公正取引委員会審決等データベース

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株式会社本間ゴルフ

景表法4条1号

平成13年(排)第1号

排除命令

東京都世田谷区上野毛4丁目35番10号
株式会社本間ゴルフ
同代表者 代表取締役 本 間 敬 啓

公正取引委員会は,上記の者に対し,不当景品類及び不当表示防止法第6条第1項の規定に基づき,次のとおり命令する。

主       文
株式会社本間ゴルフは,別表1及び2記載のゴルフクラブ16品目の取引に関し,平成12年6月1日から同年11月15日ころまでの間に同社がインターネット上のショッピングサイトに掲載した広告を閲覧した一般消費者の誤認を排除するために,当該広告に掲載された事項のうち,「定価」と称する価格はそれぞれの商品の販売開始時における自社の直営小売店舗での販売価格であって,同社により最近相当期間に販売された実績のある価格ではなく,これを比較対照価格として用いた価格表示は当該商品の販売価格について実際のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示である旨を速やかに公示しなければならない。この公示の方法については,あらかじめ,当委員会の承認を受けなければならない。
同社は,今後,ゴルフクラブの取引に関し,インターネット上のショッピングサイトその他これに類似するものに掲載する広告において,自社の直営店舗での販売価格を比較対照価格として用いる場合には,最近相当期間に販売された実績のない価格を用いることにより,実際のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示をしてはならない。ただし,当該比較対照価格が過去に販売された実績のある価格である場合において,当該価格で販売された時点,期間等その内容を正確に表示するときを除く。
同社は,第1項に基づいて行った公示について,速やかに文書をもって当委員会に報告しなければならない。

事       実
株式会社本間ゴルフ(以下「本間ゴルフ」という。)は,肩書地に本店を置き,ゴルフクラブの製造業並びに小売業及び卸売業を営む事業者であり,その製造するゴルフクラブの大部分を,全国各地区の直営小売店舗のほか,インターネット上のショッピングモールに開設したショッピングサイトにおいて,一般消費者に対し販売している。
 本間ゴルフは,自己の販売するゴルフクラブに関し,平成12年6月1日から,ヤフー株式会社が運営するインターネット上のショッピングモールである「Yahoo!ショッピング」に,また,同年8月1日から,楽天株式会社が運営するインターネット上のショッピングモールである「楽天市場」に,それぞれ同社のショッピングサイトを開設するとともに,ゴルフクラブの広告を掲載し,インターネットに接続したコンピュータを有する一般消費者に対し,閲覧可能な状態にしている。
本間ゴルフは,前記ショッピングサイトに掲載した大部分のゴルフクラブの広告において,「定価」と称する価格を実際の販売価格に併記する表示を行っていた。
本間ゴルフは,少なくとも別表1及び2記載のゴルフクラブ16品目の価格について,
前記Yahoo!ショッピング内の同社のショッピングサイト中,例えば,「お買い得商品」のページ(別添写し1)において,平成12年6月1日から同年11月15日ころまでの間,「HONMA BIG−LB NTCM40 定価380,000円 特価138,000円」等と
前記楽天市場内の同社のショッピングサイト中,例えば,「★★決算セール★★」のページ(別添写し2)において,平成12年8月1日から同年11月15日ころまでの間,「HONMA BIG−LB NTCM40 定価380,000円 特別価格138,000円」等と
記載するなど,同表掲載ページ欄記載のページにおいて,同表掲載時期欄記載の期間,それぞれ同表定価欄記載の実際の販売価格に比べて著しく高い価格を「定価」として表示し,これを比較対照価格として実際の販売価格に併記しているが,この「定価」と称する価格は,それぞれの商品の販売開始時における自社の直営小売店舗での販売価格であって,同表定価販売終了時期欄記載の時期以降当該価格で販売された実績のないものであり,これらは,実際の販売価格が著しく安いかのように見せかける表示をしていたものである。
本件について,当委員会が調査を開始したところ,本間ゴルフは,平成12年11月15日ころに,前記ショッピングサイトに掲載したゴルフクラブの広告に「定価」と称する価格を併記することを取りやめている。

法 令 の 適 用
上記事実によれば,本間ゴルフは,別表1及び2記載のゴルフクラブ16品目の価格について,実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるため,不当に顧客を誘引し,公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示をしていたものであって,かかる行為は,不当景品類及び不当表示防止法第4条第2号の規定に違反するものである。
よって,主文のとおり命令する。

平成13年2月28日

委員長  根  來  泰  周
委 員  柴  田  章  平
委 員  糸  田  省  吾
委 員  本  間  忠  良
委 員  小  林     惇

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