公正取引委員会審決等データベース

独占禁止法2条9項、独占禁止法19条（一般指定8項）、景品表示法4条1号、景品表示法4条2号、国家賠償法1条1項
大阪地裁

昭和63年（ワ）第3702号（甲事件）、昭和63年（ワ）第10176号（乙事件）

独禁法関係行政訴訟判決

目次 （第1分冊） 当事者の表示 主文 事実及び理由　以下略 第一編　請求 第二編　事案の概要 第一章　前提事実 第一　豊田商事の実態 一　豊田商事の前身 二　純金ファミリー商法の導入及びその構造 三　導入金獲得のための行為 四　導入金の運用実態 五　豊田商事の財務状態と豊田商事の破綻の徴憑 六　豊田商法による被害の広範性・深刻性 第二　豊田商事と被告国との係わり 一　昭和50年代前半から同56年春ころまで 二　昭和56年春ころから第15回消費者保護会議まで 三　昭和57年秋ころから第16回消費者保護会議まで 四　昭和58年秋ころから警察庁主催第2回対策会議まで 五　昭和59年6月頃から豊田商事倒産まで 六　昭和60年6月以降 第三　原告らの本件被害の発生 第二章　争点 第三章　争点に関する当事者の主張 （原告ら） 第一　総論 一　不作為による国家賠償責任の本質 二　不作為による国家賠償責任否定論批判 三　規制権限行使義務の根拠と要件 第二　警察庁の責任 一　はじめに 二　消費者行政における警察の役割 三　豊田商法の実態と刑事摘発の必要性についての認識 四　対策会議等を通じての指示及び指導 五　詐欺罪による刑事摘発を抑止したことの誤り 六　出資法違反罪による刑事摘発を抑止したことの誤り 七　外為法違反罪による刑事摘発を抑止したことの誤り 八　警察庁の作為義務とその違反 第三　公取委の責任 一　はじめに 二　消費者行政における公取委の役割 三　豊田商法の独禁法、景表法違反性 四　豊田商法についての実態認識 五　公取委の規制措置及び規制義務 六　公取委の義務違反 第四　法務省の責任 一　はじめに 二　消費者行政における会社解散命令制度の役割 三　豊田商法と商法58条1項1号該当性 四　豊田商法と商法58条1項3号該当性 五　豊田商法の実態に関する認識及び認識可能性 六　法務省の作為義務及びその違反 第五　通産省の責任 一　はじめに 二　消費者行政における通産省の役割と責務 三　通産省の行政指導権限とその発動の必要性 四　豊田商法についての実態認識 五　通産省の作為義務とその内容 六　通産省が行政指導をしなかったことの違法 第六　経企庁の責任 一　はじめに 二　消費者行政における消費者保護会議及び経企庁の役割 三　消費者保護会議決定の実施を推進する権限 四　豊田商法の実態及び規制の必要性についての認識 五　経企庁の作為義務 六　義務違反行為 （被告国） 第一　総論 一　国賠法における違法性 二　規制権限の不行使と国賠法上の違法性 三　裁量行為に係る規制権限行使の義務化の判断枠組み 四　本件における規制権限不行使の違法性 五　被告国の公務員の過失 六　行政指導の不作為の違法性及び因果関係 第二　警察庁の責任 一　原告らの警察庁関係についての主張 二　警察庁の調整権限の根拠 三　権限行使による反射的利益 四　警察庁の調整権限行使の裁量性 五　警察庁の公務員の過失 六　結論 第三　公取委の責任 一　原告らの公取委関係についての主張 二　豊田商事に対する独禁法等の適用可能性 三　権限行使による反射的利益 四　公取委の権限不行使の違法性 五　公取委の公務員の過失 六　結論 第四　法務省 一　原告らの法務省関係についての主張 二　法務大臣が警告の発出・解散命令請求をしうる状況になかったこと 三　権限行使による反射的利益 四　法務大臣の権限行使の裁量性 五　結論 第五　通産省・資源エネルギー庁の責任 一　原告らの通産省・資源エネルギー庁関係についての主張 二　行政指導の根拠 三　行政指導の裁量性 四　行政指導の不作為と損害との因果関係 五　結論 第六　経企庁の責任 一　原告らの経企庁関係についての主張 二　本件職務行為をなしうる権限 三　本件職務行為の裁量性及びその不作為の不合理性 四　結論　以上略 （第2分冊） 第三編　争点に対する判断 第一章　総論 第一　はじめに 第二　規制権限行使義務の発生要件 一　前提としての要件 二　裁量行為としての規制権限の行使が個別国民に対する職務上の法的義務となるための要件 三　原告ら主張の裁量権収縮論について 四　被告国の反射的利益論について 第三　本件における判断の順序 第二章　警察庁の責任　以下略 第一　警察庁の規制権限 一　犯罪行為に対する規制権限としての警察の犯罪捜査権 二　警察内部における犯罪捜査権の帰属 三　都道府県警察の行う犯罪捜査に関する警察庁の権限 四　豊田商事事件の犯罪捜査に関する警察庁の調整権限 五　被告国の反射的利益論について 第二　調整権限行使上の積極的過誤の有無 一　はじめに 二　豊田商法の犯罪該当性 三　本件強制捜査の可能性 四　調整権限行使上の積極的過誤の有無 第三　調整権限行使義務及びその違反の有無 一　調整権限行使による刑事摘発の可能性 二　原告らの主張について 三　結論　以上略 第三章　公取委の責任 第一　公取委の規制権限 一　独禁法及び景表法上の規制 二　公取委の規制権限 三　公取委の規制権限行使上の裁量権 四　被告国の反射的利益論について 第二　豊田商事の事業者性 一　はじめに 二　独禁法2条1項の「事業者」の意義 三　豊田商事の事業者性の有無 第三　豊田商法の不公正な取引方法ないし不当表示該当性 一　はじめに 二　金の現物の存在を前提とする表示について 三　利殖条件の有利性に関する表示について 四　金の商品属性に関する表示について 第四　公取委の事実認識ないしその可能性 一　はじめに 二　右一（1）、（2）の事実についての認識等 第五　公取委の規制権限行使義務及びその違反の有無 一　裁量行為としての公取委の前記規制権限行使が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務となるための要件 二　公取委の前記規制権限行使義務及びその違反の有無 第四章　法務省の責任　以下略 第一　法務大臣の規制権限 一　商法五八条の会社解散命令制度 二　法務大臣の規制権限 三　法務大臣の規制権限行使上の裁量権 四　被告国の反射的利益論について 第二　豊田商事の商法58条1項各号該当性 第三　法務大臣の認識ないし認識の可能性 一　はじめに 二　消費者保護会議による認識ないし認識の可能性 三　警察庁との協議による認識ないし認識の可能性 四　多岐にわたる調査権限による認識ないし認識の可能性 五　まとめ 第四　法務大臣の規制権限行使義務及びその違反の有無 第五章　通産省の責任 第一　消費者行政における通産省の責務 一　消費者保護基本法による被告国の責務 二　通産省の所掌事務とその分掌 第二　通産省の行政指導権限 一　行政指導の慣行の存在 二　通産省の行政指導の実績 三　行政指導の裁量性 第三　行政指導義務の発生要件 一　前提としての要件 二　裁量行為としての行政指導が個別の国民に対する職務上の法的義務となるための要件 第四　豊田商事に対する行政指導の可能性の有無 一　はじめに 二　右第三の一（1）の要件充足の有無 三　右第三の一（2）の要件充足の有無 四　右第三の一（3）の要件充足の有無 第五　通産省の行政指導を行うべき義務及びその違反の有無 第六章　経企庁の責任 第一　消費者保護会議における経企庁の役割 一　消費者保護基本法 二　消費者保護会議の役割及びその運営 三　消費者保護会議における経企庁の役割 第二　経企庁の権限の内容及び性質 第三　経企庁の権限行使が個別の国民に対する職務上の法的義務となるための要件 一　原告らの主張 二　本件行為についての経企庁の権限の有無 三　経企庁の右権限行使が前記義務となるための前提要件 四　裁量行為としての経企庁の右権限行使が前記義務となるための要件 第四　第15回、第16回消費者保護会議決定に至る経緯及びその後の施策の推進状況等 第五　経企庁の作為義務及びその違反の有無 一　前記第三の三の要件充足の有無 二　前記第三の四の要件充足の有無 三　結論 第七章　結論　以上略 別紙　原告目録〈略〉 同原告ら訴訟代理人目録〈略〉 同被告目録〈略〉 同被告指定代理人目録〈略〉 同被害状況一覧表兼請求目録〈略〉

言渡平成5年10月6日交付平成5年10月6日裁判所書記官

別紙原告目録、同原告ら訴訟代理人目録、同被告目録及び同被告視程代理人目録記載のとおり

大阪地方裁判所昭和63年（ワ）第3702号（甲事件）、同第10176号（乙事件）
豊田商事国賠事件判決要旨
第一　前提事実
豊田商事の実態、即に、豊田商事の前身、純金ファミリー商法の導入及びその構造、導入金獲得のための行為、導入金の運用の実態、豊田商事の財務状態と豊田商事の破綻の徴憑、豊田商法による被害の広範性・深刻性、以上に関する原告ら主張事実、並びに豊田商事と被告国との係わり、即ち、昭和56年4月の豊田商事の設立から昭和60年6月の豊田商事の破産による崩壊に至るまでの期間における、豊田商法による被害の拡大・深刻化とこれに関する新聞報道等の状況、右状況下において被告国の関係各省庁が豊田商事に対してとった対応等の状況、以上に関する、原告ら主張事実は、原告らの評価ないし判断にわたるものを除き、概ねこれを認めることができ、また、原告らが豊田商事の右詐欺的な純金ファミリー商法（豊田商法）によりその主張の損害（但し、一部の原告につき、若干の減額）を受けたことを認めることができる。
第二　争点
本件における争点は、原告らが豊田商法により被った右損害（本件被害）について、被告国が国家賠償責任を負うかどうかである。
第三　争点に対する判断
一　規制権限の不行使等の違法性判断基準
