公正取引委員会審決等データベース

独禁法第7条の2

令和4年（納）第5号

課徴金納付命令

大阪市浪速区芦󠄀原一丁目3番18号
東洋紙業株式会社
同代表者　代表取締役　《　氏　　名　》

公正取引委員会は，上記の者に対し，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）第7条の2第1項の規定に基づき，次のとおり命令する。
なお，理由及び別紙1中の用語のうち，別紙2「用語」欄に掲げるものの定義は，別紙2「定義」欄に記載のとおりである。

主　　　　文
東洋紙業株式会社（以下「東洋紙業」という。）は，課徴金として金3億1686万円を令和4年10月4日までに国庫に納付しなければならない。

理　　　　由
1 課徴金に係る違反行為
東洋紙業は，別添令和4年（措）第2号排除措置命令書（写し）記載のとおり，他の事業者と共同して，別紙1記載のデータプリントサービス（以下「特定データプリントサービス」という。）について，受注すべき者（以下「受注予定者」という。）を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，特定データプリントサービスの取引分野における競争を実質的に制限していたものであって，この行為は，独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し，独占禁止法第3条の規定に違反するものであり，かつ，独占禁止法第7条の2第1項に規定する役務の対価に係るものである。
2 課徴金の計算の基礎
(1) ア　東洋紙業は，特定データプリントサービスを請け負う事業を営んでいた。
イ 東洋紙業が前記1の違反行為の実行としての事業活動を行った日は，平成28年10月7日以前であると認められる。また，東洋紙業は，令和元年10月8日以降，当該違反行為を取りやめており，同月7日にその実行としての事業活動はなくなっているものと認められる。したがって，東洋紙業については，当該違反行為の実行としての事業活動を行った日から当該違反行為の実行としての事業活動がなくなる日までの期間が3年を超えるため，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第45号。以下「改正法」という。）附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる改正法による改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「改正前の独占禁止法」という。）第7条の2第1項の規定により，実行期間は，平成28年10月8日から令和元年10月7日までの3年間となる。
ウ 前記実行期間における特定データプリントサービスに係る東洋紙業の売上額は，改正法附則第6条第1項のなお従前の例によることとする規定により，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和2年政令第260号）による改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令第5条第1項の規定に基づき算定すべきところ，当該規定に基づき算定すると，別紙3記載の物件に係る21億1245万9133円である。
(2) 東洋紙業は，別紙4記載の5社と別紙4「期間」欄記載の期間共同して，継続的に，特定データプリントサービスについて，他の請負業者からなされたそれぞれの受注希望を受けて，26社の受注希望，毎年発注される特定データプリントサービスについては26社の過去の受注実績，新たに発注される特定データプリントサービスについては26社の日本年金機構に対する仕様の作成等への協力状況等を勘案して，他の請負業者の取引の相手方を指定していた者である。したがって，東洋紙業は，改正法附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる改正前の独占禁止法第7条の2第8項第2号に該当する者であり，同項の規定の適用を受ける事業者である。
(3) 東洋紙業が国庫に納付しなければならない課徴金の額は，改正法附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる改正前の独占禁止法第7条の2第1項及び第8項の規定により，前記21億1245万9133円に100分の15を乗じて得た額から，独占禁止法第7条の8第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて算出された3億1686万円である。

よって，東洋紙業に対し，独占禁止法第7条の2第1項の規定に基づき，主文のとおり命令する。

令和4年3月3日

委員長 　古　　谷　　一　　之
委　員 　山　　本　　和　　史
委　員 　三　　村　　晶　　子
委　員 　青　　木　　玲　　子
委　員 　小　　島　　吉　　晴