公正取引委員会審決等データベース

地方自治法242条の2第1項4号
津地方裁判所

津地方裁判所平成9年（行ウ）第15号

判決

三重県松阪市末広町1丁目246番地6
原告　西谷　清一
三重県四日市市芝田1丁目5番3号
原告　堀　一
右両名訴訟代理人弁護士　松葉　謙三
同　出口　崇
川崎市幸区堀川町72番地
被告　株式会社東芝
右代表者代表取締役　西室　泰三
右訴訟代理人弁護士　西　迪雄
同　向井　千杉
同　富田　美栄子
川崎市川崎区田辺新田1番1号
被告　富士電機株式会社
右代表者代表取締役　沢　邦彦
右訴訟代理人弁護士　成毛　由和
同　成田　茂
同　狐塚　鉄世
同　戸谷　博史
同　大串　淳子
神奈川県伊勢原市東成瀬17の5
被告　中本　至
三重県亀山市南野町8の24
被告　水原　恒士
右訴訟代理人弁護士　楠井　嘉行
同　北園　太
東京都港区赤坂6丁目1番20号
被告補助参加人　日本下水道事業団
右代表者理事長　内藤　勲
右訴訟代理人弁護士　神宮　寿雄
同　川上　英一
右訴訟復代理人弁護士　中久保　満昭
同　飯島　康博
右指定代理人　安達　伴憲
同　永谷　充正