原告らは、本件国賠請求の原因として、被告国の公務員の規制権限の不行使の違法及び行政指導の不作為の違法等を主張しているが、一般に、公務員の規制権限の不行使が違法となるかどうかは、その公務員が具体的事情の下においてその規制権限を行使することが可能であったことが当然の前提となるが、右行使可能な場合において、その公務員がその規制権限を行使しなかったことがその規制権限の根拠法規の趣旨・目的のみならず慣習、条理等に照らして著しく不合理と認められるかどうかより決めるべきであり、そして、右判断に当たっては、いわゆる危険の切迫、予見可能性、結果回避可能性、補充性、国民の期待等の諸点を総合考慮すべきである。また、一般に、公務員の行政指導の不作為が違法となるかどうかは、右の規制権限の不行使の場合に準じて判断すべきである。
二　警察庁の責任
1　警察庁幹部は、各都道府県警察が豊田商事を詐欺罪等により刑事摘発することができたにも拘らず、昭和57年11月及び同59年5月の各対策会議において、その判断を誤り、各都道府県警察の捜査担当者に対し、詐欺罪等の容疑により豊田商事を刑事摘発することについて否定的な見解を示し、もって、各都道府県警察による右刑事摘発を抑止したものであるかどうかについて
（一）　豊田商事が犯罪に該当するものであったかどうかについて
（1）　詐欺罪について
「福岡年金トーク事件」における詐欺罪及び償還不能による詐欺罪が成立することは明らかであるが、現物まがい商法自体による詐欺罪については、純金ファミリー契約の性質は消費寄託契約と解され、そうだとすれば、豊田商事が金地金の現物を保有しているかどうかは契約上重要な意味をもたないことになるから、その成立を認めることは困難であり、また、セールストークによる詐欺罪については、セールストークの中には虚偽の説明が含まれていることが認められるが、これのみを捉えて刑法上の欺罔行為に当たるということはできないから、その成立を認めることは困難である。
（2）　出資法違反罪について
同法2条1項の預り金禁止規定の違反罪が成立するためには、「元本保証」のあることが必要であるが、豊田商法においては「元本保証」はないというほかはないから、この罪の成立を認めることはできないし、同法8条1項2号の脱法行為処罰規定も、「元本保証」のないものまで処罰の対象にするものとは解されないから、豊田商法について右規定を適用することは困難である。
（3）　外為法違反罪について
豊田商事の海外事業部長の地位にあった米戸千秋について、甲ホ35（神戸簡易裁判所昭和60年（い）第5313号略式命令）記載の多数の外為法違反の事実があったことは明らかである。
（二）　豊田商法の継続を抑止するに足りる程度・規模の強制捜査を行うことができたかどうかについて
（1）　「福岡年金トーク事件」による右強制捜査の可能性について
「福岡年金トーク事件」の容疑に基づいて豊田商事福岡支店に対する強制捜査を行うことは可能であったが、この事件が福岡支店のみが行った突出した事件であったこと等の事実に照らせば、この事件の容疑に基づいて前記程度・規模の強制捜査を行うことはできなかった。
（2）　償還不能詐欺による右強制捜査の可能性について
豊田商事が昭和59年3月末時点において償還不能の状態にあったことは客観的には明らかであったが、各都道府県警察及び警察庁は、昭和59年5月の時点においてはもとよりその後においても、豊田商事が償還不能の状態にあることを裏付けるに足りる資料を現に入手しておらず、また、これを入手できる状況にもなかったのであるから、償還不能詐欺の容疑に基づいて前記程度・規模の強制捜査を行うことはできなかった。
（3）　外為法違反罪による右強制捜査の可能性について
豊田商事に関する外為法違反事実のうち、兵庫県警が昭和59年5月当時強制捜査に着手できる程度の裏付け資料を入手していたものは、上村嘉彦の額面合計5OOO万円の円貨表示自己宛小切手の無許可輸出及び米戸千秋の額面合計4OO万円の円貨表示自己宛小切手の無許可輸入の各事実のみであり、これらがこの種事案としては比較的軽徴なものであったこと等の事実に照らせば、これらの容疑に基づいて前記程度・規模の強制捜査を行うことはできなかった。
（三）　警察庁幹部の前記行為をもって、各都道府県警察による豊田商事摘発の不当な抑止ということができるかどうかについて右（一）、（二）で述べたところによれば、警察庁幹部の前記行為には調整権限の行使上格別の過誤はないというべきであって、警察庁幹部の前記行為をもって、各都道府県警察による豊田商事の刑事摘発を不当に抑止したものということはできない。
2　警察庁幹部に調整権限行使義務の違反があるかどうかについて
右1の（一）、（二）で述べたように、豊田商法は償還不能詐欺等の犯罪に該当するといえるものの、各都道府県警察及び警察庁においては、右犯罪の容疑に基づいて豊田商事に対し前記程度・規模の強制捜査を行うに必要な裏付け資料を入手しておらず、また、これを入手できる状況にもなかったのであるから、警察庁幹部には原告ら主張のような調整権限行使義務もその違反もなかったことになる。
三　公取委の責任
1　豊田商事が独禁法及び景表法の規制の対象となる「事業者」に当たるかどうかについて
（一）　独禁法等にいう「事業者」とは、反復継続して経済的利益の交換を行う者で、かつ、その活動が競争秩序に影響を及ぼす者をいうと解するのが相当である。
（二）　豊田商事は、一部とはいえ顧客との間で反復継続して経済的利益の交換を行っていた面があり、かつ、その活動は競争秩序に影響を及ぼしていたのであるから、その限度において事業者性を有していたものということができる。
もっとも、豊田商事は、破綻必定の商法をおこなっていたという点で、通常の事業者とは著しく趣を異にする企業であったから、その事業者性は、著しく希薄であったというべきである。
2　豊田商法における表示が独禁法の不公正な取引方法ないし景表法の不当表示に当たるかどうかについて
（一）　金の現物の存在を前提とする表示について
豊田商事は、豊田商法において、豊田商事は個々の顧客の注文に対応した金地金を保有しており、これを顧客に売却した上、売却した特定の金地金を顧客から借り受ける旨の表示（以下「本件表示」という。）をしていたものと認められるが、本件表示は、独禁法のぎまん的顧客誘引及び景表法の不当表示に当たるというべきである。
（二）　利殖条件の有利性に関する表示及び金の商品属性に関する表示について
これらの表示は、虚偽の表示を含んでいるものの、一般消費者に著しく優良又は有利であるとの誤認を生じさせるものとまではいえないから、これらの表示が独禁法等にいう「ぎまん的顧客誘引」ないし「不当表示」に当たるということはできない。
3　豊田商事が独禁法等にいう「事業者」に当たること及び豊田商法における本件表示が独禁法のぎまん的顧客誘引及び景表法の不当表示に当たることを、公取委の担当者において認識し又は認識することができたかどうかについて
（一）　認定事実によれば、公取委の担当者において右の各事実を認識していなかったことが明らかである。
（二）　そこで、公取委の担当者において、豊田商事が独禁法等にいう「事業者」に当たることを認識することができたかどうかについてみるに、公取委の担当者は、当裁判所とは異なり、独禁法等にいう「事業者」とは反復継続して経済的利益の交換を行う者のうち、独禁法等の目的である「公正且つ自由な競争」が可能となるような事業者をいうとの、有力な見解を採用していたところ、豊田商事については、違法不当な手段を用いて一貫して虚業を営んでいるのではないかとの強い疑念を抱いたため、右の事実を認識することができなかったものであり、このことに照らせば、公取委の担当者において右の事実を認識することは、不可能とまではいえないが、相当に困難な事柄であったというべきである。
（三）　次に、公取委の担当者において、豊田商法における本件表示が独禁法のぎまん的顧客誘引及び景表法の不当表示に当たることを認識することができたかどうかについてみるに、公取委の担当者は、堺次夫から豊田商法について説明と資料の提供を受けたことにより、豊田商事の独禁法及び景表法違反事件についての端緒を得たのであるから・その後右各法律に基づく調査権限を行使することにより右の事実を認識できる可能性があったというべきである。
4　公取委の担当者において豊田商法による原告からの被害防止のためにその規制権限を行使しなかったことが国賠法上違法となるかどうかについて
この点についての判断は、第三の一で述べた基準に基づいて決めるべきであるから、右基準に基づいて判断を進めるに、前提事実等によれば、原告らの老後のための預貯金という重要な財産について豊田商法による具体的危険が切迫していたこと（危険の切迫）、公取委の担当者が右の危険を知り又は知ることができたこと（予見可能性）、原告らの被害の多くは行政庁が権限を行使しなければその発生を回避できないものであったこと（補充性）は、いずれも明らかである。
しかし、国民がその公務員によるその規制権限の行使を期待している状況にあったこと（国民の期待）及びその公務員がその規制権限を行使すれば容易に結果を回避できたこと（結果回避可能性）については、証拠上これを認めることは困難であり、このこと、並びに3の（二）で述べたように公取委の担当者において豊田商事が独禁法等にいう「事業者」に当たることを認識することは相当に困難な事柄であったこと、公取委の規制権限の行使についてはその権限の性質上その担当者の広範な裁量に委ねられていることをも総合考慮すれば、公取委の担当者の前記規制権限の不行使がその規制権限の根拠法規の趣旨・目的のみならず慣習、条理等（但し、この場合は条理）に照らして著しく不合理であると認めることはできないというべきである。
四　法務省の責任
1　豊田商事は商法58条1項各号に該当するものであったかどうかについて
前提事実等によれば、豊田商事については商法58条1項1号の事由及び同3号の事由があったというべきである。
2　法務大臣において右1の事実を知り又は知ることができたかどうかについて
（一）　消費者保護会議ないし警察庁との協議による認識ないし認識の可能性
本件においては、法務大臣が消費者保護会議ないし警察庁との協議により右1の事実を知り又は知ることができたことを認めるに足りる証拠はない。
（二）　原告ら主張の調査権限による認識ないし認識の可能性
