公正取引委員会審決等データベース

独禁法第7条の2

令和05年(納)第6号

課徴金納付命令

名古屋市東区東新町１番地
中部電力株式会社
同代表者　代表取締役　《　氏　　　名　》

公正取引委員会は、上記の者に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）第７条の２第１項の規定に基づき、次のとおり命令する。
なお、理由、別紙１及び別紙２中の用語のうち、別紙２「用語」欄に掲げるものの定義は、別紙２「定義」欄に記載のとおりである。

主　　　　文
中部電力株式会社（以下「中部電力」という。）は、課徴金として金２０１億８３３８万円を令和５年１０月３１日までに国庫に納付しなければならない。

理　　　　由
１ 　課徴金に係る違反行為
中部電力は、別紙１記載のとおり、他の事業者と共同して、中部電力管内又は関西電力管内（以下「２地区」という。）に所在する大口顧客に対して小売供給を行う電気について、互いに、相手方の供給区域において相手方が小売供給を行う大口顧客の獲得のための営業活動を制限することを合意することにより、公共の利益に反して、２地区に所在する大口顧客に対して小売供給を行う電気の取引分野における競争を実質的に制限していたものであって、この行為は、独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、独占禁止法第３条の規定に違反するものであり、かつ、独占禁止法第７条の２第１項に規定する商品の対価に係るものであり、商品の取引の相手方を実質的に制限することによりその対価に影響することとなるものである。
２ 　課徴金の計算の基礎
(1) ア　中部電力は、２地区に所在する大口顧客に対して小売供給を行う電気（中部電力及び関西電力株式会社（以下「関西電力」という。）の２社（以下「２社」という。）がそれぞれ自社の供給区域において小売供給を行うものに限る。以下同じ。）の卸売業を営んでいた者であるが、令和２年４月１日付けで、中部電力ミライズ株式会社（以下「中部電力ミライズ」という。）に対し、吸収分割により同事業を承継させ、同日以降、同事業を営んでいない。
イ　中部電力が前記１の違反行為の実行としての事業活動を行った日は、中部電力が、前記１の合意に基づき関西電力管内に所在する関西電力が小売供給を行う大口顧客の獲得のための営業活動を制限し、中部電力管内に所在する大口顧客に対し電気料金の水準を維持して小売供給を行った平成３０年１１月２日であると認められる。また、中部電力は、令和２年４月１日以降、当該違反行為を行っておらず、同年３月３１日にその実行としての事業活動はなくなっているものと認められる。したがって、中部電力については、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第４５号。以下「改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる改正法による改正前の独占禁止法（以下「改正前の独占禁止法」という。）第７条の２第１項の規定により、実行期間は、平成３０年１１月２日から令和２年３月３１日までとなる。
ウ　前記実行期間における２地区に所在する大口顧客に対して小売供給を行う電気に係る中部電力の売上額は、改正法附則第６条第１項のなお従前の例によることとする規定により、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和２年政令第２６０号）による改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令第５条第１項の規定に基づき算定すべきところ、当該規定に基づき算定すると、１兆２６１４億６１３４万４０００円である。
(2) 　中部電力は、公正取引委員会による調査開始日である令和３年４月１３日の１月前の日までに前記１の違反行為をやめており、当該違反行為に係る実行期間が２年未満であるので、改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる改正前の独占禁止法第７条の２第６項の規定の適用を受ける事業者である。
(3) 　中部電力が国庫に納付しなければならない課徴金の額は、改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる改正前の独占禁止法第７条の２第１項及び第６項の規定により、前記１兆２６１４億６１３４万４０００円に１００分の１．６を乗じて得た額から、独占禁止法第７条の８第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて算出された２０１億８３３８万円である。

よって、中部電力に対し、独占禁止法第７条の２第１項の規定に基づき、主文のとおり命令する。

令和5年3月30日

委員長 　古　　谷　　一　　之
委　員 　山　　本　　和　　史
委　員 　三　　村　　晶　　子
委　員 　青　　木　　玲　　子
委　員 　𠮷　　田　　安　　志