公正取引委員会審決等データベース

独禁法第7条の2

令和05年(納)第10号

課徴金納付命令

高知市鷹匠町一丁目２番５１号
木本工業株式会社
同代表者　代表取締役　《　氏　　名　》

公正取引委員会は、上記の者に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）第７条の２第１項の規定に基づき、次のとおり命令する。

主　　　　文
木本工業株式会社（以下「木本工業」という。）は、課徴金として金１４３１万円を令和６年４月３０日までに国庫に納付しなければならない。

理　　　　由
１　課徴金に係る違反行為
木本工業は、別添令和５年（措）第５号排除措置命令書（写し）記載のとおり、他の事業者と共同して、高知県が指名競争入札の方法により業種を地質調査業務として発注する業務（以下「高知県発注の特定地質調査業務」という。）について、受注すべき者（以下「受注予定者」という。）を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、高知県発注の特定地質調査業務の取引分野における競争を実質的に制限していたものであって、この行為は、独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、独占禁止法第３条の規定に違反するものであり、かつ、独占禁止法第７条の２第１項に規定する役務の対価に係るものである。
２　課徴金の計算の基礎
(1)　ア　木本工業は、高知県発注の特定地質調査業務を請け負う事業を営んでいた。
イ　木本工業が前記１の違反行為の実行としての事業活動を行った日は、平成２９年１１月１１日以前であると認められる。また、木本工業は、令和２年１１月１２日以降、当該違反行為を取りやめており、同月１１日にその実行としての事業活動はなくなっているものと認められる。したがって、木本工業については、当該違反行為の実行としての事業活動を行った日から当該違反行為の実行としての事業活動がなくなる日までの期間が３年を超えるため、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第４５号。以下「改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる改正法による改正前の独占禁止法（以下「改正前の独占禁止法」という。）第７条の２第１項の規定により、実行期間は、平成２９年１１月１２日から令和２年１１月１１日までの３年間となる。
ウ　前記実行期間における高知県発注の特定地質調査業務に係る木本工業の売上額は、改正法附則第６条第１項のなお従前の例によることとする規定により、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和２年政令第２６０号）による改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令第６条第１項の規定に基づき算定すべきところ、当該規定に基づき算定すると、別紙記載の物件に係る３億５７８７万８１２０円である。
(2)　木本工業は、前記実行期間を通じ、資本金の額が５０００万円以下の会社であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営んでいた者である。したがって、木本工業は、改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる改正前の独占禁止法第７条の２第５項第３号に該当する者であり、同項の規定の適用を受ける事業者である。
(3)　木本工業が国庫に納付しなければならない課徴金の額は、改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる改正前の独占禁止法第７条の２第１項及び第５項の規定により、前記３億５７８７万８１２０円に１００分の４を乗じて得た額から、独占禁止法第７条の８第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて算出された１４３１万円である。

よって、木本工業に対し、独占禁止法第７条の２第１項の規定に基づき、主文のとおり命令する。

令和5年9月28日

委員長　古　　谷　　一　　之
委　員　三　　村　　晶　　子
委　員　青　　木　　玲　　子
委　員　𠮷　　田　　安　　志
委　員　泉　　水　　文　　雄