原告らは、法務大臣には（1）法務省設置法に定める所掌事務を遂行するための調査権限、（2）法務省令に定める所掌事務を遂行するための調査権限、（3）非訟事件手続法134条ノ4、16条に基づく調査権限、（4）人権侵犯事件調査処理規程に基づく調査権限を有していると主張するが、法務大臣がこのような調査権限を有するものとは認められないから、このような調査権限による右1の事実の認識ないし認識の可能性も認められない。
（三）　以上のとおり、法務大臣が右1の事実を認識し又は認識することができたことを認めることができない。
五　通産省の責任
1　行政指導を行うことができるための要件について
一般に、公務員においてその裁量に基づいて行政指導を行うことができるためには、行政指導の法的性質に鑑み、（1）その行政指導の対象となる事項がその所掌事務の範囲内のものであり、かつ、これが関係法令等に準拠して行うことができるものであること、（2）その行政指導が必要にして妥当なもであること、（3）その行政指導の対象となる事業者の任意の同意、協力が見込まれること、以上の要件が充足される必要があるというべきである。
2　豊田商事に対し原告ら主張の行政指導を行うについて、右1の要件が充足されていたかどうかについて
（一）　原告らは、通産省の担当者は豊田商事に対し、訪問販売の方法による新規の勧誘及び金地金を引き渡さないまま契約を締結することを停止するよう求めるか、ないしは金の現物を引き渡さないのであれば契約高に見合う金の現物の手当てを行うよう行政指導をすべきであった旨主張するが、認定事実によれば、この原告主張の行政指導については、右1の（1）及び（2）の要件が充足されていたといえる。
（二）　しかし、豊田商事は豊田商法を営むために設立された会社であり、その設立後会社倒産に至るまで、永野一男の指揮監督の下に一貫して組織ぐるみで豊田商法を遂行してきたものであるところ、原告ら主張の行政指導は、このような豊田商事に対し任意に豊田商法を止めさせることを内容とするものにほかならないから、原告ら主張の行政指導は内容的に豊田商事の任意の同意、協力を期待しがたいものであったのであり、このこと、及び豊田商事が通産省等の事情聴取や全国の有志弁護土による公開質問状に対して示した態度等に照らせば、通産省が豊田商事に対し原告ら主張の行政指導を行うについて豊田商事の任意の同意、協力を得ることは到底期待することができなかったというべきであり、従って、右1の（3）の要件は充足されていなかったことになる。
六　経企庁の責任
1　経企庁が原告ら主張の行為を行う権限を有しているかどうかについて
原告らは、経企庁は第15回及び16回消費者保護会議決定の実施を推進するため、警察庁、公取委、法務省、通産省、大蔵省の各担当者を招集して関係六省庁会議を開催した上、豊田商法の実態に関し各省庁が有している情報、資料を相互に開示して必要な情報を交換する機会を設けるとともに、各省庁が所管する法令を用いて豊田商法を規制できない理由を明確にし、その上でどの省庁が如何なる法令を活用して豊田商事の如何なる行為を規制するかの方策を調整し、確立すべき作為義務があった旨主張する。
原告ら主張の行為のうち、経企庁が原告ら主張のような会議の開催を呼びかけて、その会議において各行政機関が有している情報、資料を互いに交換する機会を設けるというのは、一般的、抽象的には経企庁の職務権限の範囲内の行為であるといえる。但し、そのほかのものは、その会議において関係行政機関相互の協議によりなされるべき事柄であって、経企庁が独自になしうることではない。
2　経企庁が右1の会議の呼びかけ等の権限を行使することができるための要件について経企庁の右権限の行使が可能となるためには、経企庁の所掌事務の内容及び性質に鑑み、まず、客観的に、（1）豊田商事問題が消費者行政に関し基本的施策を必要とするほど重要な問題となっており、（2）それについて、各行政機関の間での協議が不可欠であることが必要であり、更に、主観的には、（3）経企庁において右（1）、（2）の各要件が充足されていることを認識し又は認識できることが必要である。
3　経企庁が右権限を行使するについて、右2の要件が充足されていたかどうかについて
認定事実によれば、右2の（1）の要件が充足されていたことが認められる。
しかし、認定事実によれば、当時、前記各消費者保護会議決定を受けて関係行政機関がなお施策の実施を進めている段階であって、未だこの間題に関して関係行政機関の間の施策の対立、相互の連絡、調整や協議の必要性が明らかになるといった状況に至っていたとは認められないから、右2の（2）の要件が充足されていたとは認められない。
4　仮に右2の（2）の要件の充足が認められるとした場合、経企庁の担当者において豊田商事による原告らの被害防止のために右権限を行使しなかったことが国賠法上違法となるかどうかについて
この点についての判断は、第三の一で述べた基準に基づいて決めるべきであるから、右基準に基づいて判断を進めるに、いわゆる危険の切迫、予見可能性、補充性の各要件の充足が認められることは、公取委の責任（三の4）において述べたのと同様である。
しかし、経企庁の権限の内容及び性質等に照らせば、いわゆる国民の期待の要件が充足されていたとは認められないし、警察庁、公取委、法務省、通産省において、豊田商法による原告らの被害防止のために、それぞれその有する規制権限を行使しないしはその権限に属する行政指導をすることができなかったのは、それぞれ二ないし五で述べた事情に基づくものであることに鑑みれば、たとえ、経企庁において原告ら主張のような六省庁会議を開催したとしても、そのことによって豊田商事に対する六省庁の規制権限の行使が可能になったとは認められないから、いわゆる結果回避可能性の要件も充足されていたとはいえない。
以上の諸点を総合考慮すれば、経企庁の担当者の前記権限の不行使がその権限の根拠法規の趣旨・目的のみならず慣習、条理等（但し、この場合は条理）に照らして著しく不合理であると認めることはできない。
七　結論
以上によれば、原告ら主張の被告国の公務員のいずれについても、原告らの本件被害の発生に関し、違法な職務行為があったことを認めることはできないから、原告らの本件被害について、被告国が国家賠償責任を負うべき理由はないというべきである。
判決抜粋
昭和63年（ワ）第3702号
同　第10176号
損害賠償請求事件
判決
大阪地方裁判所第2民事部
昭和63年（ワ）第3702号損害賠償事件（以下「甲事件」という。）
同年（ワ）第10176号損害賠償事件（以下「乙事件」という。）
主文
原告らの請求をいずれも棄却する。
一　訴訟費用は原告らの負担とする。
二　事実及び理由
第一編　請求…略
第二編　事案の概要…略
第三編　争点に対する判断
第一　章総論
第一　はじめに
原告らは、被告国の公務員である警察庁、公取委、法務省、経企庁の各担当者には豊田商事の詐欺的な純金ファミリー商法による被害の発生を防止すべくその有する規制権限を行使すべき義務があり、また、通産省の担当者には同様に右被害を防止すべくその権限に属する行政指導をすべき義務があるのに、被告国の公務員である右各担当者が右各義務を怠り（なお、警察庁の担当者については、規制権限行使上の積極的過誤もある。）原告らにその主張の損害（本件被害、以下同じ）を被らせたとして、国賠法1条1項に基づいて、被告国に対し右損害の賠償を求めるものである。
ところで、国賠法1条1項の「違法」とは、公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することをいうものと解すべきであるから、原告ら主張の右規制権限行使義務や行政指導義務も、当然被告国の公務員が原告ら個別の国民に対して負担する職務上の法的義務でなければならないことになる。
一般に、公務員が、如何なる要件の下に、個別の国民に対して職務上の法的義務として規制権限行使義務や行政指導義務を負担するかについては、判例・学説の分かれるところであり、当事者間においても争いがあるが、この問題のうち、警察庁他三省庁に共通する規制権限行使義務に関するものを次項以下において検討することとし、通産省のみについての行政指導義務に関するものを後記第五章において検討することとする。
第二　規制権限行使義務の発生要件
一　前提としての要件
一般に、公務員に規制権限行使義務があるといえるためには、まず、その前提として、当該公務員において当該規制権限を行使することが可能であることが必要であり、そして、そのためには、（1）当該公務員が当該規制権限を有していること、（2）当該規制権限を行使するための、具体的要件が充足されていること及び（3）当該公務員が右具体的要件充足の事実を認識し又は認識しうることが必要である。
二　裁量行為としての規制権限の行使が義務化して個別の国民に対する職務上の法的義務となるための要件
右一説示の要件が充足された場合においても、当該規制権限が個別の国民の権利利益を保護することを目的とするものであり、かつ、その根拠法規においてこれを行使すべきことが一義的に規定されていない限り、当該公務員は当該規制権限を行使するか否かについて裁量権を有するものと解されるから、このような裁量行為としての当該規制権限の行使が義務化して当該公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務となるためには、更にそのための要件が必要である。
ところで、国賠法は民法の特別法であって、国賠法上の違法も民法の不法行為法上の違法と実質的には同じ性質のものと解すべきであるから、当該公務員の当該規制権限の不行使が違法となるか否か（即ち、当該公務員に当該規制権限行使の作為義務があるか否か）は、基本的には、民法の一般不法行為におけると同様に、被侵害利益の要保護性の程度と侵害行為の態様との相関関係に基づき法令のみならず慣習、条理等を基準として決すべきものである。そして、一般に不作為は作為に比して侵害行為としての違法性が低いものといえるから、右違法の成否の判断は、当該公務員が当該具体的事情の下において当該規制権限を行使しなかったことが当該規制権限の根拠法規の趣旨・目的のみならず慣習、条理等に照らして著しく不合理と認められるか否かにより決すべきものと解するのが相当である。そして、右判断に当たっては、（1）当該個別の国民の生命、身体、健康、並びにこれらに匹敵するほど重要な財産等に具体的危険が切迫していたといえるか（危険の切迫）、（2）当該公務員が右危険を知り又は容易に知りうる状態にあったといえるか（予見可能性）、（3）当該公務員が当該規制権限の行使により容易に結果を回避しえたといえるか（結果回避可能性）、（4）当該公務員が当該規制権限を行使しなければ結果発生を防止しえなかったといえるか（補充性）、（5）国民が当該公務員による当該規制権限の行使を要請ないし期待している状況にあったといえるか（国民の期待）等の諸点を総合考慮すべきものと解するのが相当である。
