,濫用もないとして,審判請求を棄却する本件審決をした。
(4) 運用指針
景表法4条2項による規制は,「不実証広告規制」といわれるが,これについては,運用指針として「不当景品類及び不当表示防止法第4条第2項の運用指針-不実証広告規制に関する指針-」(平成15年10月28日付け。以下「運用指針」という。)が公表されている。
運用指針によると,景表法4条1項1号にいう「著しく優良であることを示す」表示とは,一般消費者に対して,社会一般に許容される誇張の程度を超えて商品等の優良性を示す表示をいうが,その判断に当たっては,表示上の特定の文章,図表,写真等から一般消費者が受ける印象・認識ではなく表示内容全体から一般消費者が受ける印象・認識が基準となる」とされている。
また,運用指針によると,「合理的な根拠」を示す資料に当たるためには,①提出資料が客観的に実証された内容のものであること,具体的には,提出資料が,㋐表示された商品等の効果,性能に関する学術界,産業界において一般的に認められた方法若しくは関連分野の専門家多数が認める方法による試験・調査によって得られた結果又は㋑専門家,専門家団体若しくは専門機関の見解若しくは学術文献であって,当該専門分野において一般的に認められているもののいずれかに該当するものであること,②表示された効果,性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応していることを充たす必要があるとされている。
第3 原告の主張
1 景表法4条2項の適用の可否及び同項の解釈
(1) 取消事由1
景表法は,同法4条2項によるみなし効果が及ぶのは,同法6条1項(排除命令)及び同条2項(審判手続)に限るとしており,審決取消訴訟について定めた私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独禁法」という。)9章はみなし効果が及ぶ範囲から除外されている。これは,事件処理期間の短縮化と事件処理のための費用の軽減化を図る目的から不実証広告規制が導入されたが,当該規制において事業者が提出を求められる「当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料」が,極めて抽象的であり,どの程度の根拠であれば合理的といえるかが事業者にとっては判断し難いなど制度上の問題点もあることから,当該規制の効果が及ぶ範囲を排除命令と審判手続に限定したものである。
したがって,景表法4条2項が適用されて排除命令が発令された場合においても,当該排除命令に係る審決取消訴訟においては,被告は,商品等に表示どおりの効果,性能がなく,当該表示が一般消費者に対し実際のものよりも著しく優良であると示すものであったことを積極的に立証しなければならない。
しかるところ,本件においては,本件表示について景表法4条1項1号に該当する旨の立証がないのであるから,本件審決は取り消されなければならない。
(2) 取消事由2
「当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料」について,本件審決と同様に事業者に科学的証明と同程度の証明力を有するものを求める厳しい基準を採ると,特に中小規模の事業者は,有用な商品を周知するための表示をすることが事実上困難となり,企業の健全な発展を阻害し,その事業活動を著しく困難にする上,一般消費者もそのような商品を入手する機会を失うという不利益を被りかねない。
また,本件商品は,医薬品のように一般消費者の生命身体の安全に対し侵害となるものではなく,一般商品として販売されているものであり,この場合に一般消費者が表示を誤信したことにより被る被害は,商品購入代金を支払ったという経済的なものにとどまり,事後的に回復可能であるから,この場合の一般消費者の利益は事業者の営業の自由及び表現の自由に優越して保護されるものではない。
さらに,景表法4条2項は,同条1項1号該当性について被告が立証責任を負うことの例外規定であるから,必要以上にその適用範囲を広範にすべきではない。
したがって,一般消費者の不利益を回避するという目的を達成するためには,商品の性質上,一般消費者の被る不利益が大きく,資料が提出されず,又は提出された資料が偽造されているような場合には,同項を適用し,排除命令等により消費者被害の拡大を防止すべきであるが,本件のように,一般消費者の被る不利益が回復可能であり,事業者から第三者機関による真正の報告書等の資料が提出されている場合には,同項を適用することなく,同条1項1号の該当性を判断すべきである。
(3) 取消事由3
本件審決の採る「合理的な根拠」の判断基準は,中小規模の事業者に対しても極めて高度な科学的証明を負わせる不合理なものであり,かつ,運用指針にいう「学術界又は産業界」がいかなる範囲を示すのか,「一般的に認められた方法」について学術界におけるどれだけの者が認めていれば一般的に認められることになるのか,「専門家多数が認める方法」についても,専門家には大学研究者,民間企業の研究者から個人的な研究者まで様々なものが含まれるところ,どのような専門家の多数が認めればよいのか,当該基準自体不明確である。
したがって,事業者の営業の自由と一般消費者の経済的不利益の保護の調和の観点から,「当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料」とは,通常の知識・経験を有する者が当該資料から表示された効果,性能につき推測することができる程度のものであれば,これに該当すると解すべきであり,また,当該資料のみならず,当該商品等に対する苦情の有無や敗売状況等の事情を総合考慮して,これを判断すべきである。
本件審決における景表法4条2項の解釈は,同項及び同法6条1項に違反するとともに,憲法22条1項及び21条1項に違反するものである。
(4) 取消事由4
景表法4条2項の適用が,事業者の営業の自由及び表現の自由に対する重大な侵害となるおそれがあることからすると,同項の適用は制限的にされるべきである。
したがって,「当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料」の該当性の判断に当たっては,被告に提出された資料だけでなく,当該商品販売の経緯や被害発生の有無,当該商品の性質を総合的に考慮して判断すべきである。
本件審決は,かかる判断を行っておらず,景表法4条2項,6条1項に違反するとともに,憲法22条1項,21条1項にも違反する。
(5) 取消事由5
不実証広告規制が導入された趣旨は,従来,事業者が当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を全く有していない場合でも排除命令を行うまでに多大な時間を要し,その間に不当表示の疑いのある商品等が販売され続け,その結果として消費者被害が拡大するおそれがあったことから,これを防止するところにある。かかる制度趣旨からすれば,景表法4条2項の「当該資料を提出しないとき」とは,資料が全く提出されない場合,虚偽の資料を提出した場合,資料をねつ造した場合等,資料の当否を専門家によって判断するまでもなく一見して明らかに同条1項1号に該当する場合をいうと解すべきである。
「当該資料を提出しないとき」には,事業者が提出した資料が,精査の結果,合理的な根拠を示す資料に該当しないとされた場合も含まれるとの本件審決の解釈は,景表法4条2項,6条1項に違反するとともに,憲法22条1項,21条1項にも違反する。
(6) 取消事由6
