公正取引委員会審決等データベース

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検索対象

審決

公正取引委員会が違反行為を排除する等の措置を採ることを命じる行政処分又はその当否の判断です。
決定

公正取引委員会又は裁判所による決定です。
課徴金納付命令

公正取引委員会が特定の違反行為を行った事業者等に対して課徴金を国庫に納付することを命じる行政処分です。
判決

独占禁止法に関係する判決です。
排除命令

公正取引委員会が景品表示法に基づき違反行為を排除する等の措置を採ることを命じる行政処分です。
排除措置命令

公正取引委員会が違反行為を排除する等の措置を採ることを命じる行政処分です。

審決の種類

審判審決
同意審決
勧告審決
課徴金の納付を命ずる審決
その他の審決

（注1）: 検索対象にて審決が選択された場合のみ有効
（注2）: 平成１７年法律第３５号による改正後の独占禁止法（新法）を適用した排除措置命令に係る審決は「審判審決」、課徴金納付命令に係る審決は「課徴金の納付を命ずる審決」を選択

事件名

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処分年月日

審決、決定、判決又は課徴金納付命令の処分年月日を表します。

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年
月
日

範囲指定

検索範囲1

年
月
日

〜

年
月
日

検索範囲2

年
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日

〜

年
月
日

適用法条

審決判決等で適用された独占禁止法景品表示法及び下請法の条項です。現行法の該当法条を選択するとその条項に対応する改正前の法条が適用された事案も検索されます。

ヘルプ

4.4. 索引検索を行う（補足操作説明）

4.4.1. 「適用法条」の設定を行う

① 検索条件の“法”（1）、“条”（2）、“項、号、その他”（3）を選択し、「追加」ボタンをクリックします。

“条”、“項、号、その他”については省略可能です。“法”の選択は必須です。

最大５つの条件をＡＮＤ条件（かつ）、ＯＲ条件（または）の指示が可能です。

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被審人

被審人1
被審人2
被審人3
被審人4
被審人5

1課徴金納付命令の本文は、当該事件に係る納付命令番号の一番小さいもの及び業態が異なるため異なる一定率の適用を受けた業者に係るもののみを登載しています。
2同意審決、審判開始決定取消及び審判手続打切り決定には、審判開始決定書を添付しています。
3決定の中には、裁判所及び公正取引委員会による決定が入っています。
4(商)番号は、勧告審決に入っています。
5検索条件の半角カナは無効です。
6適用法条検索では、独占禁止法等の法改正がなされているため、条項が異なる場合があります。
7審決・判決などの「本文表示」は、公正取引委員会事務総局においてテキスト化しているものであり、正確なものはＰＤＦ形式をご覧ください。