三　原告ら主張の裁量権収縮論について
1　原告らは、当該公務員が当該規制権限を行使するか否かについて裁量権を有する場合であっても、前述の危険の切迫、予見可能性、結果回避可能性の3要件が充足された場合には、右裁量権は零に収縮して当該規制権限の行使が義務化し、当該規制権限の不行使は違法なものとなる旨主張する。
しかしながら、裁量行為としての当該規制権限の行使が義務化して当該公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務とたるか否かは、前述したとおり、当該規制権限の不行使にかかる被侵害利益の要保護性の程度と侵害行為の態様との相関関係に基づいて法令のみならず慣習、条理等に照らし規制権限の不行使が著しく不合理と認められるか否かにより決すべきであるから、右相関関係に関する具体的事情としては、前述のとおり、原告ら主張の右3要件のほか、前記補充性、国民の期待の2要件などをも総合考慮すべきものであって、原告ら主張の右3要件が充足されることにより、当該規制権限の行使が義務化して前記義務となるものと単純に考えることはできない。けだし、具体的事案においては、右各要件の充足の態様には軽重各種のものがありうるとともに、右各要件は相互に補完し合う関係にあるから、原告ら主張の右3要件が充足された場合、事案によっては当該規制権限の行使が義務化して前記義務となることもありうるとはいえるものの、常にこれが義務化して前記義務となるとまではいえないからである。
従って、原告ら主張の右3要件のみをもって当該規制権限の行使が義務化して前記義務となるための要件とすることはできないから、原告らの右主張は採用できない。
2　原告らは、また、行政庁が国民に迫っている危険や危害を排除し予防することを国民に言明している場合、右言明は裁量権収縮論でいう裁量収縮要件の大部分を事実上その内部に取り込んだ裁量権収縮のための積極的要件としての性質をもつ旨主張する。
しかしながら、行政庁が原告ら主張のような内容の言明をした場合、行政庁により右言明がなされた事実は、右言明がその充足を認める裁量収縮要件について、これが充足されていることを窺わせる重要な間接事実であるとはいえるけれども、原告ら主張のように、右言明が右裁量収縮要件を事実上その内部に取り込んだ積極的要件としての性質をもつとまではいうことができない。
従って、原告らの右主張は採用できない。
四　被告国の反射的利益論について
被告国は、公務員は当該規制権限の根拠法規の趣旨・目的を離れて当該規制権限を行使すべき義務はないとした上、右根拠法規が原告ら個別の国民の権利利益を直接保護の対象とはせず、公益に包摂される形で保護の対象としているにすぎない場合には、原告らが当該規制権限の行使について有する利益は法的に保護された利益ではなく反射的利益にすぎないものであるから、原告らに対する関係において、当該規制権限の行使が当該公務員の職務上の法的義務となることはない旨主張する。
被告国の右主張は、いわゆる反射的利益論を国賠請求にも当てはめようとするものであるが、反射的利益論は、もともと抗告訴訟における原告適格を画する基準として用いられるようになった概念で、「法律上保護された利益」を有する者にだけ原告適格を認めようとするものであって、抗告訴訟の制度目的から導かれるものである。これに対し、国賠請求においては、既に生命、身体、健康、財産等についての具体的な損害が発生していることが前提となっているから、反射的利益論でいう「法律上保護された利益」の有無は、原告適格の要件としてではなく、国賠法上の規制権限不行使の違法性を基礎づける公務員の作為義務との関係でのみ問題とされることになる。
ところが、国賠法上の違法性は、前述したとおり、基本的には民法の一般不法行為におけると同様に被侵害利益の要保護性の程度と侵害行為の態様との相関関係に基づいて法令のみならず慣習、条理等を基準として決すべきものであるから、当該規制権限の根拠法規が原告ら個別の国民の権利利益を直接保護の対象としていないとしても、そのことから直ちに、当該規制権限の行使が原告ら個別の国民に対する関係で当該公務員の職務上の法的義務とならない（即ち、当該規制権限の不行使が違法とならない）ということはできない。
従って、被告国の右主張は採用できない。
第三　本件における判断の順序
以上の次第で、被告国がその公務員の規制権限の不行使を理由として国賠法上の損害賠償責任を負うか否かを判断するについては、（1）原告ら主張の被告国の公務員が原告ら主張の規制権限を有していたか否か、（2）右規制権限を行使するための具体的要件が充足されていたか否か、（3）右公務員が右具体的要件充足の事実を認識し又は認識しえたか否か、（4）右公務員が原告ら個別の国民に対する職務上の法的義務として当該規制権限を行使すべき義務（作為義務）を負っていたか否かの各点のほか、更に、不法行為成立のための一般的要件として、（5）右作為義務の懈怠について右公務員に故意又は過失があったか否か、（6）右作為義務の懈怠と原告らの本件被害との間に相当因果関係があるか否かの各点をも検討する必要がある。
そこで、警察庁、公取委、法務省、経企庁の各責任については、次章及び後記第三、第四、第六の各章において、右（1）ないし（6）の各点について、概ねその順序で検討することとし、また、通産省の責任については、後記第五章において、これに準じて検討することとする。
第二章　警察庁の責任…略
第三章　公取委の責任
第一　公取委の規制権限
一　独禁法及び景表法上の規制
1　独禁法
独禁法19条は、事業者は、不公正な取引方法を用いてはならないと規定し、同法2条9項は、不公正な取引方法の意義について、同項各号の1に該当する行為であって、公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち、公取委が指定するものをいうと定めているところ、これを受けて一般指定8項は、自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について、実際のもの又は競争者に係るものよりも著しく優良又は有利であると顧客に誤認させることにより、競争者の顧客を自己と取引するように不当に誘引すること（以下「ぎまん的顧客誘引」という。）を不公正な取引方法として指定している。
2　景表法
景表法4条は、事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次に掲げる表示（以下「不当表示」という。）をしてはならないと定める。
（一）　商品又は役務の品質、規格その他の内容について、実際のもの又は当該事業者と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認されるため、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示（同条1号）
（二）　商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と競争関係にある他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるため、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示（同条2号）
二　公取委の規制権限
1　不公正な取引方法に対する規制権限
（一）　排除措置命令
独禁法19条の規定（不公正な取引方法の禁止）に違反する行為があるときは、公取委は、当該行為の差止め、契約条項の削除その他当該行為を排除するために必要な措置を命ずることができる（排除措置命令、同法20条）。
公取委の排除措置命令は、同法第八章第二節に規定する、大略次のような手続を経て行われる。
（1）　調査活動
公取委は、一般からの報告、職権発動等を端緒として、同法19条の規定に違反する事実の有無について必要な調査活動を開始する（同法45条）。
右調査の方法は、多様であるが、公取委は、右調査のため、ｉ．事件関係者又は参考人に出頭を命じて審訊し、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること（同法46条1項1号）、ｉｉ．鑑定人に出頭を命じて鑑定させること（同2号）、ｉｉｉ．帳簿書類その他の物件の所持者に対し、当該物件の提出を命じ、又は提出物件を留めて置くこと（同3号）、ｉｖ．事件関係人の営業所その他必要な場所に立ち入り、業務及び財産の状況、帳簿書類その他の物件を検査すること（同4号）、以上の各強制処分（強制調査）をすることができる。
（2）　勧告審決
公取委は、調査により同法19条の規定に違反する行為があると認める場合には、当該違反行為をしている者に対し適当な措置をとるべきことを勧告することができ、右勧告を受けたものが当該勧告を応諾したときは、公取委は、審判手続を経ないで当該勧告と同趣旨の審決（勧告審決）をすることができる（同法48条1、4項）。
（3）　審判手続
公取委は、調査により同法19条の規定に違反する行為があると認める場合において、事件を審判手続に付することが公共の利益に適合すると認めるときは、当該事件について審判手続を開始することができる（同法49条1項）。
審判手続は、準司法手続であって、公取委又はその指定する審判官（同法51条の2）が審判機関となり、その面前で審査官と被審人とが公開の場での攻撃防御を尽くすという構造がとられている（同法51条の3他）。