景表法4条2項が当該表示をする事業者において当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料をあらかじめ有した上で当該表示を行うべきであるとの考えに基づいているとすると,表示行為前に資料の収集を行った事業者と表示行為後に資料の収集を行った事業者と同一の取扱いを受けることは認められないはずであるが,景表法4条2項は,資料の作成時期に限定がない。
また,表示行為前に作成された資料に限るとすると,表示行為後の科学技術の発展によって当該資料が「当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料」に該当するか否かが左右されてしまうから,被告が,当該事業者の表示行為後長期間放置し,当該分野の科学技術が発展した時点で景表法4条2項に基づき資料の提出を求め,その時点の科学技術を前提に判断する場合と,表示行為後間もなく資料の提出を求め,当時の科学技術の範囲で判断する場合とで結論が異なることとなる。このような不平等を解消するためには,審判手続内での資料の追加を認める必要がある。
さらに,提出期限経過後に提出された資料を提出期限内に提出された資料が「当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料」に該当することの補充証拠として利用することを認めても,一般消費者に不利益が生じることはない。
したがって,提出期限経過後に提出された資料であっても,「当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料」の有無の判断において参酌することは許されるべきであり,これを許さない本件審決は,景表法6条2項,独禁法59条1項に違反するとともに,憲法31条にも違反する。
 2 本件資料の評価
(1) 取消事由7
ア ペルー国立工業大学作成の試験報告書(査4の1)について本件審決が指摘する公定法は,専門家多数が認める方法の一つであるが,このことは,上記資料において採用された他の方法が科学的ではないということを意味するものではない。
また,本件審決は,より正確な試験結果を導く試験方法が存在していることをもって合理的な根拠を示す資料とはならないとしているが、そうであれば,事業者は世界一優秀な専門家に試験を依頼するほか方法がないことになるが,景表法4条2項がそのような資料を求めているとは解されない。
さらに,本件審決が指摘する専門家の疑問については,それが本件資料が「当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料」に該当することを否定する程の合理的な疑問なのかについて全く立証がされていない。
イ 千葉県薬剤師会検査センターによる試験検査報告書(査5の2)によれば,本件商品の使用により,たばこの煙に含まれるニコチンが減少し,ニコチン酸が増加するという結果が示されている。
ウ 三重大学田口寛教授の受託研究成果報告書(審13)によれば,本件商品の使用により生じるたばこの煙に含まれるニコチンの減少とニコチン酸の増加との間に因果関係があることも明らかであり,同教授も本件商品と類似する商品である「ビタクールによる何らかの効果があるのではないかと思われる。」と結論付けている。
エ ニコチン酸はニコチンの酸化分解及び熱分解によって作出されるところ,本件商品には,硝酸カリウムやクエン酸といったニコチンの酸化を促進する物質が含まれ,さらに,タバコの使用上高温の熱が加えられることから,熱分解と酸化分解が相互に促進されている可能性がある。
オ 合理的な根拠は,消費者の信頼の状況と相関的に求められるべきであるところ,長年にわたり消費者から信頼が得られている状態がある場合には,相当程度の資料があれば合理的な根拠となると考えるべきである。そして,本件商品については,現在に至るまで消費者から苦情を受けたことはなく,他の機関や業者から信頼を置かれている。
また,本件商品は,医薬品や医薬部外品のように,治療目的の製品ではないから,本件表示の効果,性能が認められなくとも消費者の生命身体に害を与えるものではなく,価格も490円ない980円であって,消費者の経済的負担も小さい。
カ 科学者のすべてを納得させる資料が必要であるとすると,それは医薬品に対する規制に優るとも劣らない程度の規制を一般の商品に対して行うことになる。
キ 以上のことからすれば,本件商品の使用により,たばこの煙に含まれるニコチンの減少とニコチン酸の増加という結果が生じることは明らかであり,理論的にもニコチンの酸化分解と熱分解の理論が存在することを考慮すれば,本件商品がたばこの煙に含まれるニコチンをニコチン酸に変化させていると考察することは,通常人の常識からすれば当然のことであり,本件資料は,本件表示の裏付けとなる客観的な根拠を示したものである。
(2) 取消事由8(本件表示の意味内容)
本件商品のパッケージ全体の表示からすれば,本件表示は,一般消費者にたばこの煙に含まれるニコチンが化学変化によりニコチン酸に変化するという印象を与えるものではなく,本件商品の効果,性能は,たばこの煙に含まれるニコチンが減少し,ニコチン酸が増加するという結果であるとの印象を与えるものである。本件商品を購入する者は喫煙者であり,喫煙者はニコチンが健康を害するものであると認識し,ニコチンによる健康被害を回避したいという欲求を有する一方,ビタミンは健康の維持に必要であることをも認識している。そのような認識を有している喫煙者が「ニコチンをビタミンに変える」という表示をみれば,本件商品により,喫煙による健康被害の原因であるニコチンが減少し,健康の維持に必要なビタミンが増加するという印象を受け,本件商品はニコチンを減少させ,ビタミンを増加させる商品であると認識する。
そして,本件商品のかかる効果,性能については本件資料が合理的な根拠を示す資料に該当する。
したがって,本件表示が「著しく優良であることを示す」表示に当たるとするのは,景表法4条1項1号,6条1項に違反する。
また,本件商品における「たばこの煙に含まれるニコチンがニコチン酸に変化する因果関係」が一般消費者への強い訴求力を持っているという前提について,本件審決は何らの証拠を示しておらず,実質的証拠を欠いている。
3 原処分のその他の違法
(1) 取消事由9(禁反言違反,信義則違反,憲法31条違反)
訴外ミュー株式会社(以下「訴外ミュー」という。)は,平成17年2月14日,被告事務総局経済取引局取引部消費者取引課を訪問し,本件商品に係る広告表示に問題がないか確認したところ,同課担当者は,「データがあれば問題ない」と応え,訴外ミューが持参した資料に一切目を通すことなく,何の助言もしなかった。このような回答を得れば,当該資料に基づいて当該表示を行うことは問題ないと判断されたものと理解するのが当然である。それにもかかわらず,後から排除命令を行うことは禁反言に反し,信義則にもとる。
景表法4条2項によれば,「当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料」という極めて抽象性が高く不明確な事実が証明できない場合に不利益処分が課されることになり,手続保障の観点から事前に確認の機会が与えられるべきであり,事前に審査官に対し「当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料」であるか否かの判断を求めることができる制度が整備されて初めて同項が正当化される。かかる制度が整備されていない以上,景表法4条2項の適用は憲法31条に違反する。