主文
1　被告株式会社東芝、被告富士電機株式会社及び被告中本至は、三重県に対し、連帯して金5443万3950円及びこれに対する平成10年1月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2　原告らの被告株式会社東芝、被告富士電機株式会社及び被告中本至に対するその余の請求並びに被告水原恒士に対する請求をいずれも棄却する。
3　訴訟費用はこれを3分し、その1を被告株式会社東芝、被告富士電機株式会社及び被告中本至の負担とし、その余を原告らの負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告らは、三重県に対し、連帯して金1億3484万円及びこれに対する被告水原恒士については平成10年1月16日から、その余の被告らについては同月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は、三重県民である原告らが、同県が被告補助参加人日本下水道事業団（以下「補助参加人」あるいは「事業団」という。）に建設を委託した雲出川左岸浄化センター（以下「本件浄化センター」という。）の受変電設備工事及び電気設備工事の入札において談合が行われ、これによって不当に落札価格がつり上げられ、三重県が右落札価格と自由競争価格との差額相当額の損害を被ったとして、右談合を行ったとする被告東芝、被告富士電機などに対し、三重県に代位して損害賠償を請求した事案である。
一　前提となる事実
1　〈略〉
2　三重県は、平成元年9月30日、事業団との間で、受変電設備工事及び電気設備工事（以下「本件各工事」という。）をその内容として含む本件浄化センター建設工事を委託する旨の協定（三重県中勢沿岸下水道根幹的施設の建設工事委託に関する基本協定、以下「本件基本協定」という。また、右基本協定を含む三重県と事業団との本件浄化センター建設にかかる一連の協定を「本件委託協定」と総称する。)を締結した（争いがない）。
3　右委託を受けて、事業団は、平成3年8月22日に受変電設備工事の、同月27日には電気設備工事の指名競争入札（以下「本件各入札」という。）をそれぞれ実施したところ、被告東芝が、受変電設備工事については1億8500万円で、電気設備工事については5億1450万円でそれぞれ落札し（争いがない。）、事業団と被告東芝との間において、右各工事について工事請負契約が締結された（以下「本件各契約」という。略）。
4　原告らは、本件各入札に関して談合が行われたとして、平成9年10月16日住民監査請求をしたが、三重県監査委員は、同年12月15日、右請求を棄却した（争いがない。）。
二　被告らの本案前の主張
〈略〉
三　本案前の主張に対する原告らの反論
〈略〉
四　本案に関する原告らの主張
〈略〉
五　本案に関する被告らの主張
〈略〉
第三　当裁判所の判断
一　本案前の主張について
〈略〉
二　本案について
1　本案各工事における談合の有無について
（一）後掲各証拠によれば、以下の事実が認められる。
（1）事業団における契約締結の仕組み（略）
〈略〉
（2）事業団発注の電気設備工事の受注を巡る各社の状況及びそれに対する事業団の対応について（略）
〈略〉
（3）受注シェアの均等化による方法への移行（略）
〈略〉
（4）本件各入札・契約について（略）
平成3年度から、同年度発注の新規工事のみならず、平成2年度の新規工事物件で平成3年度以降継続物件となる工事などについても、前記受注シェア均等化合意の対象となることとなったが、同年度からは、前年度のシェアが低かった業者から順番に発注物件を選択する方法で受注予定物件を決定する方式が採用された（プロ野球のドラフト会議の方式に類似していたことから、「ドラフト方式」と呼ばれた。）。
本件各工事は、平成3年度新規発注物件中で相当に大きな物件であり、三重県内にそれぞれ大きな工場を持つ被告東芝と被告富士電機との間で受注希望が競合し、その受注をめぐって折り合いが付かない状態であった。被告富士電機の営業担当者は、平成3年3月末ころ、事業団本社の被告中本を訪問し、本件各工事等のことについて話したところ、被告中本は、「広瀬の方（平成3年度において被告富士電機が受注を希望していた仙台市広瀬川浄化センターのこと）ははっきり話があった。助役から言われたようにこれは富士電機で固定しろと部下に言っておいた。雲出川のこと（本件各工事のこと）は業界の争いにしろと部下に言っておいた。」などと発言し、さらに、発注自治体から、被告東芝に受注させたいという意向が出ているという趣旨のことを述べた。
しかしながら、被告富士電機としては、本件各工事を受注することを断念することなく、代議士を通じて発注自治体に陳情する傍ら、事業団にも陳情を続けた。そして、同年6月5日の9社会において、平成3年度の事業団発注物件について受注予定業者が決められ、本件各工事について、被告東芝が受注予定業者となることが決まった後も、被告富士電機は陳情等の営業活動を続けたことから、被告中本は、同一機場1メーカーの原則の例外ではあるが、本件各工事を受変電工事及び電気設備工事の二つに分けて発注し、これを被告東芝と被告富士電機とが分け合うという案を提案した。しかし、被告東芝が同一機場1メーカーの原則からも譲れないと強い態度を貫いたことから、結局、被告東芝がいずれについても受注予定業者になることで話がまとまった。そして、同年8月22日及び同月27日に本件各入札が実施され、被告東芝が、受変電設備工事について1億8500万円で、電気設備工事については、5億1450万円でそれぞれ落札し、事業団と被告東芝との間において、平成3年8月22日、請負代金額1億9055万円（うち消費税額555万円）で本件受変電設備工事請負契約が、同月27日、請負代金額5億2993万5000円（うち消費税額1543万5000円）で本件電気設備工事請負契約がそれぞれ締結された。
（二）被告らは、本件において談合が行われていたとする直接証拠はなく、原告らが書証として提出する独占禁止法違反の刑事事件においては、個々の契約に関する談合が判断の対象とされているものではないから、本件各契約を含む個々の契約において、被告東芝、被告富士電機らが談合を行っていたと推認されるものではない旨主張する。