（4）　同意審決
公取委は、審判開始決定をした後、被審人が、審判開始決定書記載の事実及び法律の適用を認めて、公取委に対し、その後の審判手続を経ないで審決を受ける旨を文書をもって申し出て、かつ、当該違反行為を排除し、若しくは当該違反行為が排除されたことを確保するために自らとるべき具体的措置に関する計画書を提出した場合において、適当と認めたときは、その後の審判手続を経ないで当該計画書記載の具体的措置と同趣旨の審決（同意審決）をすることができる（同法53条の3）。
（5）　審判審決
公取委は、審判手続を経た後、同法19条の規定に違反する行為があると認める場合には、審決をもって、被審人に対し、同法20条1項に規定する措置（排除措置）を命じなければならない（同法54条1項）。
（6）　審決の確定
右（2）、（4）、（5）の各審決については、審決が効力を生じた日（即ち、審決書の謄本が被審人に到達した日）から30日以内に、公取委を被告として抗告訴訟を提起することができるが、右出訴期間内に右抗告訴訟を提起しなかった場合には、右各審決は確定する（右抗告訴訟が審決取消の判決確定以外の事由により終了した場合も同様である。）。
（二）　緊急停止命令の申立て
公取委は、審判開始決定後、審決によって排除措置が命ぜられる前に、緊急の必要があると認めるときは、東京高等裁判所に対し、同法19条の規定に違反する疑いのある行為をしている者に対し当該行為を一時停止すべきことを命ずる旨の裁判（緊急停止命令）を求めることができる（同法67条、86条）。
（三）　調査のための強制処分違反、審決違反及び緊急停止命令違反に対する罰則調査のための強制処分、審決及び緊急停止命令については、以下のとおり、その違反について罰則をもうけることにより、間接的にその遵守が強制されている。
（1）　調査のための強制処分違反の罪
同法46条1項4号の強制処分に違反した者は、これを6月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処し（同法94条）、同項1、2、3号のそれに違反した者は、これを20万円以下の罰金に処する（同法94条の2の2、3、4号）。
（2）　確定審決違反の罪
確定した前記各審決に従わない者は、これを2年以下の懲役又は3OO万円以下の罰金に処する（同法90条3号）。
（3）　審決違反に対する過料
前記各審決（但し、確定前のもの）に違反した者は、これを50万円以下の過料に処する（同法97条）。
（4）　緊急停止命令違反に対する過料
緊急停止命令に違反した者は、これを30万円以下の過料に処する（同法98条）。
2　不当表示に対する規制権限
（一）　排除命令
公取委は、景表法4条の規定（不当表示の禁止）に違反する行為があるときは、当該事業者に対し、その行為の差止め若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができる（排除命令、同法6条）。
公取委の排除命令は、同法の簡易迅速な処理という見地から、同法の定める、大略次のような手続を経て行われる。
（1）　調査活動
公取委は、同法4条の規定に違反する事実の有無について、前記1（一）（1）に説示したのと同様の調査を行うことができる（同法7条1項）。
（2）　排除命令
公取委は、調査により同法4条の規定に違反する行為があると認める場合には、当該事業者に対し、予め期日及び場所を指定して、意見陳述及び証拠提出の機会を与え、聴聞を行った上で、排除命令を発することができる（同法6条1、2項）。
（3）　排除命令の確定
排除命令は、官報に掲載する方法によって告示され（同法6条3項）、告示の日から30日以内に公取委に対し当該命令に係る行為について審判手続開始の請求がなされなかったときは、独禁法90条3号の規定（確定審決違反の罪）の適用については、確定した審決とみなされる（景表法9条1項）。
（二）　緊急停止命令の申立て
排除命令について右（一）（3）の審判手続開始の請求がなされ、審判手続が開始された場合には、公取委は、前記1（二）に説示したのと同様に、緊急停止命令の申立てをすることができる（景表法7条1項、独禁法67条）。
（三）　排除命令（但し、確定した審決とみなされたもの）違反に対する罰則
前記1（三）（2）に説示したのと同様である。
3　右1、2の各規制権限行使の重複を回避するための措置
独禁法による審判手続の開始又は緊急停止命令の申立てのあった事件については、景表法による排除命令手続がとれず、また、排除命令手続の対象となった違反行為については、審判請求がない限り、独禁法による審判手続及び緊急停止命令の申立てができないものとされている（景表法7条3項、8条3項）。
三　公取委の規制権限行使上の裁量権
右二説示のとおり、公取委は独禁法及び景表法に基づき不公正な取引方法や不当表示に該当する行為について、勧告、審判、審決、緊急停止命令の申立て及び排除命令を行い、また、これらについて必要な調査をするため強制処分を行うなどの規制権限を有しているが、右各規制権限の行使については、以下に述べるとおり、公取委の広範な裁量に委ねられているものと解するのが相当である。
即ち、まず、強制処分の要件についてみるに、独禁法46条1項によれば、公取委は事件について必要な調査をするため、同項の各号に掲げる処分をすることができるものとされ、また、同条2項によれば、公取委が相当と認めるときは、命令をもって定めるところにより、公取委の職員を審査官に指定し、前項に掲げる処分をさせることができるものとされているのみであって、如何なる場合に如何なる強制処分をすべきかについては何ら具体的な規定は置かれていない。独禁法のこのような規定の仕方、及び、調査権限発動の判断は、当該事件の性質、態様、構成要件該当性、公正競争阻害性の程度等極めて専門的かつ技術的な事柄に係わるものであることに照らせば、強制処分権限の行使は、公取委の広範な裁量に委ねられているものと解するのが相当である。
次に、勧告、審判、審決、排除命令並びに緊急停止命令の申立てについてみると、勧告、審判、審決に関する独禁法の規定は、右二1（一）（2）ないし（5）に説示したとおりであって、勧告から審判審決に至るまでの過程において如何なる手続、方法をとるべきかについては、審判手続を経た後、独禁法19条等に違反する行為があると認める場合などには、一定の措置を命じなければならないとする、同法54条1項の規定を除いては、何ら具体的な規定は置かれていない。また、排除命令に関する景表法の規定は前記2（一）（2）に説示したとおりであって、如何なる場合に排除命令を発するべきかについては、何ら具体的な規定は置かれていない。更に、緊急停止命令の申立てについても、独禁法67条は、公取委の申立てによりと規定しているのみであって、右申立て権の行使については、何ら具体的な規定は置かれていない。独禁法及び景表法の以上のような規定の仕方、及び、右各権限行使の判断は強制処分権限の発動の場合と同様に前記のような専門的かつ技術的な事柄に係わるものであることに照らせば、勧告、審判、審決、排除命令並びに緊急停止命令の申立て等の権限の行使は、公取委の広範な裁量に委ねられているものと解するのが相当である。
四　被告国の反射的利益論について
被告国は、原告らが独禁法及び景表法の適用によって受ける利益は、反射的利益ないし事実上の利益にすぎないから、独禁法及び景表法に基づく規制権限の行使が原告らに対する関係において公取委の公務員の職務上の法的義務となる余地はない旨主張する。
独禁法及び景表法が公正且つ自由な競争の促進という公益の実現を直接の目的とするものであって、原告ら個別の国民の権利利益の保護を直接の目的とするものではないことは、被告国主張のとおりであるが、独禁法及び景表法は、右公益の実現を通じて原告ら個々の消費者の権利利益を間接的に保護しているということはできるのである。
従って、反射的利益論に基づく被告国の右主張は、第一章第二の四で述べたところから明らかなように、その理由がない。
第二　豊田商事の事業者性
一　はじめに
被告国は、独禁法及び景表法の規制の対象となる「事業者」というのは、公正且つ自由な競争の主体たりうる者に限られるところ、豊田商事は極めて反社会性の強い違法不当な手段を用いて一貫して虚業を営んでいたのであるから、およそ独禁法等が予定する経済事業を行っていたものとは認められず、従って、豊田商事は独禁法等が規制の対象とする「事業者」に該当しない旨主張するので、以下この点について検討する。
二　独禁法2条1項の「事業者」の意義
独禁法2条1項は、「事業者」の意義について、「商業、工業、金融業その他の事業を行う者をいう。」と定義しているところ、一般に、事業とは、反復継続して経済的利益の交換を行うことをいうものと解されている。
しかし、独禁法及び景表法の直接の目的は、公正且つ自由な競争の促進を図ることにあると解されるのであるから（独禁法1条、景表法1条）、ここにいう「事業者」とは、単に反復継続して経済的利益の交換を行う者をさすものではなく、そのような者のうち、公正且つ自由な競争に係わる活動を行う者をさすものと解するのが相当である。
もっとも、右のようにいったからといって、直ちに被告国が主張するように公正且つ自由な競争の主体たりうる者だけが「事業者」であるということにはならない。なぜなら、公正且つ自由な競争の促進を図るためには、競争秩序に影響を及ぼす経済活動を行う者を広く規制する必要があるのであり、そして、そのためには、公正且つ自由な競争の主体たりえない者であっても、その者の経済活動が競争秩序に影響を及ぼすものである限り、その者は独禁法及び景表法上の「事業者」に当たるといわなければならないからである。
従って、「事業者」とは、反復継続して経済的利益の交換を行う者で、かつ、その活動が競争秩序に影響を及ぼす者をいうと解するのが相当である。
三　豊田商事の事業者性の有無
そこで、右二説示の観点から、豊田商事が「事業者」に当たるか否かを検討する。
