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景表法4条1号
平成14年(排)第12号
東京都千代田区神田神保町三丁目5番地
丸紅畜産株式会社
同代表者 代表取締役 西 園 仁
公正取引委員会は,上記の者に対し,不当景品類及び不当表示防止法第6条第1項の規定に基づき,次のとおり命令する。
主 文
1 丸紅畜産株式会社は,少なくとも83の取引先小売業者を通じて一般消費者に販売した鶏肉の取引に関し,一般消費者の誤認を排除するために,遅くとも平成11年4月ころから平成14年2月ころまでの間,ブラジル連邦共和国産等の外国産の鶏肉であるにもかかわらず,国産の鶏肉であるかのように表示しており,かかる表示は,鶏肉の原産国について一般消費者に誤認される表示である旨を速やかに公示しなければならない。この公示の方法については,あらかじめ,当委員会の承認を受けなければならない。
2 同社は,今後,鶏肉の取引に関し,前項の表示と同様の表示が行われることを防止するために,必要な措置を講じ,これを同社の役員及び従業員に周知徹底させなければならない。
3 同社は,今後,外国産の鶏肉を国内で販売するに際し,外国産の鶏肉を国産の鶏肉であるかのように一般消費者に誤認される表示をしてはならない。
4 同社は,第1項に基づいて行った公示及び第2項に基づいて行った措置について,速やかに文書をもって当委員会に報告しなければならない。
事 実
1(1) 丸紅畜産株式会社(以下「丸紅畜産」という。)は,肩書地に本店を置き,鶏肉等食肉の製造販売業等を営む事業者である。
(2) 丸紅畜産は,鶏肉を販売するに当たり,もも肉,むね肉,手羽もと,手羽中,ささみ等の部位ごとに詰めた包装袋(2キログラム入り)又は段ボール箱(鶏肉を詰めた包装袋6袋入り)に商品名,原産国等を記載して,全国各地に所在する量販店等の取引先小売業者にこれを供給している。また,量販店等の取引先小売業者は,これらを小分けして一般消費者に販売する際には,丸紅畜産の包装袋又は段ボール箱に記載した表示内容に基づいて,当該小分けした商品に原産国の表示を行っており,丸紅畜産はこれを認識している状況にある。
2 丸紅畜産は,取引先小売業者から国産の鶏肉を納入するよう指定されていたところ,遅くとも平成11年4月ころから平成14年2月ころまでの間,特に需要の多い年末年始等を中心に,少なくとも83の取引先小売業者に供給し,当該小売業者を通じて一般消費者に販売した鶏肉(もも肉,むね肉,手羽もと,手羽中,ささみ等)の一部のものについて,前記1(2)の包装袋(例えば,もも肉について別添写し1)又は段ボール箱(例えば,もも肉について別添写し2)に「国産鶏肉」と記載するとともに,食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号)に基づく食鳥検査に合格した国産鶏肉である旨を示す「食鳥検査合格品 国産鶏肉」とのマークを記載することにより,あたかも,当該鶏肉が国産の鶏肉であるかのように表示していたが,実際には,ブラジル連邦共和国産等の外国産の鶏肉であった。
法 令 の 適 用
上記事実によれば,丸紅畜産は,鶏肉の原産国について,不当景品類及び不当表示防止法第4条第3号の規定に基づく「商品の原産国に関する不当な表示」(昭和48年公正取引委員会告示第34号)第2項に該当する表示をしていたものであり,かかる行為は,同法第4条第3号の規定に違反するものである。
よって,主文のとおり命令する。
平成14年4月24日
委員長 根 來 泰 周
委 員 糸 田 省 吾
委 員 本 間 忠 良
委 員 小 林 惇
委 員 柴 田 愛 子