(2) 取消事由10(比例原則違反)
本件審決は,本件表示の一般消費者に対する影響が軽微とはいえないとし,原告に対し排除命令を発することは比例原則に反しないとするが,本件商品について,一般消費者からの苦情やクレームが申し立てられたことはないにもかかわらず,一般消費者に対する影響は軽微とはいえないと断じているのは,実質的な証拠を欠く上,本件表示の一般消費者への影響と排除命令が小規模零細の事業者に与える影響とを十分に考慮していない。本件審決は,景表法6条1項に違反するとともに,審決の基礎となる事実について実質的な証拠を欠いている。
(3) 取消事由11(平等原則違反)
排除命令が事業者に対し致命的な影響を与えることからすれば,同一商品につき同一表示を行った事業者間における適用の平等だけではなく,排除命令を発令する事案全体の間での平等性も確保されなければならない。したがって,同一商品でなくとも,景表法4条1項に該当するとされる表示を行った事業者間において,排除命令を発令されない事業者と排除命令を発令された事業者との間に合理的な区別の理由がない場合には,平等原則に違反すると解すべきである。
しかるところ,景表法4条1項に該当するとされた他の事例では,あえて自らに不利益な情報を隠匿ないしわかりづらくするなど不当表示が故意に行われ,悪質性が高いにもかかわらず,処分が警告ないし注意で済まされているのに対し,本件において,原告は,専門機関による調査結果を確認し,その内容を信頼して本件表示をしたのであって,表示内容に誤りがあるとの認識は全くなかったにもかかわらず,排除命令を受けているのであるから,原告に対する原処分と他の事業者に対する処分の違いについて合理的な理由は見いだし難い。
したがって,本件審判の平等原則違反がないとの判断は,景表法6条1項に違反するとともに,憲法14条に違反する。
第4 被告の主張
1 景表法4条2項の適用の可否及び同項の解釈
(1) 景表法4条2項の趣旨
不当表示がされる場合には,公正な競争を阻害し,一般消費者の利益を損なうおそれが強いが,他方,被告においてこれを立証するには多大な時間を要し,その間も当該商品等が販売され続け,一般消費者の被害が拡大するおそれがある。景表法4条2項は,このような事態に対し,迅速・適正な審査を行い,速やかに処分を行うことにより公正な競争を確保することを目的として,これにより一般消費者の被害の拡大を防ぎ,一般消費者の表示に対する信頼を保護し,その利益を保護しようとして設けられた規定である。
そして,同条1項1号に該当するおそれがある表示をした事業者が「当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料」を提出しない場合に,当該表示が同号に該当する表示であるとみなされるという法的効果が付与されているのは,事業者が一般消費者向けに販売する商品等について,効果,性能の優良性を示す表示を行う場合,表示に沿った効果,性能がないことにより生じる不利益は一般消費者に負担させるべきではなく,事業者は,当該商品等に関する情報へのアクセスが容易であり,知識,判断力等において優る表示者において負担すべきであるから,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料をあらかじめ有した上で表示行為を行うべきであって,かかる資料を有しないまま当該表示をした商品等を販売してはならないとの考え方に基づくものである。
(2) 景表法4条2項は,専ら同法の直接の目的である公正な競争を確保することを達成するための手段として設けられたものであり,同条1項1号に該当するおそれがある表示をした事業者に対し,同項を適用するに当たって,表示者が表示をするに至った理由,表示に係る商品等の性格等の事情が考慮される余地はないし,同項が適用され,被告が当該表示者に対して資料の提出を求めた場合に,被告の定めた期間内に同項に規定されている資料が提出されないときは,当該表示は直ちに同条1項1号に該当する表示とみなされる。
また,同条2項の適用によって保護される一般消費者の利益は,同項を適用することにより,公正な競争が確保されることを通じて間接的に保護されるものであり,さらに,ここにいう一般消費者の利益とは,国民一般が共通して持つに至る,抽象的,平均的,一般的な利益であって,一般消費者が受ける具体的な利益又は不利益といったものが観念される余地はないことから,同項の適用に際し,一般消費者が受けた利益又は不利益の有無,程度等が考慮されることはない。
同項所定の「当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料」とは,商品等が表示に沿った効果,性能を有することを客観的に実証する資料であり,かつ,表示された効果,性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応するものをいうと解される。このうち商品等が表示に沿った効果,性能を有することを客観的に実証する資料とは,具体的には,結果の妥当性を担保できる適切な方法で実施された試験・調査によって得られた結果又は当該商品等が当該効果,性能を有することを示した専門家等の見解等であって,当該専門分野で一般的に認められているものがこれに該当する。また,上記の試験・調査の方法として,学術界又は産業界において一般的に認められた方法や,関連分野の専門家多数が認める方法が存在する場合には,特段の事情のない限り,当該方法による試験・調査の結果をもって,客観的に実証する資料と認めるべきものと解される。
(3) 本件訴訟における審理の対象(原告の取消事由1及び6について)
景表法4条2項が適用され,事業者が被告の定めた期間内に「当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料」を提出しなかった場合,同項により「当該表示」は,同条1項1号の不当な表示に当たるとする効果が確定するのであるから,景表法4条2項が適用され,同法6条1項の規定により排除命令が発令された事案における審判手続においては,被告が定めた期間内に当該表示をした事業者から提出された資料が「当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料」に該当するか否かがその審理の対象となり,同事案の審決取消訴訟においては,当該審決の認定した事実につき,それを立証する実質的証拠があるかどうかが審理される。
そして,審判手続においては,景表法4条2項の「当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料」としては,被告が定めた期間内に当該事業者から提出された資料のみが審理の対象となり,審決取消訴訟においては,当該資料が「当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料」に該当しないと判断した審決の認定事実については,審判手続で取り調べられた証拠から当該事実を認定することが合理的であるかどうかの点のみが審理される。
したがって,景表法4条2項を適用した事案において,事業者は審判手続においても,審決取消訴訟手続においても,新たに資料を提出することはできず,また,当該表示が同条1項1号に該当するとみなされる以上,改めて同号の要件に該当するか否かが問題となる余地はない。
(4) 原告の取消事由2について