前述のとおり、豊田商事は、顧客との間で締結した金地金の売買契約及び純金ファミリー契約の対象となる金地金を保有せず、従って、顧客が豊田商事との売買契約により、特定の金地金の所有権を取得することはなかった。しかし、豊田商事は、純金ファミリー契約上顧客に対し、満期において金地金又はそれを当時の取引価格に換算した金銭の償還義務を負うものとされていたのであり、証拠（甲ハ1、甲ホ10、11、25）によれば、豊田商事は、右償還義務について、いずれは全ての顧客に対してその履行が不能となることを認識しつつも、当初から全ての顧客に対してこれを全く履行しない意図であったわけではなく、現に倒産までに導入金約2022億円のうち約550億円を右償還資金に充てていたことが認められる。従って、豊田商事が何らの給付もせず、ただ一方的に顧客から金銭を受け入れていたものということはできないから、豊田商事が顧客との間で経済的利益の交換を行っていたという面を全面的に否定することはできない。
また、証拠（甲ニ14、甲リ12の1ないし10）によれば、豊田商事は顧客に対し、金を購入するのは預金の預け替えに等しい旨強調して、顧客の有する貯金や保険は解約させ、株式や国債などの証券類は売却させるなどして金の購入代金を捻出させていたことが認められるのであり、このような豊田商事の活動により、自己の商品の内容等について正当な表示をしている他の金融商品販売業者の顧客が奪われたことは否定できず、従って、豊田商事の活動は、金融商品市場における競争秩序に影響を与えるものであったということができる。
以上によれば、豊田商事は、一部とはいえ顧客とめ間で反復継続して経済的利益の交換を行っていた面があり、かつ、その活動は競争秩序に影響を及ぼしていたのであるから、その限度で豊田商事は事業者性を有していたものということができる。
もっとも、豊田商事は、破綻必定の商法を行っていたという点で通常の事業者とは著しく趣を異にする企業であり、その事業者性は著しく希薄であったというべきである。
第三　豊田商法の不公正な取引方法ないし不当表示該当性
一　はじめに
原告らは、豊田商事は、勧誘の際のセールストーク及び契約書やパンフレットの記載を通じて顧客に対し、（1）豊田商事は個々の顧客の注文に対応した金地金を保有しており、これを顧客に売却した上、売却した特定の金地金を顧客から借り受ける、（2）純金ファミリー契約を締結すれば、高額の賃借料及び金の値上がり益の二重の利益を（確実に）取得できる、（3）金は値上がり確実で、税金がかからず、換金も容易であるなどの表示を行っていたが、右（1）ないし（3）の表示はいずれも虚偽であり、かつ、（1）の表示は投下資本の回収が確実であると誤認させる点で、（2）の表示は純金ファミリー契約が銀行預金などよりも利殖条件の有利な取引であると誤認させる点で、（3）の表示は金の商品属性を誤認させる点で、それぞれぎまん的顧客誘引及び不当表示に当たると主張する。そこで、以下、豊田商事が右（1）ないし（3）の表示を行っていたか否か、行っていたとすれば、それらがぎまん的顧客誘引ないし不当表示に当たるか否かについて検討する。
二　金の現物の存在を前提とする表示について
1　証拠（甲ニ8ないし、34ないし40、甲ヘ12の1ないし3、甲リ12の1ないし10、乙54）によれば、次の事実が認められる。
（一）　豊田商事は、多数のテレホン嬢を使用して無差別に電話をかけさせ、顧客を勧誘していたが、その際、「当社は金の現物取引をしています。」などといって面談の約束を取りつけていた。また、顧客宅を訪問した営業社員は、顧客に対し、金の三大利点を説いて金を所有することの有利性を強調した上、顧客が迷っていると、顧客の気持ちを煽るために、会社に電話をかけ、あたかも会社保有の金地金の在庫が残り少ないかのような話のやりとりをしてみせるなど、豊田商事が金地金の現物の売買をしていることを殊更に印象づけるような芝居をすることさえあった。更に、顧客を営業所に連れてきては、金地金の現物を持たせ、「これがあなたに買っていただいた金です。」などと説明することも多かった。
（二）　豊田商事は、顧客が金地金の購入を決めると、まず、「契約日を含む三営業日以内に対象現物を引き渡す。」旨の記載のある純金注文書に署名させて顧客と金地金の売買契約を締結していたが、売買契約だけで終わりにすることはなく、次に必ず、「購入した金地金は、豊田商事に預けた方が盗難、紛失の恐れがない上、豊田商事は預かった金地金を運用して高い収益を上げることにより、所定の高額の賃借料を支払い、かつ、満期には金地金を返還するので、賃借料と金の値上がり益の二重の儲けとなる。」旨のいわゆるファミリートークを行って、顧客に純金ファミリー契約を勧めていた。そして、顧客が承諾すると、「純金ファミリー契約とは、注文者、受注者間においての純金賃貸借契約です。」（1条）「純金ファミリー契約の純金の返還については、同種、同銘柄、同数量の純金をもって返還します。」（9条）などの記載のある純金ファミリー契約書の証券申込書欄に署名させて純金ファミリー契約を締結し、顧客から金地金の購入代金の支払いを受けるのと引換えに金地金の納品書を渡していた。
2　以上認定の豊田商事の営業社員のセールストーク、純金注文書の記載及び納品書を交付していた事実によれば、豊田商事が、金地金の売買契約において、個々の顧客の注文に応じた金地金を保有している旨表示していたことは明らかである。
もっとも、純金ファミリー契約については、前述のとおり、純金ファミリー契約書上、これを賃貸借契約と定義する条項がある一方で、賃貸借契約の性質とは矛盾する「純金ファミリー契約の純金の返還については、同種、同銘柄、同数量の純金をもって返還します。」との記載があったから、契約書上の記載だけを取り上げてみれば、これを単純な賃貸借契約とみることはできなかった。即ち、これらの規定を合理的に解釈するならば、返還される純金の個性が問題とされていない以上、純金ファミリー契約は、賃貸借契約ではなく、消費寄託契約の性質を持つものと解さざるを得なかったのであり、そのように解すれば、豊田商事は、純金ファミリー契約について、顧客が購入した特定の金地金を顧客から借り受ける旨の表示をしていたわけではなく、右金地金を豊田商事が取得した上、これと同種、同銘柄、同数量の金地金の返還義務を負担する旨の表示をしていたにすぎないとみることもできないわけではなかった。
しかしながら、右1認定の事実によれば、豊田商事は、そのセールストークにおいては、専ら金地金を所有することの有利性を強調して顧客に金地金の購入を勧めていたのであり、大多数の顧客としてみれば、自己の購入した金地金の所有権が純金ファミリー契約の締結によって失われることになるとは思いもよらないところであったと認められるのであるから、右セールストークによる表示に、賃貸借契約である旨の純金ファミリー契約書の文言を併せ鑑みれば、たとえ純金ファミリー契約書にこれと矛盾する記載があったにしても、豊田商事の表示全体としては、豊田商事は顧客に対し、顧客に売却した特定の金地金を顧客から借り受ける旨を表示していたものとみることができる。
3　そこで、豊田商事が行っていた、「豊田商事は個々の顧客の注文に対応した金地金を保有しており、これを顧客に売却した上、売却した特定の金地金を顧客から借り受ける旨の表示」（以下「本件表示」という。）が、顧客に投下資本の回収が確実であるなどの誤認を生じさせるものであったかどうかについて検討する。
まず、本件表示が実際のものと異なるかどうかを検討するに、豊田商事は個々の顧客の注文に対応する金地金を保有している旨の表示は、前述のとおり、虚偽であり、顧客の購入した特定の金地金を借り受ける旨の表示も、純金ファミリー契約の性質を消費寄託契約と解さざるを得ない以上、虚偽であったというべきである。
そして、本件表示どおりとすれば、顧客は売買契約により特定の金地金の所有権を取得した上、これを豊田商事に賃貸したにすぎないから、顧客の投下した資金は金地金の現物に形を変えて存在することになり、豊田商事の資力とは係わりなく、賃貸期間が満了すればこれを保管する豊田商事に対しその返還を求めることができるが、実際の契約においては、豊田商事は顧客が購入したとされる金地金と同種、同銘柄、同数量の金地金を満期に償還する債務を負うにすぎないから、豊田商事に右償還義務を履行する資力がなければ、顧客は既に代金を支払いながら、これに見合う金地金を取得できないことになる。要するに、顧客が豊田商事に支払った金銭の対価を取得できるかどうかについて、本件表示が真実である場合と実際の場合では、その確実性に大きな違いがあるのである。
そうすると、本件表示は、豊田商事が供給する役務の内容について、実際のものよりも著しく有利であると顧客に誤認させる表示であったということができるから、本件表示は、ぎまん的顧客誘引及び不当表示に当たるというべきである。
三　利殖条件の有利性に関する表示について
豊田商事が、純金ファミリー契約を締結すれば、高額の賃借料及び金の値上がり益の二重の利益を取得できる旨の表示をしていたことは、前記二1（二）認定のとおりである。
右表示のうち、高額の賃借料を取得できる旨の表示については、豊田商事は右表示どおりの賃借料の支払い義務を負担するのであるから、これを虚偽の表示ということはできない。
次に、金の値上がり益を取得できる旨の表示については、金が値上がり確実といえないことは前記第二章第二の二1（二）（4）認定説示のとおりであり、その意味では虚偽の表示ということができる。しかし、広告にある程度の誇張誇大が含まれることは、やむを得ないことと一般に認められており、従って、その誇張が一般に許容される限度を超えるものでない限り、「著しく優良」であると一般消費者に誤認される表示とはならないというべきところ、金の価格が相場により変動することは公知の事実である上、証拠（甲ハ二七）によれば、投資対象としての金は、長期的には値上がりの期待できる商品であると認められるのであって、これらを併せ考慮すれば、右表示をもって直ちに一般に許容される限度を超えるものということはできない。
従って、純金ファミリー契約を締結すれば高額の賃借料及び金の値上がり益の二重の利益を取得できる旨の表示は、ぎまん的顧客誘引ないし不当表示に当たらないというべきである。
