公正取引委員会審決等データベース

独禁法3条後段

平成28年（措）第9号

排除措置命令

平成28年（措）第9号
排　除　措　置　命　令　書

名宛人　別表の名宛人目録記載のとおり

公正取引委員会は，上記の者らに対し，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）第7条第2項の規定に基づき，次のとおり命令する。

主　　　　文
1 別表の名宛人目録記載の20社（以下「20社」という。）は，それぞれ，次の事項を，取締役会において決議しなければならない。
(1) 別紙記載の工事（以下「東日本大震災に係る舗装災害復旧工事」という。）について，20社が平成23年7月中旬頃以降（株式会社伊藤組，奥村組土木興業株式会社，大有建設株式会社，株式会社竹中道路，地崎道路株式会社及び東京鋪装工業株式会社にあっては，それぞれ，遅くとも同年8月下旬頃以降）共同して行っていた，受注すべき者（以下「受注予定者」という。）を決定し，受注予定者が受注できるようにする行為を行っていないことを確認すること。
(2) 今後，相互の間において，又は他の事業者と共同して，東日本高速道路株式会社（以下「ＮＥＸＣＯ東日本」という。）東北支社が発注する舗装工事について，受注予定者を決定せず，各社がそれぞれ自主的に受注活動を行うこと。
2 20社は，それぞれ，前項に基づいて採った措置を，自社を除く19社及びＮＥＸＣＯ東日本東北支社に通知し，かつ，自社の従業員に周知徹底しなければならない。これらの通知及び周知徹底の方法については，あらかじめ，公正取引委員会の承認を受けなければならない。
3　20社は，今後，それぞれ，相互の間において，又は他の事業者と共同して，ＮＥＸＣＯ東日本東北支社が発注する舗装工事について，受注予定者を決定してはならない。
4　20社のうち常盤工業株式会社及び大有建設株式会社は，次の(1)から(4)までの事項を行うために必要な措置を，前田道路株式会社，株式会社ＮＩＰＰＯ，株式会社佐藤渡辺及び奥村組土木興業株式会社は，次の(1)，(2)及び(3)の事項を行うために必要な措置を，株式会社伊藤組は，次の(1)，(2)及び(4)の事項を行うために必要な措置を，日本道路株式会社，大成ロテック株式会社，大林道路株式会社，株式会社ガイアートＴ・Ｋ，東亜道路工業株式会社，三井住建道路株式会社，北川ヒューテック株式会社，鹿島道路株式会社，世紀東急工業株式会社，株式会社竹中道路，地崎道路株式会社，東京鋪装工業株式会社及び福田道路株式会社は，次の(1)及び(2)の事項を行うために必要な措置を，それぞれ，講じなければならない。この措置の内容については，前項で命じた措置が遵守されるために十分なものでなければならず，かつ，あらかじめ，公正取引委員会の承認を受けなければならない。
(1) 官公需の受注に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の自社の従業員に対する周知徹底（株式会社佐藤渡辺，東亜道路工業株式会社，常盤工業株式会社，奥村組土木興業株式会社，大有建設株式会社，地崎道路株式会社及び福田道路株式会社にあっては当該行動指針の作成及び自社の従業員に対する周知徹底）
(2) 官公需の受注に関する独占禁止法の遵守についての，ＮＥＸＣＯ東日本東北支社が発注する舗装工事の営業担当者に対する定期的な研修及び法務担当者による定期的な監査
(3) 独占禁止法違反行為に関与した従業員に対する処分に関する規程の作成又は改定
(4) 独占禁止法違反行為に係る通報又は調査への協力を行った者に対する適切な取扱いを定める規程の作成又は改定
5　20社は，それぞれ，第1項，第2項及び前項に基づいて採った措置を速やかに公正取引委員会に報告しなければならない。

