公正取引委員会審決等データベース

独占禁止法2条1項、独占禁止法2条4項、独占禁止法2条5項、独占禁止法2条9項（2号、5号）、独占禁止法3条、独占禁止法19条（一般指定6項）、
大阪高裁

平成4年（ネ）第2131号

独禁法関係行政訴訟事件判決

言渡平成6年10月14日交付平成6年10月14日裁判所書記官

京都市下京区富小路通綾小路下ル塗師屋町88番地
控訴人　アース名刺株式会社
右代表者代表取締役　今村　忠雄
大阪府泉大津市若宮町1番11号
控訴人　エンゼルピック株式会社
右代表者代表取締役　新潟　言仁
京都市中京区六角通堺町東入堀之上町109番地
控訴人　株式会社サクライカード
右代表者代表取締役　桜井　新太郎
大阪市中央区島之内1丁目10番16号
控訴人　株式会社砂田
右代表者代表取締役　砂田　末人
大阪市中央区島之内1丁目15番10号
控訴人　株式会社西富商会
右代表者代表取締役　山崎　弘明
大阪市中央区和泉町2丁目1番13号
控訴人　ハート株式会社
右代表者代表取締役　田中　正佑
大阪市中央区船越町1丁目2番9号
控訴人　株式会社ヤマガタ
右代表者代表取締役　山縣　平蔵
右7名訴訟代理人弁護士　木下　肇
同　土谷　明
東京都千代田区霞が関1丁目1番1号
被控訴人　国
右代表者法務大臣　前田　勲男
右指定代理人　川口　泰司
同　山田　敏雄
同　植松　棟器
同　細川　東洋一
同　清水　智之
同　梶原　義正
同　寺下　哲司
同　原　照雄