四　金の商品属性に関する表示について
豊田商事が顧客に対し、金は値上がり確実で、税金がかからず、換金も容易であるなどの表示をしていたことは前提事実第一の二認定のとおりである。
このうち、金は値上がり確実である旨の表示がぎまん的顧客誘引たいし不当表示に当たらないことは、右三認定説示のとおりである。
次に、換金が容易であるとの表示については、豊田商事が純金ファミリー契約を締結した場合にまで換金が容易である旨の表示を積極的に行っていたと評価できないことは前記第二章第二の二1（二）（2）認定説示のとおりであるところ、一般経済流通機構の点からみて金が換金の容易な商品であるのは事実であるから、その旨の表示をぎまん的顧客誘引ないし不当表示ということができないのは当然である。
税金がかからない旨の表示については、豊田商事が全く無税であるとか売るときには税金がかからないなどの虚偽の説明をしていた場合のあったことは前記第二章第二の二1（二）（3）認定説示のとおりである。しかし、課税要件のある限り課税されることは公知の事実であるから、右のような表示をしても、実際のものよりも著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認を生ぜしめるものとまではいえず、これをぎまん的顧客誘引ないし不当表示ということはできない。
第四　公取委の認識ないし認識の可能性
一　はじめに
以上で検討したところによれば、（1）豊田商事が独禁法及び景表法の規制の対象となる事業者に当たるものと認められ、かつ、（2）豊田商事が豊田商法として顧客に対し行っていた本件表示は独禁法のぎまん的顧客誘引、景表法の不当表示にそれぞれ当たるものと認められるのであるから、本件において公取委が独禁法及び景表法上の規制権限を行使するための具体的要件は客観的には充足されていたものということができる。
そこで、以下において、公取委が昭和59年5月までに右（1）、（2）の各事実を認識し又は認識しえたか否かについて検討する。
二　右一（1）、（2）の事実についての認識等
1　証拠（甲イ79、甲ニ10、67、甲チ1ないし3、乙43ないし65、証人和泉澤、同堺）によれば、次の事実が認められる。
（一）　公取委は、昭和58年9月30日に悪徳商法被害者対策委員会の会長である堺次夫が公取委を訪れるまでは、新聞報道等によって豊田商法に関する情報を得ていたにすぎず、それまで豊田商法に対する独禁法及び景表法の適用の可能性を具体的に検討したことはなかった。
（二）　昭和58年9月30日、堺次夫が豊田商事問題について相談するため公取委を訪れ、公取委事務局の取引部景品表示監視課長の鈴木満（以下「鈴木課長」ともいう。）外3名の同事務局職員と面談した。堺次夫は、鈴木課長らに対し、豊田商事の問題で国会質問を予定しており、公取委にも独禁法ないし景表法で豊田商事を規制できないかを聞く予定であるので事前に相談にきた旨来訪の趣旨を告げた上、持参した豊田商事の純金ファミリー契約証券（これには、純金ファミリー契約書と同様に、純金ファミリー契約約款が記載されている。）、豊田商法のために使用する二種類のパンフレット及び同商法に関する新聞記事を交付するとともに、（1）豊田商事は、昭和56年ころから金地金の販売を行うに際し、年10パーセントの運用益を保証して、金地金の代金と引換えに金地金の預り証券を渡し、実際には金地金を渡さないという詐欺まがいのことを行っている、（2）この商法は、純金注文書に署名させたり、納品書を渡すなど現物取引を装っているが、豊田商事が契約に見合う金地金を保有している形跡はなく、金地金の裏付けのない現物まがい商法である、（3）年10パーセントの運用益を保証するには、集めた現金を運用して相当の利益を出す必要があり、この商法は早晩破綻するおそれがある、（4）現在、中途解約者から多額の違約金を取ったり、強引に契約を更新させており、これによるトラブルが絶えない状況である、などと豊田商法の問題点を説明した。
（三）　堺次夫が持参した新聞等には豊田商法に関して次のような記事が掲載されていた。
（1）　豊田商法自体について
「金地金の購入を客に勧め、客が購入を決めると、もっといい話があると、10パーセントの運用益の話を持ち出し、結局、金地金の代わりに純金の預かり証券を渡すという詐欺まがいの金販売」とか、「お年寄りや主婦らを相手に金地金を現物販売するといいながら、実際には違約金を30パーセントも取る契約条項のついた預かり証券を渡すという詐欺まがいの金商法」などと紹介されていた。
（2）　売上高について
「豊田商事の販売額は、これまでに300億とも500億ともいわれている。」との記事や、「昨年は130億から230億の売上があった。」旨の豊田商事幹部のコメントを紹介する記事があった。
（3）　金地金の保有の有無について
「通産省によると、同社が預かり証に見合うだけの金地金を購入した事実はない。」旨の記事や、豊田商事の幹部社員が記者の質問に答えて「昨年1年間の金地金の購入量は約8Oトンになった。」と述べたのに対し、東京の貴金属商が「昨年民間で私的所有のため売られた金地金は約97トン。8Oトンというとざっとみて2400億円。1社でこんな量を購入したなんて、ばかばかしくて話にならない。」と述べている旨の記事、「豊田商事の従業員及び元従業員から寄せられた内部告発によれば、元従業員らは豊田商事社内では見本と思われるほんの僅かの金地金しか見たことがないと述べている。」旨の記事などがあった。
（4）　満期における償還について
「満期が来ると、同社のセールスマンが数時間も粘るなど、強引に契約の更新を勧める。」旨の記事や、「満期になった人が会社と1人で交渉して、契約通りの金地金を返して貰ったという例は聞いたことがない。」旨の弁護士のコメントを紹介した記事、「契約が満期になった場合、継続にしないと本社から厳しく追及されるので、どんなことをしてでも継続させてしまった。」旨の豊田商事の元従業員の話を紹介する記事、豊田商事の実態について「成り立たないはずの商売が今のところ成り立っているのは、セールスマンの猛烈勧誘によって顧客を増やし、かつ、満期の来た客の6、7割に契約を延長させているからだ。」と指摘する記事などがあった。
（四）　前記（二）の説明の後、堺次夫は、「かつて公取委はホリディ・マジック社に勧告審決を出しているが、豊田商事の行為もそれと同様のものであるから、独禁法又は景表法による規制が可能ではないか。」と鈴木課長らに尋ねた。これに対し、鈴木課長は、相場商品に対する投資に絡む表示（例えば、これを買えば儲かりますよといわれて買ったが儲からなかったので不当表示ではないかといった事例）については、従来から景表法の規制の対象とされていないし、また、堺次夫の説明が事実であれば、豊田商事の商法は、金地金の取引を装っているがそれは見せ掛けにすぎず、客から金を騙し取るということのように思われるので、直ちに景表法又は独禁法に違反すると判断するのは困難であり、また、公取委がホリディ・マジック社に対して勧告審決を行ったのは、同社が化粧品の販売をするに当たり、消費者に対して報奨金等の利益をもって同社の販売員となるよう誘引している行為が、正常な商慣習に照らして不当な利益をもって競争者の顧客を自己と取引するよう誘引しているとして、旧一般指定6号（昭和57年6月18日改正前のもの、現行の一般指定9号）を適用したからであり、堺次夫がいうようなぎまん的顧客誘引に該当するとして同事件に独禁法を適用したものではなく、従って、ホリデイ・マジック社の事件と本件とは事案の内容が異なり、ホリディ・マジック社に対して独禁法を適用したからといって本件に対しても適用可能とはいえない、結局、豊田商事の問題は独禁法や景表法による規制には馴染まない問題であり、第一次的には警察の問題である旨答えた。堺次夫は、右説明を聞き、やむをえないものと了解して公取委を辞去した。
（五）　その後、鈴木課長は、堺次夫が国会での質問を予告していたことなどから、豊田商法に対する独禁法や景表法の適用可能性を更に検討しておく必要があると判断し、その旨部下に指示した。右指示を受けて、公取委事務局の取引部取引課及び景品表示監視課が合同で、右（三）の新聞等の報道や国会議事録、堺次夫の話などを基に豊田商法について検討を加えたが、その結論は、豊田商事の問題は独禁法や景表法では対応できないというものであり、その理由は次のようなものであった。
（1）　報道されているとおり、豊田商法が金地金の取引を装って顧客から金銭を騙し取るというものであるとすれば、不公正な取引方法の問題の範疇に入らず、独禁法や景表法で対応できる問題ではないと考えられる。
（2）　豊田商法は、金地金の売買と賃貸借によって構成されているが、まず売買の点についてみると、豊田商事は、金地金を金地金として売買しているもので合金を純金と称するなどして売っているわけではないし、金地金の賃貸借についても、耳慣れた話ではないがそれ自体を不当ということはできない。また、満期になっても金地金を返還しないというのも、当事者間の債務不履行の問題にすぎないから、いずれにしても不当表示とみることはできない。
（3）　金地金の売買契約については、契約時点において常に在庫を有している必要はないし、純金ファミリー契約についても、満期に同種、同銘柄、同数量の金地金を返還すればよいというものであって、常に金地金を保有している必要はないから、豊田商事が契約高に見合う金地金を保有していないとしても、それ故に金地金の売買や純金ファミリー契約における豊田商事の表示が不当表示となることはない。
（4）　値上がり確実との表示については、一般的に金地金を購入しようという客であれば、金地金が相場商品であることは予見できるから、そのような表示が実際のものより著しく優良又は有利という誤認を生じさせるおそれはなく、不当表示に当たらない。
換金自由の点については、純金ファミリー契約書上、中途解約できないことが明記されているので、豊田商事が純金ファミリー契約をした場合にも換金自由である旨の表示をしているとみることはできない。