事業者がある商品を「有用な商品」であるとして,当該「有用な商品」の効果,性能について表示を行おうとするのであれば,当該事業者は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料を有しているべきである。原告の主張する中小企業事業者の表示が事実上困難となること,一般消費者が商品を入手する機会を失うこと,企業の健全な発展を阻害すること等の事情は,景表法の目的とは関係ない。
また,性能,効果に係る表示をしようとする事業者は,あらかじめ当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料を有しておくべきであり,事業者にかかる資料の提出を求めることは不合理ではない。
さらに,景表法4条2項は,公正な競争を確保することという同法の目的を達成する手段として設けられたものであり,同項の適用について,表示の対象たる商品等の性格を問わないから,本件商品が医薬品のように一般消費者の生命,身体の安全に対して侵害を与えるか否かという点は,同項の適用とは関係がない。
景表法4条2項が,同条1項の例外規定であるとの主張は同条2項の理解を誤ったものである。
(5) 原告の取消事由3について
原告の主張は,景表法が達成しようとする公正な競争の確保及びそれを通じて確保される一般消費者の利益について独自の見解を述べるものである。
また,効果,性能に係る表示をしようとする事業者は,あらかじめ当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料を有しているべきであり,その準備のために費用が掛かる等の事情は景表法4条2項の適用に影響を及ぼすものではない。
さらに,運用指針の基準は,被告の一般的な考え方を明らかにするものであり,具体的な事例に対する適用においては,事案ごとの具体的な事情に基づいて個別的な判断を行うことは当然である。
(6) 原告の取消事由5について
景表法4条2項の立法趣旨は前述のとおりであり,同項の適用を原告の主張する場合に限定する理由はない。
2 本件資料の評価
(1) 原告の取消事由7について
本件審決は,「より正確な試験結果を導く試験方法が存在していること」,「専門家が疑問を呈しているということ」だけで,ペルー国立工業大学作成
の試験報告書(査4の1)が「当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す
資料」に該当しないと判断しているものではなく,専門家等の意見も参考にしてその内容を検討した上で結論を導いているものである。
また,前記のとおり,提出期限経過後には,審査手続又は審判手続で新たに「当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料」を提出することはできないのであるから,原告が提出期限経過後に提出した資料(査5の2,審
13)を根拠とする原告の主張は失当である。
本件資料中,本件商品に硝酸カリウム,クエン酸といったニコチンの酸化を促進する物質が含まれていることを示す資料はない。この点に関する原告の主張はそもそも認められない。
本件商品が長年にわたり販売されていたこと,消費者に被害が発生していないこと,本件製品が治療目的のものではないこと等は,いずれも景表法4条2項の適用を妨げるものではない。
(2) 原告の取消事由8について
本件表示については,本件審決が,「本件表示についてみるに,被審人による「たばこの煙に含まれるニコチンをビタミンに変える」という表示は,「たばこの煙に含まれるニコチンが化学変化によりビタミンになる」という因果関係を意味すると解される。「変える」というのは,ある状態から他の状態に変わることを意味するのであるから,ニコチンがビタミンに変わること,すなわち,両者の間の因果関係を示すとみるのが自然である。このように,被審人は,本件表示により,本件商品をたばこの先端に付着させ喫煙すれば,たばこの煙に含まれるニコチンがビタミンに変化することによりニコチンが減少するという表示をしているところ,かかる因果関係が不明であるのに当該表示をすることは,社会一般に許容される誇張の程度を超えて商品の優良性を示すものである。したがって,本件表示は,景品表示法第4条第1項第1号にいう「著しく優良であると示す」表示に該当すべきものであるから,同条第2項を適用し,その判断のために資料の提出を求めることができる。」との判断を示しているところであり,本件表示の理解として極めて合理的な認定判断である。
なお,仮に本件表示の意味内容を「ニコチンが減少し,ニコチン酸が増加するという結果」であると理解したとしても,本件資料が「当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料」に該当しないことは明らかである。
3 原処分のその他の違法
(1) 原告の取消事由9について
被告事務総局の他の事業者に対する事前の相談における対応等が,原告の処分に影響することはない。
また,当該担当者の回答は,合理的な根拠を示す資料があれば景表法上問題ないという法律の趣旨を述べたものであり,本件表示が景表法上間題がないという趣旨の回答をしたものではない。
さらに,原告は,景表法4条2項については,手続保障の観点から事前に確認の機会が与えられるべきであり,事前に審査官に対し「当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料」に該当するか否かの判断を求めることができる制度が整備されて初めて同項が正当化されると主張するが,そもそも景表法4条2項において極めて抽象性が高く立証困難な事実の立証が求められているとの前提が独自の見解である。
(2) 原告の取消事由10について
本件審決は,「被審人は,遅くとも平成15年12月ころから長期間にわたり,本件表示を使用して本件商品を販売しており(査1),本件表示が一般消費者の商品の選択に影響を及ぼしていたものであって,本件表示の一般消費者等に対する影響は軽微とはいえないことから,本件表示により生じている一般消費者の誤認の排除や違反行為の再発防止等のため,本件表示が実際のものよりも著しく優良であると示すものである旨の公示及び今後,表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく同様の行為を行わないこと等を命ずる必要があり,この目的を達成するために原処分が行われたと認められる」との判断を示しているところであり,合理的な認定判断である。
原告が指摘する本件表示が一般消費者の商品の選択に影響を及ぼしたことについて何らの立証もされていないこと,本件商品について,一般消費者からの苦情やクレームが申し立てられたことはないことは,原告の主張の根拠となるものではない。
(3) 原告の取消事由11について
被告は,その裁量の範囲内で排除命令をすることができるところ(景表法6条1項),排除命令が平等原則に違背する違法なものとなるのは,被告が処分の相手方である事業者以外の違反行為をした事業者に対して行政処分をする意思がなく,処分の相手方である事業者に対してのみ,差別的意図をもって当該行政処分をしたような場合に限られるものと解される。
また,平等原則は,同一条件の下において同一の取扱いをすることであるから,他の事案と比較することは意味がない。
第5 当裁判所の判断
1 当審における審理の対象
(1) 景表法4条2項の趣旨
