公正取引委員会審決等データベース

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友愛工業㈱による審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件

独禁法3条後段・独禁法7条の2
最高裁判所第一小法廷

平成31年(行ツ)第104号,平成31年(行ヒ)第119号

決定

上告人兼申立人  友愛工業株式会社
同代表者代表取締役  《氏名》
同訴訟代理人弁護士  鳥飼重和 ほか
被上告人兼相手方  公正取引委員会
同代表者委員長  杉本和行
同指定代理人  津田和孝

裁判官全員一致の意見で,別紙のとおり決定。
(別紙)
第1 主文
1 本件上告を棄却する。
2 本件を上告審として受理しない。
3 上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。
第2 理由
1 上告について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ,本件上告の理由は,違憲をいうが,その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって,明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
2 上告受理申立てについて
本件申立ての理由によれば,本件は,民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。

令和1年6月20日

裁判長裁判官  小池 裕
裁判官  池上政幸
裁判官  木澤克之
裁判官  山口 厚
裁判官  深山卓也

注釈 《 》部分は,公正取引委員会事務総局において原文に匿名化等の処理をしたものである。

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