無税の表示の点については、法律上課税されることになっている以上、いくら無税であるといっても、それによって著しく優良であるとの誤認を生じさせるとまではいえない。
（六）　その後、公取委は、新聞報道や、国会審議などに基づく情報を得たが、右（五）の検討結果を左右するようなものがなかったため、豊田商事の問題について、自ら積極的に調査することはなかった。また、公取委に対しては、他省庁あるいは国民生活センターなどから豊田商法は独禁法、景表法に違反するのではないかという指摘もなかったし、被害者からの申告もなかった。
2　右1認定の事実を前提として、まず、右一（1）の事実、即ち、前記第二に説示認定のとおり豊田商事が事業者性の要件を充足していることを、公取委において認識し又は認識しえたか否かについて検討する。
右1（四）ないし（六）認定の事実によれば、鈴木課長ら公取委の担当者は昭和59年5月当時豊田商事が事業者性の要件を充足していることを認識していなかったことが明らかである。
次に、鈴木課長ら公取委の担当者において、豊田商事が事業者性の要件を充足していることを認識しえたか否かについてみるに、前記第二の二に説示したとおり、当裁判所は、独禁法及び景表法の「事業者」とは、反復継続して経済的利益の交換を行う者で、その活動が競争秩序に影響を及ぼす者をいうとの見解を採用するものであるが、裁判例の中には、当裁判所とは異なり、右「事業者」とは、反復継続して経済的利益の交換を行う者のうち、独禁法及び景表法の目的である「公正且つ自由な競争」が可能となるような事業者をいうものとの、被告国の主張と同旨の見解（以下「被告国の見解」という。）を採用するもの（東京地方裁判所昭和61年同第3829号、同第3830号、平成4年4月22日判決）もあることに鑑みれば、被告国の見解も独禁法及び景表法の「事業者」の意義についての有力な見解といえるところ、前記1（四）ないし（六）認定の事実によれば、鈴木課長ら公取委の担当者は、独禁法及び景表法の「事業社」の意義について被告国の見解を採用していたものであり、かつ、堺次夫から入手していた資料等によれば、昭和59年5月当時、豊田商事は極めて反社会性の強い違法不当な手段を用いて一貫して虚業を営んでいるのではないかとの強い疑念を抱いたため（事実、豊田商事は、前提事実第一章第一認定のように、そのとおりの反社会的行為を組織的、集団的に行っていたものである。）、豊田商事が事業者性の要件を具備していることを認識できなかったものである。右の事実に照らせば、鈴木課長ら公取委の担当者において、当裁判所と同一の見解を採用の上、豊田商事が事業者性の要件を充足していることを認識しうる可能性がなかったとまでいうことはできないが、同担当者において右要件充足の事実を認識するということは、相当に困難な事柄であったというべきである（のみならず、本件全証拠によるも、その後、原告らの最終損害発生の日である昭和60年6月14日までの時点において、この事情に変更のあったことを認めるに足りない。）。
3　前記1認定の事実を前提として、次に、前記一（2）の事実、即ち、前記第三の二に認定説示したとおり、豊田商事が豊田商法として顧客に対し行っていた本件表示が独禁法のぎまん的顧客誘引、景表法の不当表示に当たることを、公取委において認識し又は認識しえたか否かについて検討する。
前記1（四）ないし因認定の事実によれば、鈴木課長ら公取委の担当者は昭和59年5月当時本件表示が独禁法のぎまん的顧客誘引、景表法の不当表示に当たることを認識していなかったことが明らかである。
次に、鈴木課長ら公取委の担当者において、右事実を認識しえたか否かについてみるに、前記1（二）、（三）認定の事実によれば、鈴木課長ら公取委の担当者は、昭和58年9月30日、堺次夫から、豊田商事は金の現物取引を装っているが、豊田商事が契約に見合う金地金を保有している形跡はないなどとの説明を受けるとともに、右説明を裏付ける前記資料（豊田商事の純金ファミリー契約証券等及び豊田商法に関する新聞記事）の交付を受けたのであるから、鈴木課長ら公取委の担当者は、堺次夫の右説明と右資料により、豊田商事が豊田商法においてセールストーク及び純金ファミリー契約証券等の記載をもって顧客に対し本件表示をなしていることを認識するとともに、豊田商事が本件表示にも拘らず実際は契約高に見合う金地金を保有していないのではないかとの強い疑念を抱いたものと認めるのが相当である。そうだとすれば、鈴木課長ら公取委の担当者は、豊田商事の独禁法及び景表法違反事件についての端緒を得たものにほかならないから、その後、前記第一の二1（一）（1）、同2（一）（1）説示の公取委の調査権限を行使することにより、豊田商事が契約高に見合う金地金を保有していないことを認識し、ひいては、本件表示が独禁法のぎまん的顧客誘引、景表法の不当表に当たることを認識することも、その蓋然性の程度はともかく、ありえたものというべきである。
第五　公取委の規制権限行使義務及びその違反の有無
一　裁量行為としての公取委の前記規制権限行使が個別の国民に対する職務上の法的義務となるための要件裁量行為としての当該規制権限の行使が義務化して当該公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務となるための要件については、前記第一章第二の二に説示したとおりであって、当該規制権限の不行使が違法となるか否か（即ち、当該公務員に当該規制権限行使の作為義務があるか否か）の判断は、当該公務員が当該具体的事情の下において当該規制権限を行使しなかったことが当該規制権限の根拠法規の趣旨・目的のみならず慣習、条理等に照らして著しく不合理と認められるか否かにより決すべきものであり、かつ、右判断に当たっては、同所説示の（1）ないし（5）等の諸点を総合考慮すべきものと解するのが相当である。
ところで、独禁法及び景表法は、前記第一の四に説示したとおり、公正且つ自由な競争の促進という公益の実現を通じて原告ら個別の国民の権利利益を間接的に保護しているものであって、これを直接的に保護しているわけではないのであるから、右各法律のこのような趣旨・目的のみから、公取委の担当公務員の前記規制権限行使義務を導き出すことはできないし、また、本件においては、右義務の発生原因となる慣習等についての主張立証もないから、結局、右違法の成否の判断は、右各法律が直接的であるか間接的であるかはともかく原告ら個別の国民の権利利益を保護の対象としていることをも重要な要素として、条理に基づいてこれを決すべきことになる。
二　公取委の前記規制権限行使義務及びその違反の有無
そこで、前記第一章第二の二説示の（1）ないし（5）の諸点について検討するに、前提事実で認定の事実によれば、遅くとも昭和59年5月の時点において、原告らの老後のための預貯金等という重要な財産について豊田商法による被害発生の具体的危険が切迫していたこと（危険の切迫）、鈴木課長ら公取委の担当者が右危険を知り又は知りうる状態にあったこと（予見可能性）、原告らの本件被害の多くは行政庁が権限を行使しなければその発生を回避できないものであったこと（補充性）がいずれも明らかである。
しかしながら、国民が当該公務員による当該規制権限の行使を期待している状況にあった（国民の期待）との点については、前記第四の二に認定したように、（1）昭和58年9月30日、豊田商事問題で国会質問を予定していた堺次夫が公取委事務局を訪ね、鈴木課長ほか三名に対し、豊田商事が行っている豊田商法の問題点を説明するとともに、その裏付け資料を交付した上、公取委が独禁法ないし景表法で豊田商事を規制することができないものかと種々相談を持ちかけたことがあったが、その際、鈴木課長が前述のように豊田商事の問題は独禁法や景表法による規制に馴染まないものであり、第一次的には警察の問題である旨答えたところ、堺次夫は、右説明を聞き、やむをえないものと了解して公取委を辞去したのであり、（2）その後、公取委に対し、他省庁あるいは国民生活センターなどから豊田商法は独禁法や景表法に違反するのではないかという指摘もなかったし、被害者からの申告もなかったのであるから、国民の期待の要件が充足されていたものと認めることは困難であるというべきであり、その他右要件充足の事実を認めるに足りる証拠はない。
また、当該公務員が当該規制権限を行使すれば容易に結果を回避しえた（結果回避可能性）との点についても、前記第一の二に説示したとおり、公取委の前記規制権限は、警察の有する犯罪捜査権のように直接強制を伴うものではなく、刑罰等をもって間接的に規制措置を遵守することを強制するにすぎないものであるため、当初から詐欺的商法である豊田商法を営むことを目的として設立された豊田商事が右刑罰等による間接強制にも拘らず規制措置を遵守しない場合も予想されることに鑑みれば、結果回避可能性の要件が充足されているとすることも疑問である。
のみならず、右第四の二2に認定説示したとおり、鈴木課長ら公取委の担当者において、当裁判所と同一の見解を採用の上、豊田商事が事業者性の要件を充足していることを認識するということは、相当に困難な事柄であったのであり、また、前記第一の三に説示したように、公取委の前記規制権限の行使については、その権限の性質上、公取委の広範な裁量に委ねられていることをも指摘しておかなければならない。
以上の諸点を総合考慮すれば、鈴木課長ら公取委の担当者において豊田商事に対し前記規制権限を行使しなかったことが条理に照らし著しく不合理であると認めることはできない。
してみれば、鈴木課長ら公取委の担当者には、前記規制権限の行使義務も、その違反もなかったことになる。
第四章　法務省の責任…略
第五章　通産省の責任…略
第六章　経企庁の責任…略
第七章　結論
以上の次第で、原告ら主張の被告国の公務員のいずれついても、原告らの本件被害の発生に関し、違法な職務行為があったことを認めることはできないから、原告らの本件被害について、被告国が国家賠償責任を負うべき理由はないというべきである。
大阪地方裁判所第2民事部

平成5年10月6日

裁判長裁判官　松尾　政行
裁判官　山垣　清正

裁判官庄司芳男は、転補のため署名捺印することができない。
裁判証裁判官　松尾　政行