商品等の効果,性能などその品質その他の内容について優良性を強調する表示が,一般消費者に対して強い訴求力を有し,顧客誘引力が高く,一般消費者は表示に沿った効果,性能などの品質その他の内容を備えていると認識しやすいことから,当該商品等に付された表示が実際のものよりその効果,性能などその品質その他の内容において著しく優良であると示す場合には,公正な競争を阻害し,一般消費者の利益を損なうおそれが大きい。他方,被告が,当該商品が表示に沿った効果,性能などの品質その他の内容を備えず,表示が実際のものより著しく優良であることを立証するには専門機関による調査,鑑定等が必要になり,そのために多大な時間,労力,費用を要することが少なくないことから,この立証ができるまでの間,そのような不当表示が社会的に放置され,一般消費者の被害が拡大するおそれがある。
そこで,景表法4条2項は,被告が事業者に対し当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料を求め,事業者がこれを提出しない場合には,当該表示を同条1項1号に該当する表示とみなすという法的効果を与えることによって,被告が迅速,適正な審査を行い,速やかに処分を行うことを可能にして,公正な競争を確保し,もって一般消費者の利益を保護するという景表法の目的(景表法1条)を達成するために設けられた規定である。
(2) 原処分の処分要件
ア 原処分は,景表法4条2項等に基づくものであるから,その処分要件としては,同項の定める,被告が,原告のした当該表示が同条1項1号に該当する表示か否かを判断するために必要があると認めるときであって,原告に対し,期間を定めて,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めた場合において,原告が提出を求められた当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料を提出しないときに該当することが必要である。そして,前判示の同条2項の立法趣旨からすると,同項の「当該資料を提出しないとき」とは,提出された資料が「当該表示を裏付ける合理的な根拠を示す資料」に該当しない場合も含むものと解すべきである。
そして,原処分は,被告が原告に対し,期間を定めて,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期間内に提出された本件資料が「当該表示を裏付ける合理的な根拠を示す資料」に該当しないとしてされたものであることは前判示のとおりである。
これに対し,原告は,「当該資料を提出しないとき」とは,資料が全く提出されない場合,虚偽の資料を提出した場合,資料をねつ造した場合等,資料の当否を専門家によって判断するまでもなく一見して明らかに景表法4条1項1号に該当する場合をいうと解すべきであると主張する(取消事由5)が,上記判示の点に照らし採用することができない。
イ そして,本件は,抗告訴訟である審決取消訴訟であり,原処分及びこれを是認した本件審決の適否を判断することになるのであるから,その審理の対象は,原処分の根拠とされた法令の定める処分の要件の有無であり,景表法4条2項に定める要件,すなわち,被告が本件表示が同条1項1号に該当する表示か否かを判断するために資料の提出を求める必要があると認めるときに該当するか否か,及び原告の提出した本件資料が「当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料」に該当するか否かが審理の対象になると解すべきである。
ウ これに対し,原告は,景表法4条2項の文理が「第6条第1項及び第2項の規定の適用については,当該表示は同号に該当する表示とみなす」とされていることから,同法4条1項1号に該当する表示とみなされるのは排除命令及び審判手続においてのみであり,審決取消訴訟においては,被告は,本件表示が同号に該当する表示であることを立証しなければならないと主張する(取消事由1)。
しかし,前判示のように,審決取消訴訟は,抗告訴訟であり,その審理の対象は,原処分の処分要件の有無ということになるから,原処分の根拠とされた景表法4条2項の定める要件の有無が審理の対象となるべきことは明らかである。その上,原告の主張するところによれば,事業者は,審決取消訴訟を提起しさえずれば,当該訴訟においては,景表法4条2項の適用がないことになり,被告が当該表示が同条1項1号に当たることを主張立証しない限り,原処分が取り消されることになるのであるから,被告としては,取り消されることのない原処分をするためには,結局,当該表示が同号に該当するか否かまで検討せざるを得ないことになって,被告が迅速,適正な審査を行い,速やかに処分を行うことを可能とすることによって,公正な競争を確保し,もって一般消費者の利益を保護するという同法の目的を達成するという同項の立法趣旨に反する結果となる。
そして,景表法4条2項が,「第6条第1項及び第2項の規定の適用については,当該表示は同号に該当する表示とみなす」旨定めたのは,同法6条1項,2項の所定の「第4条1項の規定に違反する行為」には,同法4条2項により同条1項1号の表示とみなされた行為が含まれる旨を明らかにして,同法4条2項と6条各項の適用関係を明らかにしたものであり,訴訟について定める独禁法9章について景表法4条2項の適用を排除する趣旨を定めたものと解することはできない。
上記判示の点に照らし,原告の主張は採用することができない。
また,原告は,一般消費者の被る不利益が回復可能性があり,事業者から第三者機関による真正の報告書等の資料が提出されている場合には,景表法4条2項を適用すべきでないと主張する(取消事由2)。
しかし,同項には,その適用範囲を原告主張のように限定して,原処分の要件を制限する文言はない上,一般消費者の被る不利益が回復可能か否かを要件とすることは,同項の適用範囲を不明確にして,迅速,適正な審査を行い,速やかに処分を行うことを可能とすることで,景表法の目的達成を図る同項の立証趣旨にも反するものである。その上,事業者が「当該表示を裏付ける合理的な根拠を示す資料」を前記期間内に提出できないような表示をした場合には,それ自体によって公正競争性が阻害されるのは明らかであり,かかる意味において一般消費者の被る不利益が些少なものであるとは到底いえない。原告の主張は採用することができない。
2 本件表示の意味内容
本件表示の意味内容について,本件審決は,「たばこの煙に含まれるニコチンをビタミンに変える」という表示は,「たばこの煙に含まれるニコチンが化学変化によりビタミンになる」という因果関係を意味すると認定判断するのに対し,原告は,「たばこの煙に含まれるニコチンが減少し,ニコチン酸が増加する」結果であると主張して(取消事由8)これを争うので,本件表示の意味内容について検討する。
広告にある程度の誇張が含まれることは社会一般に認識され,一般消費者も商品選択の上でそのことを考慮に入れているが,その誇張の程度が社会一般に許容されている限度を超える場合には,不当に顧客を誘引し,公正な競争を阻害するおそれが生じる。そこで,景表法4条1項1号は,「実際のものよりも著しく優良であると示し」,それにより「不当に顧客を誘引し,公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示」を禁止しており,このような不当な表示による顧客の誘引を防止することで,公正な取引を確保し,もって,一般消費者の利益を保護することが同法の目的である(同法1条)。したがって,同号にいう「著しく優良である」とは,誇張の程度が仕会一般に許容されている限度を超えていることを意味し,誇張の程度が社会一般に許容される限度を超えるものであるか否かは,同法が保護を図っている一般消費者からみて,当該表示を誤認して誘引されるかどうかで判断され,その誤認がなければ顧客が誘引されることは通常ないであろうと認められる程度に達する誇張表示であれば「著しく優良であると示し」ているものに当たると解するのが相当である。
