公正取引委員会審決等データベース

独禁法3条後段、独禁法７条２
最高裁判所第一小法廷

令和５年（行ツ）第３５３号、令和５年（行ヒ）第３８９号

決定

令和6年3月21日

上告人兼申立人　　　株式会社富士通ゼネラル
同代表者代表取締役　≪氏名≫
同訴訟代理人弁護士　村島俊宏ほか
被上告人兼相手方　　公正取引委員会
同代表者委員長　　　古谷一之
同指定代理人　　　　岩下生知ほか

裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。
第１　主文
　１　本件上告を棄却する。
　２　本件を上告審として受理しない。
　３　上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。
第２　理由
　１　上告について
　　　民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告の理由は、違憲をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
　２　上告受理申立てについて
　　　本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法３１８条１項により受理すべきものとは認められない。

令和6年3月21日

裁判長裁判官　　安浪亮介　　
裁判官　　深山卓也　　
裁判官　　岡　正晶
裁判官　　堺　　徹　　
裁判官　　宮川美津子