大阪高等裁判所平成4年（ネ）第2131号損害賠償等請求控訴事件（原審　大阪地方裁判所平成元年（ワ）第3987号）
主文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実
一　申立て
（控訴人ら）
1　原判決を取り消す。
2　被控訴人は、くじ引き番号付きにし、かつ、図画等を記載した郵便法に定める通常葉書及びくじ引き番号付きにした郵便法に定める通常葉書を41円で、くじ引き番号付きにした郵便法34条1項2号に定める通常葉書を43円で販売してはならない。
3　被控訴人は、控訴人アース名刺株式会社、同エンゼルピック株式会社、同株式会社サクライカード、同株式会社砂田及び同株式会社西富商会に対し各900万円、同ハート株式会社に対し4800万円、同株式会社ヤマガタに対し2900万円及び右各金員に対する平成元年6月17日から支払ずみまで年5分の割合による金員を支払え。
4　訴訟費用は、第1、2審とも被控訴人の負担とする。
5　仮執行宣言
二　主張及び証拠
主張は、次に付加・訂正するほかは原判決事実摘示のとおりであり、証拠は、原審及び当審における証拠関係目録記載のとおりであるから、これらを引用する。
1　原判決8枚目表9行目と10行目との間に次のとおり加える。
「（四）　お年玉付郵便葉書等に関する法律違反
（1）　お年玉付郵便葉書等に関する法律1条2項は、お年玉付年賀葉書等の賞品の総額は発行総額の100分の5に相当する額を超えてはならないと定めている。
（2）　ところが、昭和63年度に被告が発行したお年玉付年賀葉書等の賞品の総額は発行総額の10パーセント強であって、右限度額をはるかに超えるものであった。これは、右法条に違反するものであるとともに、前記独占禁止法の規定にも違反している。」
2　同14枚目表5行目と6行目との間に次のとおり加える。
「（三）（1）　同2（四）の主張は、控訴審の口頭弁論終結の直前になって初めて提出されたものであり、故意又は過失により時機に後れて提出された攻撃方法であって、訴訟の完結を遅延させるものであるから、これを却下すべきである。
（2）　同2（四）（1）は認めるが、（2）は否認する。昭和63年度お年玉付年賀葉書の賞品総額は発行総額の1・6パーセント強にすぎないから、なんら法に違反してはいない。のみならず、仮に違反しているとしても、そのことから直ちに原告ら主張の私製葉書の販売数量の減少による損害が生じるものではないから、この違反と原告ら主張の損害との間に因果関係は存在しない。」
3　同14枚目表7行目の「同4（一）は認め、」を「同4（一）のうち、昭和63年度における年賀葉書の発行数は否認する。同年度の発行数は34億3000万枚である。その余は認める。」と改める。
4　同18枚目裏7行目と8行目との間に次のとおり加える。
「ちなみに、昭和63年度における絵無し葉書と絵入り葉書の製造経費（用紙代を含む印刷等の経費、絵入り葉書はそのほかに原画料が加わる。）の1枚当たりの額は、絵無し葉書が0.86円であるのに対し、年賀葉書は2.77円、「かもめーる」は1.46円、「さくらめーる」は1.47円であるが、年賀葉書の製造経費の増加分1.9円は、郵便葉書の販売額の特例に関する省令によって上乗せが認められている2円の範囲内である。また、「さくらめーる」及び「かもめーる」の右各増加分は、いずれも1円にも満たない僅少なものである。」
5　同20枚目裏10行目と11行目との間に次のとおり加える。
「3　経費の僅少性について
被告主張の各絵入り葉書の製造経費の通常葉書の代金40円に対する比率は、「かもめーる」で3.6パーセント、「さくらめーる」で3.65パーセント、年賀葉書で6.93パーセントであって、決して僅少な率ではないので、これを上乗せすることなく通常の料金額で販売することは許されないというべきである。」
理由
一（一）　甲第24号証、第27号証の1ないし40、第28号証の1ないし15及び控訴人株式会社サクライカード代表者本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば、控訴人らは、いずれも私製葉書等の製造、販売を業とする者であることが認められる。
（二）　被控訴人が本件年賀葉書等を発行し、このうち、くじ引き番号付きで図画等の記載のない「お年玉付年賀葉書」、「さくらめーる」及び「かもめーる」、くじ引き番号付きで図画等の記載のある「さくらめーる」及び「かもめーる」についてはいずれも41円で、くじ引き番号付きで図画等の記載のある寄附金付お年玉付年賀葉書については43円（ただし寄附金3円を除いた額）でそれぞれ販売していることは当事者間に争いがない。
二　控訴人は、被控訴人も独占禁止法上の事業者であり、私製葉書の製造、販売を業とする事業者である控訴人らとともに需要者に同種の商品を提供する者であって、互いに競争関係に立つので、本件年賀葉書等の発行及び販売についても独占禁止法の適用があると主張するので、まず、この点について検討する。
「郵便は、国の行う事業であって、郵政大臣がこれを管理する。」（郵便法2条）ものであり、「何人も、郵便の業務を業とし、又、国の行う郵便の業務に従事する場合を除いて、郵便の業務に従事してはならない。」（同法5条1項）し、また、「郵便切手その他郵便に関する料金を表す証票は郵政大臣がこれを発行し、郵政省及び別に法律の定める販売者においてこれを販売する」（同法33条1項）ものであるから、郵便料金を表す料額印面の付いた郵便葉書（いわゆる官製葉書）も、「郵便切手その他郵便に関する料金を表す証票」として、これを発行し販売するのは国の独占であると法定されているようにみえないわけではない。