ところで,運用指針は,景表法4条1項1号にいう「著しく優良であると示し」ている表示とは,一般消費者に対して,社会一般に許容される誇張の程度を超えて商品等の優良性を示す表示をいうが,その判断に当たっては,表示上の特定の文章,図表,写真等から一般消費者が受ける印象・認識ではなく表示内容全体から一般消費者が受ける印象・認識が基準となるとしているが,上記の基準は,前判示の点に照らし,同号の解釈として相当なものである。
そして,上記の基準によるならば,本件表示は,表示内容中に「ニコチンをビタミンに変える」との記載が含まれるだけでなく,表示内容全体の中でもこの部分が特に大きく記載され一般消費者の目を引くものになっているのであるから,一般消費者が,本件商品がたばこの煙に含まれるニコチンを化学変化によりビタミンに変えるとの印象を受け,そのように認識するものと認められる。そして,本件表示は,本件商品の需要者と考えられる喫煙者である一般消費者にとっては,単に,ニコチンを減少させてニコチンによる健康被害を回避し,健康維持に有用なビタミンを増加させるというにとどまらず,健康被害の原因となり得るとされるニコチンがそのまま健康維持に有用なビタミンに変化するという認識を与える点で,更に強力な誘引力を有しており,その認識がなければ顧客が誘引されることは通常ないであろうと認められる程度に至っていることは明らかである。原告の主張は,採用することはできない。
以上によれば,本件表示の意味内容は,本件商品はたばこの煙に含まれるニコチンを化学変化によりビタミンに変えることができるというものであり,これを認識しなければ顧客が誘引されることは通常ないと認められるのであるから,これを裏付ける合理的な根拠を示す資料がないにもかかわらず当該表示をすることは,社会一般に許容される誇張の程度を超えて商品の優良性を示すものであり,本件表示は,「著しく優良であると示し」ている表示に該当するというべきである。
したがって,本件表示は,本件商品が「たばこの煙に含まれるニコチンをビタミンに変える」と表示しているという本件審決の認定判断は不合理なものとすることはできず,この点の違法をいう原告の主張は採用することができない。
3 被告が景表法4条1項1号に該当する表示か否かを判断するために必要があると認めるとき
本件審決は,被告が,本件表示について,景表法4条1項1号に該当する表示か否かを判断するために当該表示を裏付ける合理的な根拠を示す資料の提出を求める必要があると認めるときに当たるもの認定判断して,これを前提にその余の要件の認定判断をしているが,前記2判示の点に照らせば,本件表示が,実際のものよりも著しく優良であることを示し,不当に顧客を誘引し,公正な競争を阻害するおそれがある表示に該当する可能性が相当程度存在することが認められ,その該当性を判断するためには,当該表示を裏付ける合理的な根拠を示す資料の有無を確認する必要のあることが明らかであるから,本件審決の前記認定判断には,合理的性があり,違法は認められない。
4 合理的な根拠を示す資料の有無(取消事由3ないし7)
(1) 「合理的な根拠」の判断基準
当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料に当たるか否かについて,運用指針は,①提出資料が客観的に実証された内容のものであること,具体的には,提出資料が,㋐表示された商品等の効果,性能に関する学術界,産業界において一般的に認められた方法若しくは関連分野の専門家多数が認める方法による試験・調査によって得られた結果又は㋑専門家,専門家団体若しくは専門機関の見解若しくは学術文献であって,当該専門分野において一般的に認められているもののいずれかに該当するものであること,②表示された効果,性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応していることを充たす必要があると定めている。
運用指針の摘示する要件は,前判示の景表法4条2項の立法趣旨,事業者は,当該商品等について一般消費者と比べて多くの情報を有している上,自ら表示を行っている以上,当該表示が景表法4条1項1号に定める表示に該当しないことを証明する程度の資料の提出を求めても公平の観念に反しないこと等の点に照らして,同条2項の解釈として妥当なものと解すべきであり,これらの要件を充たさない場合には,特段の事情がない限り,「当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料」に該当しないというべきである。
(2) これに対し,原告は,運用指針における基準自体不明確であり,その結果「合理的な根拠」の判断基準が不明確となっていると主張する(取消事由3)。
しかし,運用指針には具体的な例示も挙げられており,当該商品等を販売する事業者にとってはいかなる資料を提出すべきか十分予測が可能であり,不明確であるということはできない。
また,原告は,運用指針の基準が,中小規模の事業者に対しても高度な科学的証明の責任を負わせる不合理なものであるとも主張する(取消事由3等)。しかし,前判示の景表法4条2項の立法趣旨に加えて,事業者は当該商品等について一般消費者と比べて多くの情報を有している上,自ら表示を行っている以上,当該表示が景表法4条1項1号に定める表示に該当しないことを証明する程度の資料の提出を求めても公平の観念に反しない上,科学的証明が必要となるのは,当該表示において科学的事項について表示している場合であることに照らせば,そのような場合に,公正な競争を確保し,もって一般消費者の利益を保護するという同法の目的を達するためには,事業者が表示に含まれる科学的な事項について,科学的証明を求められることがあるとしても不合理とはいえない。
さらに,原告は,景表法4条2項の適用は制限的にされるべきであって,被告に提出された資料だけでなく,当該商品販売の経緯や被害発生の有無,当該商品の性質を総合的に考慮して判断すべきであると主張する(取消事由4)。しかし,原告の主張は,同項の文理に反する上,その適用要件を不明確にするものであり,迅速,適正な審査を行い,速やかに処分を行うことを可能とすることで,同法の前記目的を達成するという同項の立法趣旨に反するものである。その上,事業者が「当該表示を裏付ける合理的な根拠を示す資料」を前記期間内に提出できないような表示をした場合には,それ自体によって公正競争が阻害される上,原告が考慮すべきとする事情によって当該資料の証明力が高くなるものではないことに照らすと,原告の主張は,採用することができない。
(3) 本件資料が「当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料」に該当するか
ア 本件資料及び提出期限経過後に提出された資料に関し,本件審決は次のように事実を認定し,本件資料が「当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料」に該当しないと判断した。
(ア) ペルー国立工業大学作成の試験報告書(査4の1)