しかしながら、受注調整（独占禁止法3条違反の事実）と、談合の事実とが厳密には別個の事実であるとしても、両者はいずれも業者が少しでも多く利潤を挙げるための手段という点でこの目的を共通にし、受注調整の結果を実現するために談合を行うことが必要になるということができるから、前者をもって後者を推認することは可能である上、民事事件においては、刑事事件と異なり、談合の具体的方法等を微細にわたってまで認定する必要はなく、間接事実等に照らして、本件各入札において談合がなされたということ自体が推認できれば必要にして十分であると解すべきである。そして、前記のとおり、本件各工事について、9社間の話合いによって被告東芝を受注予定業者として決定したことは優に認定できることや、受注調整を行う目的が、可能な限り高額で落札し十分な利益を挙げることにあること、事業団発注の工事において、入札前に事業団の職員から予定価格の示唆を受けた落札予定業者の担当者が、他社に具体的な入札金額の指示を行うのが通常化しており、本件各入札においてそれがなされなかったと考えるのことはかえって不自然であること、平成2年度以降、事業団は、9社会の幹事らに対し、年度の初めころには、発注予定工事の一覧表を交付し、同一覧表には予定金額（予定価格ではないが、予算として承認された価格である。略）が記載されていたこと、及び本件受変電設備工事の予定価格は1億9219万8OOO円であり、落札率（落札価格の予定価格に対する比率）は96・25パーセント、本件電気設備工事の予定価格は5億3086万2000円であり、落札率は96・92パーセントといずれも高率であること（略）などに鑑みれば、本件各入札に先立ち、被告東芝、被告富士電機を含む重電9社において、話合いによって被告東芝を受注予定業者と決定し、他の業者に対し被告東芝の入札価格よりも高い価格で入札するよう入札価格の指示を行い、右のとおり入札がなされることで、予定どおり被告東芝が落札したものと認められる。すなわち、本件入札は自由競争を排除して入札価格の低下を防止するものであって、本件各契約は談合によるものということができる。
2　被告らの責任について
（一）以上のとおり、被告東芝、被告富士電機は、本件各入札において談合行為を行って事業団と本件各契約を締結し、これによって三重県から委託金を支出させたものであるところ、このような談合は、地方自治法が定める競争入札制度を潜脱しその意味を失わせ、地方自治体に財産的損害をもたらすおそれのある行為であるから、三重県に対する関係で民法709条あるいは715条の不法行為に該当するというべきである。したがって、被告東芝、被告富士電機は、右談合行為によって三重県が被った損害について賠償する責任を負う。
（二）また、事業団は、従前から、重電9社が入札前に受注予定業者を決めていたことを黙認するのみならず、発注自治体の意向を伝えたり、平成元年度から始まった受注シェアの均等化による受注調整においては、予定金額入りの工事一覧表を9社側に渡すなどして、積極的にこれに加担していたものであるところ、被告中本は、前記認定のとおり、事業団の工務担当理事として、部下である工務部次長に右受注調整に関する指示を与えるなど、右事情を十分に認識していたばかりか、本件各入札についても、その受注調整に積極的に関与し、被告東芝と被告富士電機との話合いに折り合いを付けるべく、本件各工事を二つに分けて発注することを提案するなどして関与していたものであるから、業者らの談合に加担したものとして、同様に不法行為責任を免れないものである。
（三）原告らは、被告水原について、三重県土木部長として本件各入札における談合に加担したと主張するが、本件全証拠に照らしても、右事実を認めるに足りない。すなわち、証拠〈略〉には、被告中本が、三重県の土木部長が被告東芝に受注させたい旨の意向を出しているのを聞いたと述べた旨の記載があるが、右は二重あるいは三重の伝聞供述であってその証明力は高くないばかりか、何ら具体性のある供述でもない。そして、他に被告水原の右談合への加担を示す証拠が存在しない以上、被告水原の責任を認めることはできない。
3　三重県の被った損害について
（一）原告らの主張によれば、本件各契約において、三重県から委託を受けた事業団は談合がなければより低廉な価格で請負契約を締結できたというのであり、前記のとおり、三重県と事業団との間で締結された本件年度実施協定においては、建設工事が完成したとき事業団は費用の精算を行うものとされ、精算の結果生じた納入済額と精算額との差額は三重県に還付されることと定められていたものである。したがって、本件において三重県が被った損害とは、談合によって事業団と被告東芝との間の請負契約金額が本来よりもつり上げられることによって、談合がなかったとすれば右精算によって受けられたはずの還付金相当額を受けられなかったことであるというべきであって、具体的な損害額としては、談合によって形成された実際の契約金額と公正な競争入札が行われることにより形成されるであろう契約金額との差額であると解するのが相当である。
被告らは、この点について、まず、精算による還付金請求権が存在する以上、三重県に未だ損害は発生していない旨主張するが、右還付金請求権と談合という不法行為に基づく損害賠償請求権とはいわば請求権競合の関係に立つものであるから、三重県の還付金請求権が存在することを理由として、不法行為上の損害が発生しないということはできない。したがって、被告らの右主張は失当である。
