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景表法4条1号
平成14年(排)第7号
那覇市西2丁目4番17号
株式会社山内産業
同代表者 代表取締役 山 内 昌 宏
公正取引委員会は,上記の者に対し,不当景品類及び不当表示防止法第6条第1項の規定に基づき,次のとおり命令する。
主 文
1 株式会社山内産業は,直営小売店舗において,平成11年7月ころ以降販売している「ドライフルーツ」と称する商品(乾燥果実3種類340グラム入り。)の取引に関し,当該商品の表示についての一般消費者の誤認を排除するために,次の事項を速やかに公示しなければならない。この公示の方法については,あらかじめ,当委員会の承認を受けなければならない。
(1) 当該商品について,沖縄県で製造したものであるかのように表示しているにもかかわらず,当該商品は,タイ王国において製造されたものを,沖縄県で小袋に詰め替え,それを包装箱に入れたものであり,かかる表示は,当該商品の原産国に関して一般消費者が判別することが困難な表示である旨
(2) 当該商品について,包装箱の大きさに見合った量の乾燥果実を当該包装箱の中に詰めているかのように包装しているにもかかわらず,当該商品の内容物の総体積は,包装箱の総容積の約38パーセント又は包装箱の縁取り部分を除く総容積の約41パーセントに相当する量しかないものであり,かかる表示は,当該商品の内容量について,実際のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示である旨
2 同社は,今後,「ドライフルーツ」と称する商品(乾燥果実3種類340グラム入り。)及びこれと同種の商品の取引に関し
(1) 前項第1号の表示と同様の表示を行うことにより,当該商品の原産国に関して一般消費者が判別することが困難な表示
(2) 前項第2号の表示と同様の表示を行うことにより,内容物の保護又は品質保全の限度を超える過大な包装容器を用いて,当該商品の内容量について,実際のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示
をしてはならない。
3 同社は,第1項に基づいて行った公示について,速やかに文書をもって当委員会に報告しなければならない。
事 実
1(1) 株式会社山内産業(以下「山内産業」という。)は,肩書地に本店を置き,菓子類の製造販売業等を営む事業者である。
(2) 山内産業は,直営小売店舗において,平成11年7月ころ以降,「ドライフルーツ」と称する商品(乾燥果実3種類340グラム入り。以下「ドライフルーツ」という。)を,沖縄県の区域において一般消費者に販売している。
2(1) 山内産業は,ドライフルーツについて,その包装箱の表面に「HEALTHY ISLAND OKINAWA DRIED FRUITS ドライフルーツ」,「PAPAYA MANGO PINEAPPLE」と記載するとともに,沖縄県産品として一般消費者に認識されているパパイヤ,マンゴー及びパイナップルの写真を掲載し,また,裏面の一括表示欄に,発売元として「株式会社山内産業 沖縄県那覇市西2−4−17」と記載することにより,あたかも,ドライフルーツを沖縄県で製造したものであるかのように表示しているが,実際には,タイ王国の事業者が同国において製造した乾燥果実を,沖縄県で小袋に詰め替えて,それを包装箱に入れているにすぎないものである(別添写し1)。
(2) 山内産業は,ドライフルーツについて,縦約18.5センチメートル,横約30センチメートル,高さ約3センチメートルの包装箱(総容積約1,665立方センチメートル)を用い,あたかも外見からは,包装箱の大きさに見合った量の乾燥果実を詰めているかのように包装しているが,実際には,当該商品の内容物である乾燥果実を各種類ごとに小袋に包み,包装箱の内側の上部横一辺に幅約1.5センチメートルの縁取り(当該部分の容積約135立方センチメートル)を施し,包装箱の内側を3等分に仕切った部分に詰めて包装しているものであって,内容物の総体積(約629立方センチメートル)は,包装箱の総容積の約38パーセント又は当該縁取り部分を除く総容積(約1,530立方センチメートル)の約41パーセントに相当する量しかないものである(別添写し1及び2)。
法 令 の 適 用
上記事実によれば,山内産業は,ドライフルーツの原産国について,不当景品類及び不当表示防止法第4条第3号の規定に基づく「商品の原産国に関する不当な表示」(昭和48年公正取引委員会告示第34号)第2項に該当する表示をしているものであり,かかる行為は,同法第4条第3号の規定に,また,その内容量について,実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるため,不当に顧客を誘引し,公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示をしているものであり,かかる行為は,同法第4条第2号の規定に,それぞれ違反するものである。
よって,主文のとおり命令する。
平成14年3月13日
委員長 根 來 泰 周
委 員 糸 田 省 吾
委 員 本 間 忠 良
委 員 小 林 惇
委 員 柴 田 愛 子