30年以上前に,たばこの煙の巾に含まれるニコチンの量の測定方法に関して現在一般的に認められた方法又は関連分野の専門家多数が認める方法である公定法(査25)とは異なる方法による試験結果に基づいて作成されたものであり,より正確な試験結果を導く試験方法が存在している。また,我が国の複数の専門家は,その試験結果の正確性に疑問を呈している(査14,17,18,20,21)。
同報告書には,本件商品と同一成分の別商品を混入していないたばこの煙に含まれるニコチンの量を測定したところ「ニコチンの含有量は,1.4ミリグラムであった。」という結果が記載され(査4の1の9枚目),他方,当該商品を「混入した,タバコの葉でつくられた見本で,ニコチン酸を使用しないで,同様の実験を行ったところ,20本の成果の平均はニコチン酸0.82ミリグラム」である旨,当該商品を混入したたばこの煙に含まれるニコチン酸の量が記載されている(同10枚目)。そして,結論としては「これは「A」と名付けた同種のタバコに含有されている,ニコチンの80%の転化を意味する」と記載されている(同10枚目)。
しかし,当該商品を混入していないたばこの煙に含まれるニコチンの量と当該商品を混入したたばこの煙に含まれるニコチン酸の量の対比のみから,本件商品の混入によりニコチンがニコチン酸に変化したということを実証したものではない(査14,15,18,19)。
(イ) DVD-Rに保存された映像資料(査4の2)
提出されたDVD-Rに保存された映像資料において,富田基郎教授は,何ら証拠を示さず,本件商品によってニコチンが減少し得ると述べるだけであり,同発言は,試験・調査の結果を示すものではなく,また,本件商品に関して客観的に評価した見解であって当該専門分野において一般的に認められているものでもないのであるから,本件表示について実証するものではない(査15)。
(ウ) 財団法人化学品検査協会作成の試験報告書(査4の3)
同報告書は,たばこの煙の中に含まれるタール量について測定したものであり,ニコチンがニコチン酸に変化することを試験・調査したものではない。
(エ) 千葉県薬剤師会検査センターによる試験検査報告書(査5の2)
同報告書は,景表法4条2項に定める提出期限経過後審査手続中に提出されたものであるが,本件商品を使用することにより主流煙中のニコチン酸が増加したことを示す結果が記載されているにとどまることは原告も認めており,「たばこの煙に含まれるニコチンをビタミンに変える」ことによってニコチン酸が増加することを示す結果が記載されたものではない。
また,たばこの中のニコチンが,喫煙時の燃焼によってニコチン酸に変化することは,科学的に一般的な知見とはされていない(査14,18)し,ニコチン酸はビタミンの一種として広く植物などの生物の生体内に分布しているものであり,本件商品の原料には植物等が含まれていることからすれば,ニコチンがニコチン酸に変化するという因果関係は,不明といわざるを得ない(査18ないし21)。
イ 上記認定事実については,各摘示の証拠によれば,これを認定することが合理的であり,これを立証する実質的な証拠があるというべきである。
したがって,上記認定事実は,裁判所を拘束するものであるところ,同認定事実を前提に,本件資料が「合理的な根拠を示す資料」に該当しないとした本件審決の認定判断が合理的なものか否かを検討する。
(ア) ペルー国立工業大学作成の試験報告書(査4の1)は,当該商品を混入していないたばこの煙に含まれるニコチンの量と当該商品を混入したたばこの煙に含まれるニコチン酸の量を単に対比するものにすぎないというのであるから,同報告書により本件商品の混入によりニコチンがニコチン酸に変化したことが実証されたとはいえないことは明らかであり,表示された効果,性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応しておらず,運用指針の基準②を充たさないものというべきである。したがって,その余の点を判断するまでもなく,上記試験報告書は,「当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料」に該当しないことが明らかである。
なお,上記試験報告書は,第三者による試験結果の報告であり,その実施に当たり,表示を行う事業者の意図が反映されていないという意味で,客観性を有するものと推認されるとしても,更に進んで当該試験・調査結果の内容が表示の合理的な根拠となる内容を有することまでも推認させるものではないことも明らかである。
(イ) DVD-Rに保存された映像資料(査4の2)は,富田基郎教授が,何ら証拠を示さず本件商品によりニコチンが減少し得ると述べるのみであるというのであるから,客観的に実証された内容のものであるとはいえず,運用指針の基準①を充たさないことが明らかである。したがって,その余の点を判断するまでもなく,上記映像資料は,「当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料」に該当しないことが明らかである。
(ウ) 財団法人化学品検査協会作成の平成8年2月23日付け試験報告書(査4の3)は,たばこの煙の中に含まれるタール量について測定したものであり,ニコチンがニコチン酸に変化することを実験,調査したものではないというのであるから,表示された効果,性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応しておらず,運用指針の基準②を充たさないことが明らかである。したがって,上記試験報告書は,「当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料」に該当しないことが明らかである。
(エ) 以上のとおり,本件資料は,いずれも前記の運用指針の基準を充たさず,前記特段の事情も認められないのであるから,本件表示を裏付ける合理的な根拠を示す資料に該当せず,これと同旨の本件審決の認定判断も合理的なものであって,本件審判の判断には,違法は認められない。
(4) 提出期限経過後に提出された資料の取扱いについて(取消事由6)
前記のとおり,本件においては,本件資料が本件表示を裏付ける合理的な根拠を示す資料に該当するか否かが審理の対象となる。したがって,提出期限経過後に提出された資料は,本件資料が本件表示を裏付ける合理的な根拠を示すものであるか否かを判断するために参酌し得るにとどまるのであるから,参酌し得るのは,上記資料中,本件資料の内容を説明するものや補足する部分に限られるというべきである。したがって,提出期限経過後に提出された資料中の新たな試験・調査によって当該表示を裏付ける根拠を示そうとする部分は,本件資料が本件表示を裏付ける合理的な根拠を示す資料たり得るものではない。
上記の観点から提出期限経過後に提出された資料をみると,いずれも本件資料が本件表示を裏付ける合理的な根拠を示すものであったことを説明,補足するものとは認め難い。すなわち,提出期限経過後に提出された千葉県薬剤師会検査センターの試験検査報告書(査5の2)も三重大学田口寛教授の受託研究成果報告書(審13)も,いずれも新たな実験により本件表示の裏付けとなる合理的な根拠を示そうとするものであり,本件資料自体が本件表示を裏付ける合理的な根拠を示す資料であることを説明,補足するものとは到底認められない。
よって,上記各資料を併せて検討しても,本件資料が本件表示を裏付ける合理的な根拠を示す資料に当たるとは認め難いのであって,原告の主張は採用することができない。