理　　　　由
第1 事実
1　関連事実
(1)　名宛人の概要
20社は，それぞれ，別表の「本店の所在地」欄記載の地に本店を置き，建設業法（昭和24年法律第100号）の規定に基づき国土交通大臣又は岩手県知事から建設業の許可を受け，舗装工事を請け負う者である。
(2)　東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の発注方法等
ア　ＮＥＸＣＯ東日本は，公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）の規定に基づき，毎年度，条件付一般競争入札により発注する舗装工事等について，当該年度の発注見通しを公表しているところ，東日本大震災に係る舗装災害復旧工事合計12件に係る発注見通しを平成23年7月8日に公表した。
イ　ＮＥＸＣＯ東日本東北支社は，東日本大震災に係る舗装災害復旧工事を総合評価落札方式による条件付一般競争入札の方法により発注していた。
ウ　条件付一般競争入札にあっては，公告により所定の参加資格条件を付して入札の参加希望者を募り，競争参加資格確認申請を行わせた上で，参加資格条件を満たしていると認められた者を当該入札の参加者としていた。
エ　20社は，東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に参加した者のうち，ほとんどを占めていた。
2　合意及び実施方法
(1) 東北地区では，かねてから，ＮＥＸＣＯ東日本東北支社等が発注する舗装工事について，調整役と呼ばれる舗装工事業者が他の舗装工事業者の受注希望を聴取するなどして受注に関する調整を行っていたところ，平成23年7月中旬頃から同年9月20日までの間において，調整役を担っていたのは，前田道路株式会社，株式会社ＮＩＰＰＯ，日本道路株式会社及び世紀東急工業株式会社であった。
(2)　20社は，平成23年7月中旬頃以降（株式会社伊藤組，奥村組土木興業株式会社，大有建設株式会社，株式会社竹中道路，地崎道路株式会社及び東京鋪装工業株式会社にあっては，それぞれ，遅くとも同年8月下旬頃以降），東日本大震災に係る舗装災害復旧工事について，受注価格の低落防止等を図るため
ア(ア)　受注予定者を決定する
(イ)　受注すべき価格は，受注予定者が定め，受注予定者以外の者は，受注予定者がその定めた価格で受注できるように協力する
旨の合意の下に
イ(ア)　調整役が各社の受注希望を勘案するなどして，それぞれの工事の受注予定者を指定する
(イ)　受注予定者として指定されていない工事についても競争参加資格確認申請を行う
(ウ)　　競争参加資格確認申請を行った場合は，いずれの工事について当該申請を行ったのかを直接又は常盤工業株式会社を通じて調整役に連絡する
(エ)　受注予定者以外の者は，調整役又は受注予定者から連絡を受けた価格で入札する又は入札を辞退する
などにより，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしていた。
3　実施状況
20社は，前記2(2)により，東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の全てについて，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるよう協力し，受注予定者は，それぞれ，東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の各工事を受注した。
4　前記2(2)の行為が行われていないこと
平成23年9月20日，東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の全ての入札が終了したことから，翌日以降，前記2(2)の合意に基づき受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにする行為は行われていないと認められる。
第2 法令の適用
前記事実によれば，20社は，共同して，東日本大震災に係る舗装災害復旧工事について，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の取引分野における競争を実質的に制限していたものであって，この行為は，独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し，独占禁止法第3条の規定に違反するものである。
また，前記の違反行為は既になくなっているが，20社は，いずれも，独占禁止法第7条第2項第1号に該当する者であり，違反行為が自主的に取りやめられたものではないこと，20社は，東日本大震災に係る舗装災害復旧工事について，平成23年8月下旬頃にＮＥＸＣＯ東日本東北支社から独占禁止法違反行為の疑いに係る事情聴取を受けた際に，独占禁止法違反行為を行っていない旨を説明し，同行為を行っておらず今後も同行為を行わない旨の誓約書をＮＥＸＣＯ東日本東北支社に提出したにもかかわらず，その後も違反行為を継続したこと等の諸事情を総合的に勘案すれば，特に排除措置を命ずる必要があると認められる。
よって，20社に対し，独占禁止法第7条第2項の規定に基づき，主文のとおり命令する。
平成28年9月6日

公　正　取　引　委　員　会

委員長 杉　　本　　和　　行

委　員 小 田 切　　宏　　之

委　員 幕　　田　　英　　雄

委　員 山　　本　　和　　史

委　員 三　　村　　晶　　子

別紙

東日本高速道路株式会社東北支社が平成23年7月15日及び同年8月10日に入札公告をした，東日本大震災により被災した高速道路の舗装本復旧工事を内容とする舗装工事



別表　名宛人目録
番号 本店の所在地 事業者 代表者
1 東京都品川区大崎一丁目11番3号 前田道路株式会社 代表取締役　今枝　良三
2 東京都中央区八重洲一丁目2番16号 株式会社ＮＩＰＰＯ 代表取締役　岩田　裕美
3 東京都港区新橋一丁目6番5号 日本道路株式会社 代表取締役　山口　宣男
4 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 大成ロテック株式会社 代表取締役　西田　義則
5 東京都港区南麻布一丁目18番4号 株式会社佐藤渡辺 代表取締役　上河　　忍
6 東京都千代田区猿楽町二丁目8番8号 大林道路株式会社 代表取締役　長谷川　仁
7 東京都新宿区新小川町8番27号 株式会社ガイアートＴ・Ｋ 代表取締役　前山　俊彦
8 東京都港区六本木七丁目3番7号 東亜道路工業株式会社 代表取締役　新谷　　章
9 東京都新宿区余丁町13番27号 三井住建道路株式会社 代表取締役　松井　隆幸
10 東京都千代田区九段北四丁目2番38号 常盤工業株式会社 代表取締役　大窪　利昭
11 金沢市神田一丁目13番1号 北川ヒューテック株式会社 代表取締役　北川　隆明
12 岩手県花巻市山の神797番地1 株式会社伊藤組 代表取締役　伊藤　智仁
13 大阪市港区三先一丁目11番18号 奥村組土木興業株式会社 代表取締役　奥村　安正
14 東京都文京区後楽一丁目7番27号 鹿島道路株式会社 代表取締役　増永　修平
15 東京都港区芝公園二丁目9番3号 世紀東急工業株式会社 代表取締役　佐藤　俊昭
16 名古屋市中区金山五丁目14番2号 大有建設株式会社 代表取締役　川中　喜雄
17 東京都江東区木場二丁目14番16号 株式会社竹中道路 代表取締役　藤本　庄二
18 東京都港区港南二丁目13番31号 地崎道路株式会社 代表取締役　丹野　義明
19 東京都千代田区外神田二丁目4番4号 東京鋪装工業株式会社 代表取締役　横田　博道
20 新潟市中央区川岸町一丁目53番地1 福田道路株式会社 代表取締役　河江　芳久

平成28年9月6日