しかし、一方、同法22条3項は、郵便葉書は郵政大臣が発行するものと規定するとともに、その但書において、第2種郵便物である通常葉書及び往復葉書は、所定の規格及び様式により私製することを妨げないと定めているのであって、これら郵便法の諸規定からすると、国が独占的に行う郵便の業務とは、信書及びその他の一定の物件の送達とこれに付随する郵便切手類の発行・販売を指すものであり、郵便葉書の発行・販売は、郵便の業務と関連するものの、郵便の業務そのものには含まれず、国の独占に属するものではないといわなければならない。したがって、郵便葉書の発行・販売という事業に関する限り、被控訴人国もまたその事業の主体として独占禁止法の事業者に該当し、私製の郵便葉書の製造・販売を業とする事業者である控訴人らと競争関係に立つものというべきである。
もっとも、郵便規則（昭和22年12月29日逓信省令第34号）12条によれは、郵便法22条3項の規定による郵政大臣が発行する郵便葉書は、表面の左上部に料額印面をつけるものとされている（1項4号）ところ、この料額印面は郵便法23条所定の「郵便に関する料金を表す証票」にほかならず、この証票は郵政大臣のみが発行し、郵政省及び別に法の定める販売者が販売するものと定められている（同条1項）ので、この料額印面（証票）と一体をなす郵便葉書（いわゆる官製葉書）もまた、必然的に郵政大臣のみが発行し、郵政省その他一定の者がこれを販売することとなり、この郵便葉書の発行、販売については、私製葉書を製造、販売する事業者との間で競争が生ずる余地はないといわざるをえないかのごとくである。
しかし、郵便法22条3項そのものは、郵政大臣は一般的に郵便葉書を発行するとしているだけで、料額印面を付したもののみを発行すると規定しているわけではないのであって、これを料額印面つきのものとし郵便葉書を前記証票と一体化すべきものとしているのは省令である郵便規則の定めによるにすぎないし、また、需要者の立場からみて、料額印面つきの郵便葉書とこれのつかない郵便葉書との間に質的な違いがあるわけではなく、両者は同種の商品というべきであるから、料額印面つきの郵便葉書は郵政大臣のみがこれを発行し、私製することが許されないからといって、被控訴人国が郵便葉書自体の発行・販売の事業者でなくなり、郵便葉書の製造・販売の事業者である控訴人らと競争関係に立たなくなるものということはできない。
そうすると、本件年賀葉書等の発行、販売についても独占禁止法の適用があるものといわなければならない。
三　そこで、本件年賀葉書等の発行、販売が不公正な取引方法に当たるかどうかについて検討する。
（一）　不当廉売について
まず、本件年賀葉書等の発行、販売が「正当な理由がないのに商品をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、その他不当に商品を低い対価で供給し、他の事業者の事業活動を困難にするおそれがある」（独占禁止法2条9項2号、昭和57年6月18日公取委告15「不公正な取引方法」第6項）取引に当たるかどうかについて検討する。
1　郵便葉書の販売額についての郵便法の定め
まず、郵政大臣の発行する郵便葉書の販売額についての郵便法の定めをみるに、同法は第2種郵便物の料金につき22条2項に規定を設けているけれども、これは郵便料金を定めたものであって第2種郵便物である郵便葉書自体の販売額を定めたものではなく、このほかに郵便葉書の販売額を一般的に定めた明文の規定は郵便法には見当たらない。
もっとも、同法34条1項2号によれば、郵政大臣が対価を得ないで図画等を記載した郵便葉書で料額印面の付いたものを発行したときは、料額印面に表された金額を超える額でその記載に要する費用を勘案して省令で定める額をもって販売することができるものとされているのであって、この点からすれば、郵政大臣が図画等を記載しない郵便葉書で料額印面の付いたものを発行するときは、料額印面に表された額で販売しなければならないというのがこの規定の前提とする立場であり、それが郵便葉書の販売額について郵便法の趣旨とするところであると解することができる。
2　くじ引き付年賀葉書について
以上のような観点に立ってくじ引き付年賀葉書（図画等の記載のないもの）について考えるに、それがくじ引き付である似上、当選者に相当の賞品を贈らなければならず、乙20、21号証によれば、その額は発行した葉書の販売額の1.6パーセントを下るものでないことが窺われるけれども、このような年賀葉書もまた図画等の記載のない郵便葉書にほかならないから、郵便葉書の販売額についての前記のような郵便法の立場からすれば、料額印面に表された金額でこれを販売するよりほかはなく、賞品等に要する費用を勘案してその販売額を定めることは郵便法によっては認められていないものといわざるをえない。
このように、図画等の記載のないくじ引き付年賀葉書については、その販売額が法定されている結果、その法定額である料額印面に表された金額で販売する限り、それが独占禁止法が禁止する不当廉売等に該当する余地はないといわなければならないから、この点に関する控訴人らの主張を採用することはできない。
3　図画等を記載した郵便葉書にづいて
このような郵便葉書については、前記のとおり、その記載に要する費用を勘案して省令で定める額で販売することができるものと定められているところ、被控訴人が郵便葉書の販売額に関する省令に基づき、くじ引き番号付で図画等を記載した「さくらめーる」及び「かもめーる」についてはいずれも図画等を記載しない葉書と同額の41円（郵便料金の額）で、くじ引番号付で図画等を記載した寄附金付お年玉付年賀葉書については43円（ただし、寄附金3円を除いた額）で販売していることは前記のとおりである。ところが、甲第20号証及び弁論の全趣旨によれば、昭和63年度における図画等の記載のない通常葉書の製造経費（用紙代を含む印刷経費）は1枚0.86円であるのに対し、絵入り年賀葉書（寄附金付）、絵入り「かもめーる」及び「さくらめーる」のそれ（通常葉書の印刷費のほかに原画料も含まれる。）は、それぞれ2.77円、1.46円、1.47円であることが認められるので、これらの絵入り葉書については相応の製造経費（用紙代、印刷経費、原画料等）を要しているにもかかわらず、実質的には無償で（その販売額は郵便料金である。）これを供給しているものということになり、その意味において、これらの葉書の対価が低廉であることは否定することができない。
