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景表法4条1号
平成14年(排)第1号
福岡市中央区天神一丁目10番24号
ニチメン九州株式会社
同代表者 代表取締役 中 村 千 尚
公正取引委員会は,上記の者に対し,不当景品類及び不当表示防止法第6条第1項の規定に基づき,次のとおり命令する。
主 文
1 ニチメン九州株式会社は,平成13年1月ころ以降,日用雑貨品等小売業者を通じて販売した電球形蛍光ランプの取引に関し,その包装箱を見た一般消費者の誤認を排除するために,次に掲げる事項を速やかに公示しなければならない。この公示の方法については,あらかじめ,当委員会の承認を受けなければならない。
(1)「電球色節電ボール40W形」及び「昼白色節電ボール40W形」と称する電球形蛍光ランプの各包装箱の表示のうち,日本工業規格に定められた一般照明用電球の40ワット形に相当する明るさを有し,かつ,全光束が550ルーメンであるかのような表示は事実と異なるものであり,かかる表示は,当該各電球形蛍光ランプの内容について,実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示である旨
(2)「昼白色節電ボール60W形」と称する電球形蛍光ランプの包装箱の表示のうち,日本工業規格に定められた一般照明用電球の60ワット形に相当する明るさを有し,かつ,全光束が650ルーメンであるかのような表示は事実と異なるものであり,かかる表示は,当該電球形蛍光ランプの内容について,実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示である旨
2 同社は,今後,電球形蛍光ランプの取引に関し,電球形蛍光ランプの包装箱等に表示を行うときは,前項の表示と同様の表示を行うことにより,その内容について,実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示をしてはならない。
3 同社は,第1項に基づいて採った公示について,速やかに文書をもって当委員会に報告しなければならない。
事 実
1(1)ニチメン九州株式会社(以下「ニチメン九州」という。)は,肩書地に本店を置き,日用雑貨品等の輸入卸売業を営む事業者である。
(2)ニチメン九州は,中華人民共和国の事業者に,電球形蛍光ランプの包装箱のデザイン,表示項目等の仕様を指示し,電球形蛍光ランプを製造させた上,これを輸入し,平成13年1月ころ以降,大阪府及び兵庫県以西の本州,四国並びに九州の区域に150店舗を有する日用雑貨品等小売業者並びに岡山県及び広島県の区域に15店舗を有する日用雑貨品等小売業者を通じて一般消費者に販売してきた。
(3)一般に,電球形蛍光ランプの明るさは,日本工業規格に定められた一般照明用電球(以下「白熱電球」という。)の消費電力に応じた明るさを目安に,「40W形相当」,「60W形相当」と表示されているほか,明るさの数値は,全光束(光源がすべての方向に放出する光の量の総和をいい,その単位はlm(ルーメン)である。以下同じ。)により表示されている。
2 ニチメン九州は,平成13年1月ころ以降
(1)「電球色節電ボール40W形」と称する電球形蛍光ランプの包装箱の表面に「電球色節電ボール 小さな電力でパッと明るく! 消費電力11Wで40W形電球相当の明るさ」と記載し,かつ,裏面に用途を記載の上,仕様欄に「全光束(lm)550」(別添写し1)と記載し,あたかも,当該電球形蛍光ランプは,白熱電球の40ワット形に相当する明るさを有し,かつ,その全光束は550ルーメンであるかのように
(2)「昼白色節電ボール40W形」と称する電球形蛍光ランプの包装箱の表面に「昼白色節電ボール 小さな電力でパッと明るく! 消費電力11Wで40W形電球相当の明るさ」と記載し,かつ,裏面に用途を記載の上,仕様欄に「全光束(lm)550」(別添写し2)と記載し,あたかも,当該電球形蛍光ランプは,白熱電球の40ワット形に相当する明るさを有し,かつ,その全光束は550ルーメンであるかのように
(3)「昼白色節電ボール60W形」と称する電球形蛍光ランプの包装箱の表面に「昼白色節電ボール 消費電力13Wで60W形電球相当の明るさ 小さな電力でパッと明るく!」と記載し,かつ,裏面に用途を記載の上,仕様欄に「全光束(lm)650」(別添写し3)と記載し,あたかも,当該電球形蛍光ランプは,白熱電球の60ワット形に相当する明るさを有し,かつ,その全光束は650ルーメンであるかのように
それぞれ表示しているが,実際には,当該各電球形蛍光ランプは,日本工業規格に定められた白熱電球の40ワット形又は60ワット形に相当する明るさを有しておらず,かつ,その全光束は当該各電球形蛍光ランプの仕様として表示された数値を大幅に下回るものである。
法 令 の 適 用
上記事実によれば,ニチメン九州は,電球形蛍光ランプの内容について,実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認されるため,不当に顧客を誘引し,公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示をしているものであって,かかる行為は,不当景品類及び不当表示防止法第4条第1号の規定に違反するものである。
よって,主文のとおり命令する。
平成14年1月21日
委員長 根 來 泰 周
委 員 糸 田 省 吾
委 員 本 間 忠 良
委 員 小 林 惇
委 員 柴 田 愛 子