さらに、被告らは、三重県と事業団との本件基本協定は、事業団が三重県に対し本件浄化センターを建設完成の上引き渡す義務を負う請負契約の性質を有し、三重県が事業団に対し請負業者に発注することを委任する契約ではなく、本件年度実施協定に基づく精算は、事業団と請負業者との間の実際の請負代金支出額の合計額と三重県からの納入済額との差額について行うもので、事業団と請負業者との請負契約の代金額いかんによって精算金が変動するという関係にない以上、仮に談合があったとしても、三重県に損害が生じるものではない旨主張する。しかしながら、証拠（略）によれば、本件年度実施協定の年度完了精算報告書には、事業団と請負業者との請負契約金顛と、それによって事業団が請負業者に支払った支出金額が記載され、本件各工事のみならず建設工事など他の工事請負契約をも含んだ合計の支出額に管理諸費を加えた支出総額と、最終協定額（最終変更後の年度実施協定金額）との差額が、精算に基づく三重県への還付金額となっていることが認められる。また、事業団の公益法人としての性質からして、低廉な金額で工事が完了した場合に、その差額を事業団の利益として保有できるシステムになっているとは容易に考え難い。したがって、事業団と請負業者との請負契約金額が変動すれば、支出総額も変動するものであるといえるから、仮に談合がなく右請負契約金額がより低廉な金額となったとすれば、その分精算に基づく還付金が発生する関係にあるということができる。以上によれば、談合がなかったとすれば発生したであろう還付金相当額が、三重県の損害となると認められるから、被告らの右主張を採用することはできない。なるほど、被告らが主張するとおり、本件浄化センター建設工事の費用については、平成3年6月6日及び平成4年4月30日の段階で既に国による補助金交付決定がなされているけれども、これによって精算による還付金が発生しないというものではなく、現に差額が生じた場合には精算すべきは当然であるから、右判断に影響を及ぼすものではない。
（二）そこで、本件談合によって三重県が被った損害額、すなわち、談合によって形成された実際の契約金額と公正な競争入札が行われることにより形成されるであろう契約金類との差額について検討する。
この点について、原告らは、談合をしなければ少なくとも実際の契約金額から18パーセントは下落する傾向がある旨主張するところ、証拠（略）によれば、他の地方公共団体あるいは三重県の他の公共工事において、談合がされた事例と自由競争がされた事例とで落札率において一定程度の差があることが認められるし、また、落札意欲を持った業者らが自由競争を行えば、落札代金が下落する現象がみられるであろうことは、容易に推認できるところである。
しかしながら、右に挙げられた事例は、本件各工事とその工事の種類も規模も異なるものであるから、右の事例をもって直ちに三重県の損害額を算定することはできない。また、証拠（略）によれば、事業団発注の電気設備工事について独占禁止法違反として刑事摘発・訴追された後も落札率は依然として95パーセント以上の高率を示していることが認められ、原告らがいうように平成8年度以降談合が行われているか否かについては、証拠上不明といわざるを得ないことからすれば、いわゆる前後理論によって損害額を算定することもできない。そもそも、落札価格は入札当時の経済情勢等によっても異なるものであり、その他、工事の種類・規模、公共工事の発注件数、工事自体の難易、地域性、入札業者の落札に向けた意欲の多寡、入札業者の価格競争能力、入札業者の数などの諸条件が複雑に絡み合って形成されるものというべきである。さらに、実際にどのように落札価格が形成されるかについては、当該入札で落札を希望する業者が、同入札においてどの程度の競争が行われるかということを計算に入れ、どこまで利潤を見込むことができるかを予測した上で、最も自己に利益に落札できるであろうと考える価格を入札することによるのであって、それは前記の価格形成条件はもとより、落札を希望する業者の積算能力・予測能力にも依存するところが大きいといわなければならず、そこまでを詳細に検討することは事実上不可能であるといわざるを得ない。
結局、本件においては談合が行われなければ落札価格が下落するという意味において、三重県に財産的損害が生じたこと自体は推認できるものの、右損害額の算定には極めて種々の仮定的条件を基礎としなければならず、その算定には著しい困難を伴うものであると言わざるを得ない。また、損害賠償請求事件においては、その性質上、確度の高い損害率を選ぶ必要がある。そこで、当裁判所は、本件においては民事訴訟法248条を適用し、前記内容を含む証拠調の結果及び弁論の全趣旨を考慮した結果、その損害額を契約金額の7パーセントと認定することとする。
（三）以上によれば、被告東芝、被告富士電機を含む重電9社の談合によって三重県が被った損害は、本件受変電設備工事について1333万8500円、本件電気設備工事については3709万5450円の、合計5043万3950円となる。
190,550,000×0.07＝13,338,500
529,935,000×0.07＝37,095,450
13,338,500＋37,095,450＝50,433,950
（四）また、原告が主張する弁護士費用について検討するに、地方自治法242条の2第7項は、同条第1項4号の規定による住民訴訟を提起した者が勝訴（一部勝訴を含む。）した場合において、右訴訟を提起した者が弁護士に報酬を支払うべきときは、普通地方公共団体に対し、その報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払を請求することができる旨規定しているところ、当該裁判が確定した後に地方自治体が右訴訟提起者に対し支払うことが相当と認められる金額については、本件不法行為と相当因果関係のある損害であると認めるのが相当である。そして、右相当と認められる金額については、本件における認容額、訴訟追行の経緯等を総合的に勘案すると、400万円と認めるのが相当である。
（5）結局、本件における三重県の損害は、合計5443万3950円となる。
50,433,950＋4,000,000＝54,433,950
第四 結論
以上のとおり、原告らの本訴請求のうち被告東芝、被告富士電機及び被告中本に対し、連帯して金5443万3950円及び右金員に対する平成10年1月17日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払を求めた部分については理由があるからこれを認容し、被告東芝、被告富士電機及び被告中本に対するその余の請求並びに被告水原に対する請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法7条、民事訴訟法65条1項本文、64条本文、61条を適用して、主文のとおり判決する。なお、仮執行宣言は相当でないからこれを付さないものとする。
津地方裁判所民事部

平成13年3月29日

裁判長裁判官　山川　悦男
裁判官　後藤　隆
裁判官　西村　康一郎

別紙（一）ないし（六）〈略〉