しかしながら、前記のとおり図画等の記載のない郵便葉書については料額印面に表された金額で販売しなければならないというのが郵便法の趣旨とするところであること、図画等を記載した郵便葉書の販売額の特例を定める郵便法34条1項2号も「料額印面に表された金額を超える額でその記載に要する経費を勘案して省令で定める額」で販売することができると規定していることからすると、同条により図画等を記載した郵便葉書の販売額を定めるについて勘案される「記載に要した経費」とは、図画等を記載した郵便葉書の製造経費から図画等を記載しない郵便葉書の製造経費を除いたもの、すなわち図画等の記載のために要する経費を指すものといわざるをえず、そのような観点からすれば、これらの絵入り葉書のうち年賀葉書の経費の増加分1.91円は昭和63年度の販売額を42円（弁論の全趣旨により認める。）と定めるについても勘案されており、したがって実質的に無償というわけではないことになり、また、「さくらめーる」及び「かもめーる」の経費の増加額（これは同葉書の販売額を定めるについて全く勘案されていない）もその増加額はそれぞれ0.6円、0.61円にすぎないとみられることや、国が郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく公平に提供することによって、公共の福祉を増進することを目的として郵便の事業を行うものであり（郵便法2条）、郵便葉書の製造販売もそれに付随する事業としてなされているものであることを考慮すれば、右絵入り葉書の対価が低廉であることについて「正当な理由がない」（前記公取委告15「不公正な取引方法」第6項）ものということはできず、また、それが「不当に」低い対価であるということもできない。したがって、これが不当廉売として独占禁止法に違反するとの控訴人らの主張を採用することはできない。
（二）　優越的地位の不当利用による取引について
被控訴人による本件年賀葉書等の販売が、前記公取委告15「不公正な取引方法」第14項各号所定の行為のいずれかに該当することを肯認すべき事情を認めるに足りる証拠はなんら存在しないから、これが独占禁止法2条9項5号の　「自己の取引上の地位を不当に利用する取引」には当たるとする控訴人らの主張も採用の限りではない。
四　次に、私的独占行為に当たるかどうかについて考える。
独占禁止法3条により禁止されている「私的独占」とは、事業者が、他の事業者の事業活動を排除し、又は支配することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいうものであるところ（同法2条5項）、本件年賀葉書等の販売が郵便の役務をなるべく安い料金で提供することにより公共の福祉を増進することを目的とする郵便事業に付随する事業としてなされているものであることは前記のとおりであり、これが公共の利益に反するものといえないことは明らかであるから、「私的独占」に当たるとする控訴人らの主張もまた採用することができない。
五　さらに、本件年賀葉書等の販売がお年玉付郵便葉書等に関する法律に違反するかどうかについて検討する。
（一）　被控訴人は、控訴人らの右法律違反の主張は控訴審の口頭弁論終結の直前になって初めてなされたものであることを理由として、時機に後れた攻撃方法として却下すべきであると主張するが、控訴人らの右攻撃方法の提出は訴訟の完結を遅延させるものでもないので、被控訴人の右主張は採用しない。
（二）　お年玉付郵便葉書等に関する法律に基づいてくじ引きによりお年玉として贈る金品（賞品）の総価額は、お年玉付郵便葉書等の発行総額の100分の5に相当する額を超えてはならないものと定められているところ（お年玉付郵便葉書等に関する法律1条2項）、乙第20、21号証及び弁論の全趣旨によれば、昭和63年度のお年玉付年賀葉書の発行枚数は34億3000万枚（絵入り分3億6000万枚、絵なし分30億7000万枚）であり、賞品の総価額（仕入価額）は22億5803万5000円であることが認められるから、右の賞品総価額は右法律による総価額の最高限度額68億6000万円（1枚当たり40円×全発行部数34億3000万枚×法律上の最高限度割合100分の5）の範囲内にあり、なんら右法条に違反するものではない。
のみならず、仮に賞品総価額の算定方法いかんによりこれが法定の範囲を超えていることになるものとしても、そのために控訴人ら主張のような損害が生じる結果となったことを認めるに足りる証拠は存在せず、また、それによって控訴人らの差止めの請求が理由あるものとなる根拠を見出すこともできない。
六　そうすると、控訴人らの本訴請求は、その余の点について判断するまでもなくいずれも失当として棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却し、控訴費用の負担につき民訴法95条、89条、93条を適用して、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第6民事部

平成6年10月14日

裁判長裁判官　藤原　弘道
裁判官　野村　利夫
裁判官　楠本　新