なお,千葉県薬剤師会検査センターの試験検査報告書(査5の2)によれば,本件商品を使用することによりたばこの煙に含まれるニコチン酸が増加することは認められるが,同報告書もニコチンがニコチン酸に変化することを示すものではない。また,本件審判手続において提出された三重大学田口寛教授の受託研究成果報告書(審13)も同大学における試験結果として本件商品によってたばこの煙に含まれるニコチンがニコチン酸に変化する可能性について述べるにとどまるものである。したがって,いずれの資料もそれ自体が本件表示を裏付ける合理的な根拠を示す資料に該当するものとも認められない。
また,景表法4条2項から期限経過後に当該表示を裏付ける合理的な根拠を示す資料を提出することができないと解することは,前判示の同項の立法趣旨に照らして,合理性があり,独禁法59条1項,憲法31条に反するものでないことは明らかであるから,これが,上記各規定に違反するとする原告の主張(取消事由6)も理由がない。
(5) 「合理的な根拠」の判断基準に関する憲法22条1項,21条1項違反の主張(取消事由3,4,5)について
原告は,本件審決における景表法4条2項の解釈,適用が,憲法22条1項,21条1項に違反すると主張する。
事業者がその取り扱う商品等につき,その効果,性能について表示し,広告することは,営利活動に関するものであって,憲法22条1項による保障に加え,同法21条1項による保障をも受けると解する余地があるとしても,公共の福祉による制約を受けるものと解すべきであり,規制目的が正当であり,規制態様が目的のために合理的で必要やむを得ない限度にとどまるものである限り,憲法の許容するところであるといわなければならない。
景表法4条2項は,前記1(1)のとおり,公正な競争を確保し,一般消費者の利益を保護するという目的を達成するため,迅速,適正な審査を行い,速やかに処分を行うことを可能とすべく設けられた規定であり,その規制目的は正当である。そして,同項は,事業者に対し,当該表示を裏付ける合理的な根拠を示す資料の提出機会を与えた上で,これが提出されない場合に初めて,排除命令の発令を可能とするものであって,発令される命令の内容も「その行為の差止め若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関する公示その他必要な事項」であり(景表法6条1項),規制目的を達成するために合理的で必要な限度にとどまるものと認められる。
そして,原処分における具体的な排除命令の内容をみても,表示の問題を公示することと,本件商品又は類似商品の取引に関し,裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく本件表示と同様の表示をしてはならないこと等を命ずるものであって,商品の販売自体を禁ずるものではなく,合理的な根拠を具備した上で同様の表示の下で本件商品を再び販売することも可能であるから,規制態様が目的のために合理的で必要やむを得ない限度にとどまるものというべきである。
なお,原告は,判断基準が不明確であるとも主張するが,景表法4条2項の文理自体が不明瞭とはいえないし,また,詳細な運用指針も示され,事業者にとってはどのような資料が必要であるかは相当程度予測が可能であるから,基準が不明確であるともいえないことは,前記認定のとおりである。
したがって,景表法4条2項の規制が,憲法22条1項,21条1項に違反するものではなく,原告の主張は採用することができない。
5 原告のその他の主張(取消事由9,10,11)について
(1) 原告は,原処分が禁反言及び信義則に反すると主張する。
しかし,原告が主張するのは,被告事務総局の他の事業者である訴外ミューに対する事前の相談における対応等であって,被告が原告に対し,本件資料が当該表示の裏付けとなる合理的根拠を示す資料に該当する旨の見解を示したものとは認められないのであるから,被告が本件資料が「当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料」に該当しないとして原処分を行うことが禁反言又は信義則に反するとは到底いえない。
原告の主張は採用することができない。
なお,原告の主張する事実関係を前提にしたとしても,被告は,訴外ミューに対し,同社の行っている表示が景表法上問題がないという見解を示したものとは認められない。
(2) 原告は,景表法4条2項については,手続保障の観点から事前に確認の機会が与えられるべきであり,事前に審査官に対し合理的であるか否かの判断を求めることができる制度が整備されて初めて同項が正当化されると主張する。しかし,同項は,期間内に資料の提出を求めて,事業者に対し提出までに当該資料を準備,検討する機会を与えている上,前記の規制の内容に照らしてみても,過度な規制にわたるものとは認められず,事前に確認の機会を与えなければ,手続保障に欠けるとは認められない。したがって,同項が事業者に対する手続保障を欠くものであるとはいえない。
原告の主張は採用することができない。
(3) 原告は,原処分及び本件審決が比例原則に違反すると主張する。
しかし,原告は,遅くとも平成15年12月ころから長期間にわたり本件表示を使用して本件商品を販売しているとの本件審決の認定事実については,各摘示の証拠によれば,これを認定することが合理的であり,これを立証する実質的な証拠があるというべきであるところ,この事実及び本件表示の内容に照らすならば,本件表示が一般消費者の商品の選択に影響を及ぼしており,その影響は軽微とはいえないことは優に推認することができ,この推認を覆すに足りる証拠はないのであるから,原処分が比例原則に反するものではないとした本件審決の認定判断は合理的なものであるというべきである。原告は,本件商品について,一般消費者からの苦情やクレームが申し立てられたことはないことを主張するが,一般消費者にとって,本件表示が示す性能を本件商品が備えているか否かを確認することは容易ではなく,本件商品の価格がそれほど高価ではないことも考え併せれば,一般消費者からの苦情やクレームが申し立てられたことがないとしても,本件審決の前記認定判断を左右するものではない。
原告の主張は採用することができない。
(4) 原告は,被告が本件商品以外の商品を販売する他の販売業者に対して,何らの行政処分も課さずに,また,警告や注意を行うことなく,原告のみに対して排除命令を課すことは,著しくバランスを欠き,恣意的,差別的であると主張する。
しかし,対象商品等が異なれば,一般消費者の利益も異なるのであるから,その利益を保護するために必要な措置も異なり,原告が指摘する異なる商品等に係る被告の対応の違いをもって不合理な差別がされているということはできない。そして,被告が差別的意図をもって原処分をしたような事情も認めるに足りる証拠はない。
原告の主張は採用することができない。
(5) その他原処分に違法があるとは認められない。
第6 結論
以上のとおり,原処分は,被告が景表法4条1項1号に該当する表示か否かを判断するために必要があると認めるときであって,提出された本件資料が「当該表示を裏付ける合理的な根拠を示す資料」に該当しないことという処分要件を具備する適法なものであるから,原処分を是認した本件審決は正当である。
よって,原告の請求は理由がないから,これを棄却することとし,訴訟費用の負担について,行政事件訴訟法7条,民事訴訟法61条を適用して,主文のとおり判決する。

平成22年10月29日

裁判長裁判官 大竹たかし
裁判官 栗原壯太
裁判官 北澤純一
裁判官 脇 博人
裁判官 林 俊之

ページトップへ

ページトップへ