公正取引委員会審決等データベース

独禁法第7条の2

令和5年（納）第1号

課徴金納付命令

大分市西大道二丁目３番８号
株式会社アステム
同代表者　代表取締役　《氏名》

公正取引委員会は、上記の者に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）第７条の２第１項の規定に基づき、次のとおり命令する。

主　　　　文
株式会社アステム（以下「アステム」という。）は、課徴金として金１億９１１９万円を令和５年１０月２５日までに国庫に納付しなければならない。

理　　　　由
１ 課徴金に係る違反行為
アステムは、別添１令和５年（措）第１号排除措置命令書（写し）記載のとおり、他の事業者と共同して、別紙１記載の医薬品（以下「特定医薬品」という。）について、特定医薬品を医薬品の製造販売業者等で区分した医薬品群ごとに受注すべき者（以下「受注予定者」という。）を決定し、受注予定者以外の者は、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、本件医薬品（３１病院（別表記載の福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県に所在する独立行政法人国立病院機構又は独立行政法人労働者健康安全機構が運営する３１病院をいう。）が調達する医薬品であって、平成２８年５月２０日から令和元年６月３日までの間の入札公告及び当該入札公告に基づく入札説明書により指定された医薬品をいう。以下同じ。）の取引分野における競争を実質的に制限していたものであって、この行為は、独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、独占禁止法第３条の規定に違反するものであり、かつ、独占禁止法第７条の２第１項に規定する商品の対価に係るものである。
２ 課徴金の計算の基礎
(1) ア　アステムは、特定医薬品の卸売業を営んでいた。
イ 　アステムが前記１の違反行為の実行としての事業活動を行った日は、特定医薬品に係る納入期間の最初の日である平成２８年９月１日であると認められる。また、アステムは、令和元年１１月２７日以降、当該違反行為を取りやめており、同月２６日にその実行としての事業活動はなくなっているものと認められる。したがって、アステムについては、当該違反行為の実行としての事業活動を行った日から当該違反行為の実行としての事業活動がなくなる日までの期間が３年を超えるため、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第４５号。以下「改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる改正法による改正前の独占禁止法（以下「改正前の独占禁止法」という。）第７条の２第１項の規定により、実行期間は、平成２８年１１月２７日から令和元年１１月２６日までの３年間となる。
ウ 前記実行期間における特定医薬品に係るアステムの売上額は、改正法附則第６条第１項のなお従前の例によることとする規定により、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和２年政令第２６０号）による改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令第５条第１項の規定に基づき算定すべきところ、当該規定に基づき算定すると、別紙２記載の医薬品群に含まれる医薬品に係る１３６億５６７９万３９１３円である。
(2) 　アステムは、独占禁止法第７条の４第３項第１号の規定により、公正取引委員会による調査開始日である令和３年１１月９日以後、課徴金の減免に係る事実の報告及び資料の提出に関する規則（令和２年公正取引委員会規則第３号。以下「課徴金減免規則」という。）第８条に規定する期日までに、課徴金減免規則第７条及び第９条に定めるところにより、単独で、公正取引委員会に前記１の違反行為に係る事実の報告及び資料の提出（既に公正取引委員会によって把握されている事実に係るものを除く。）を行っている。また、アステムは、当該事実の報告及び資料の提出を行った日以後において当該違反行為をしていた者でない。また、当該違反行為について、独占禁止法第７条の４第１項第１号又は第２項第１号から第３号までの規定による事実の報告及び資料の提出を行った者の数は５に満たないところ、これらの規定による事実の報告及び資料の提出を行った者の数と、同条第３項第１号の規定による事実の報告及び資料の提出を行った者（以下「調査開始日以後の申請事業者」という。）であってアステムより先に課徴金減免規則第７条第１項に規定する報告書の提出を行った者の数を合計した数は５に満たず、かつ、調査開始日以後の申請事業者であってアステムより先に同項に規定する報告書の提出を行った者の数を合計した数は３に満たない。したがって、アステムは、独占禁止法第７条の４第３項第１号及び第３号に該当する者であり、同項の規定の適用を受ける事業者であるから、アステムが同項の規定により減額を受ける額は、減算前課徴金額に１００分の１０を乗じて得た額となる。
(3) 　アステムは、公正取引委員会との間で、独占禁止法第７条の５第１項の規定に基づき、別添２合意書（抜粋）のとおり合意し、同合意書第１条に掲げる行為を行った。したがって、アステムが、独占禁止法第７条の５第３項の規定により、合意の内容に応じ、独占禁止法第７条の４第３項の規定により減額を受ける額に加えて減額を受ける額は、減算前課徴金額に１００分の２０を乗じて得た額となる。
(4) 　アステムが国庫に納付しなければならない課徴金の額は、改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる改正前の独占禁止法第７条の２第１項の規定により、前記１３６億５６７９万３９１３円に１００分の２を乗じて得た額から、独占禁止法第７条の４第３項及び第７条の５第３項の規定により当該額に１００分の３０を乗じて得た額を減額し、独占禁止法第７条の８第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて算出された１億９１１９万円である。

よって、アステムに対し、独占禁止法第７条の２第１項の規定に基づき、主文のとおり命令する。

令和5年3月24日

委員長 　古　　谷　　一　　之
委　員 　山　　本　　和　　史
委　員 　三　　村　　晶　　子
委　員 　青　　木　　玲　　子
委　員 　𠮷　　田　　安　　志