公正取引委員会審決等データベース

独禁法7条の2

平成26年(納)第114号

課徴金納付命令

平成26年（納）第114号
課　徴　金　納　付　命　令　書

大阪市福島区大開四丁目1番186号
レンゴー株式会社
同代表者　代表取締役　大　坪　　　清

　公正取引委員会は，上記の者に対し，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）第7条の2第1項の規定に基づき，次のとおり課徴金の納付を命ずる。
　なお，以下の用語のうち，別紙「用語」欄に掲げるものの定義は，別紙「定義」欄に記載のとおりである。
1　納付すべき課徴金の額　6億1056万円
2　納期限　平成26年9月22日
3　課徴金に係る違反行為
　レンゴー株式会社（以下「レンゴー」という。）は，別添平成26年（措）第11号排除措置命令書（写し）記載のとおり，他の事業者と共同して，特定段ボールシートの販売価格を引き上げる旨を合意することにより，公共の利益に反して，特定段ボールシートの販売分野における競争を実質的に制限していたものであって，この行為は，独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し，独占禁止法第3条の規定に違反するものであり，かつ，独占禁止法第7条の2第1項第1号に規定する商品の対価に係るものである。
4　課徴金の計算の基礎
(1)ア　レンゴーは，特定段ボールシートの製造業を営んでいた。
イ　レンゴーが前記3の違反行為の実行としての事業活動を行った日は，前記3の合意に基づきレンゴーが最初に特定段ボールシートを販売した平成23年10月25日であると認められる。また，レンゴーは，平成24年6月5日以降，当該違反行為を取りやめており，同月4日にその実行としての事業活動はなくなっているものと認められる。したがって，レンゴーについては，独占禁止法第7条の2第1項の規定により，実行期間は，平成23年10月25日から平成24年6月4日までとなる。
ウ　前記実行期間における特定段ボールシートに係るレンゴーの売上額は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令第5条第1項の規定に基づき算定すべきところ，当該規定に基づき算定すると，61億565万5226円である。
(2)　レンゴーが国庫に納付しなければならない課徴金の額は，独占禁止法第7条の2第1項の規定により，前記61億565万5226円に100分の10を乗じて得た額から，同条第23項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて算出された6億1056万円である。
平成26年6月19日

公　正　取　引　委　員　会

委員長 杉　　本　　和　　行

委　員 小 田 切　　宏　　之

委　員 幕　　田　　英　　雄

委　員 山　　﨑　　　　　恒

委　員 山　　本　　和　　史




別紙
番号　用語　定義
1　東日本地区　北海道，青森県，岩手県，宮城県，秋田県，山形県，福島県，茨城県，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，新潟県，山梨県，長野県及び静岡県
2　特定段ボールシート　購入価格等の取引条件の交渉担当部署が東日本地区に所在する需要者に販売される外装用段ボール（日本工業規格「Ｚ　1516：2003」）のうち，当該需要者の東日本地区に所在する交渉担当部署との間で取り決めた取引条件に基づき当該需要者に販売されるもの

平成26年6月19日