公正取引委員会審決等データベース

独禁法第７条の２

令和元年（納）第18号

課徴金納付命令

東京都足立区中央本町一丁目2番11号
本町化学工業株式会社
同代表者　代表取締役　《　氏　　名　》

公正取引委員会は，上記の者に対し，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）第7条の2第1項の規定に基づき，次のとおり命令する。
なお，理由及び別紙1中の用語のうち，別紙2「用語」欄に掲げるものの定義は，別紙2「定義」欄に記載のとおりである。

主　　　　文
本町化学工業株式会社（以下「本町化学工業」という。）は，課徴金として金1億6143万円を令和2年6月23日までに国庫に納付しなければならない。

理　　　　由
1 課徴金に係る違反行為
本町化学工業は，別添令和元年（措）第9号排除措置命令書（写し）記載のとおり，他の事業者と共同して，別紙1記載の活性炭（以下「特定活性炭」という。）について，供給予定者（自社の活性炭を供給すべき者をいう。以下同じ。）を決定し，供給予定者が同排除措置命令書（写し）の別表1の名宛人目録番号1の本町化学工業を介して供給できるようにすることにより，公共の利益に反して，特定活性炭の取引分野における競争を実質的に制限していたものであって，この行為は，独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し，独占禁止法第3条の規定に違反するものであり，かつ，独占禁止法第7条の2第1項第1号に規定する商品の対価に係るものである。
2 課徴金の計算の基礎
(1)ア　本町化学工業は，特定活性炭の卸売業を営んでいた。
イ　本町化学工業が前記1の違反行為の実行としての事業活動を行った日は，平成26年2月20日以前であると認められる。また，本町化学工業は，平成29年2月21日以降，当該違反行為を取りやめており，同月20日にその実行としての事業活動はなくなっているものと認められる。したがって，本町化学工業については，当該違反行為の実行としての事業活動を行った日から当該違反行為の実行としての事業活動がなくなる日までの期間が3年を超えるため，独占禁止法第7条の2第1項の規定により，実行期間は，平成26年2月21日から平成29年2月20日までの3年間となる。
ウ　前記実行期間における特定活性炭に係る本町化学工業の売上額は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令第5条第1項の規定に基づき算定すべきところ，当該規定に基づき算定すると，別紙3記載の物件に係る107億6254万8190円である。
(2) 本町化学工業は，前記実行期間を通じ，資本金の額が1億円以下の会社であって，卸売業に属する事業を主たる事業として営んでいた者である。したがって，本町化学工業は，独占禁止法第7条の2第5項第2号に該当する者であり，同項の規定の適用を受ける事業者である。
(3) 本町化学工業は，単独で，継続的に，特定活性炭について，15社（別添令和元年（措）第9号排除措置命令書（写し）の別表1の名宛人目録記載の12社及び別表2記載の4社から，本町化学工業を除いた15社をいう。以下同じ。）からなされたそれぞれの供給の希望を受けて，当該15社の供給の希望，東日本地区に所在する地方公共団体が入札等に当たり示した特定活性炭の仕様，供給実績等を勘案して，15社のいずれかを供給予定者として物件を割り振ることにより，15社の取引の相手方を指定していた者である。したがって，本町化学工業は，独占禁止法第7条の2第8項第2号に該当する者であり，同項の規定の適用を受ける事業者である。
(4) 本町化学工業が国庫に納付しなければならない課徴金の額は，独占禁止法第7条の2第1項，第5項及び第8項の規定により，前記107億6254万8190円に100分の1．5を乗じて得た額から，同条第23項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて算出された1億6143万円である。

よって，本町化学工業に対し，独占禁止法第7条の2第1項の規定に基づき，主文のとおり命令する。

令和1年11月22日

委員長 杉　　本　　和　　行
委　員 山　　本　　和　　史
委　員 三　　村　　晶　　子
委　員 青　　木　　玲　　子
委　員　 小　　島　　吉　　晴